強制性交等（強姦）の解決事例

強制性交等（強姦）の解決事例①

事案の概要

ご依頼者（３０代男性・派遣社員）が出張でホテルに滞在中、過去に何度か性交したことがある知人女性をホテルに呼んで一緒にお酒を飲みました。過去の経緯もあり、ご依頼者が酔った勢いで知人女性と性交したところ、女性は部屋から逃げていき、警察に被害を相談しました。

弁護活動

ご依頼を受けた時点でまだ被害届は受理されていませんでしたが、被害者側がSNSに事件について示唆するような書き込みを行い、一部で騒動になりつつありました。

まずは弁護士が被害者の方とお話しし、たとえ被害者であっても、事件についてSNSなどに書き込みをすることは、プライバシー侵害や名誉棄損に当たりうることをご説明し、書き込みをやめてもらいました。

被害者の方は遠方にお住まいでしたので、交通費等で弁護士費用が膨らまないよう、弁護士がお電話とメールで被害者の方と交渉し、「被害届を提出しない」という内容の示談を成立させました。その結果、刑事事件化することなく終了しました。

弁護士のコメント

加害者と被害者が知人同士の場合は、お互いの人間関係が重なり合っていることが多いため、SNSなどに書き込みをされないよう、示談書に守秘義務条項をつけることが必要です。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ 

強制性交等（強姦）の解決事例②

事案の概要

ご本人（３０代男性・会社員）が女性を自宅で強姦したとして逮捕・勾留された事件。

ご本人と女性は出会い系アプリで知り合い、事件当日に初めて会いましたが、その前からスマートフォンでやりとりをしていました。事件当日、ご本人は女性と待ち合わせ、二人で買い物をした後、自宅に行きました。ご本人は自宅で女性と性交しましたが、その際、女性が拒否する様子はありませんでした。

弁護活動

強引な取調べによって不利な供述調書が作成されることを防ぐため、弁護士が連日ご本人と接見し、調書への署名・押印を拒否させました。また、二人で買い物をしている際の防犯カメラ映像などご本人に有利な証拠を保全するよう弁護士が検察官に書面で申し入れをしました。

このような活動の結果、ご本人は起訴されることなく釈放され、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。 

弁護士のコメント

不起訴にもいろいろ種類がありますが、「嫌疑不十分」は、起訴しても無罪になると検察官が判断して不起訴とする処分であり、無罪判決と同様に考えることができます（これに対して「起訴猶予」は、犯罪は成立しているものの、示談や反省といった事情を考慮して、検察官が不起訴とする処分です）。

嫌疑不十分である以上当然のことですが、ご本人は勤務先から懲戒処分を一切受けることなく、以前と同じ部署に復帰することができました。

弁護士費用

８３万円（消費税・実費込み）

強制性交等（強姦）の解決事例③

事案の概要

自称被害者から強姦の被害届を提出され在宅で取調べを受けていた事件。ご本人（３０代男性・会社員）は自称被害者から芸能活動を支援してくれと言われ、食事をおごったりしていました。

ある日、ご本人は、自称被害者からホテルに誘われ、そこで合意の上で性交しました。後日、自称被害者とマネージャーと称する人物から示談金名目で高額のお金を請求され、これを拒否したところ、警察に強姦の被害届を出されてしまいました。

弁護活動

自称被害者は、ホテルで性交した後も、ご本人にお礼のメッセージ等を複数回メールしていました。これは強姦されたという自称被害者の主張と矛盾します。そこで、弁護士が検察官に、ご本人が自称被害者から受信したメールの一覧に報告書をつけて提出しました。

こうした活動の結果、検察官にご本人の言い分が正しいということを理解してもらい、不起訴処分となりました。当然のことですが、自称被害者に対して一切お金を支払っていません。

弁護士のコメント

ウェルネスでは、強姦をしていないにもかかわらず、自称被害者から金銭を請求されている事件についても積極的に受任しています。不当な請求を受けてお困りの方はお気軽にご連絡ください。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）