土日と刑事事件

 

土日と取調べ

①警察での取調べ

警察での取調べは、土日でも対応してくれることが多いです。お仕事をお持ちの方で平日はどうしても警察署に行けない場合、土日の取調べを求めるとよいでしょう。そもそも逮捕・勾留されていなければ取調べに応じる義務はなく、実施日の変更を求めても何ら差し支えありません。

 

②検察庁での取調べ

検察庁は土日は閉庁しているため、原則として、土日に取調べが行われることはありません。被害者や目撃者の事情聴取については、検察官が特別に土日に行うこともありますが、被疑者の取調べについては、原則として平日に実施されます。

 

 

土日と逮捕

令状逮捕が土日に行われることはあまりないですが、現行犯逮捕や緊急逮捕は土日でも平日と同様に行われます。

 

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土日と釈放

①勾留前

釈放すべき理由があれば土日でも釈放されます

 

法律上、警察は被疑者を逮捕してから48時間以内に、検察官に身柄を引き渡すか釈放するかを決めなければいけません。身柄の引渡しを受けた検察官は、24時間以内に裁判官に勾留を請求するか、釈放するかを決めないといけません。裁判官は、検察官から勾留を請求されたら、被疑者を勾留するか釈放するかを判断します。

 

法律が、逮捕後の取り扱いに厳格な時間制限を定めたのは、捜査機関による不当な身柄拘束を防ぐためです。土日だからという理由で不当な身柄拘束が許されてよいはずがありません。

 

そのため土日であっても釈放すべき理由がある場合には、釈放されます。釈放するか否かは、日直当番の司法警察員、検察官、裁判官が判断します。

 

②勾留後

勾留の期間は最長20日です。この期間内に検察官は被疑者を起訴するのか釈放するのかを決めます。

 

まず、事件を担当する検察官が起訴するのか釈放するのか方針を決めます。次に、その検察官は、処分の方針を書面にまとめて決裁担当の検察官に提出します。その検察官の決裁が下りれば、起訴するのか釈放するのかが確定します。

 

このような決裁業務は平日に行われます。そのため、起訴するのか釈放するのか土日に確定することは通常ありません。勾留満期日(勾留の最終日)が土日の場合、直前の平日までに起訴するのか釈放するのかが確定します。

 

 

土日と接見

一般の方は土日は接見できません。

 

弁護士は土日も警察署で24時間、本人と接見することができます。拘置所では、弁護士であっても、一般の方と同じように、平日の午前9時頃から午後5時頃までしか接見できません。ただ、公判期日が迫っており、弁護士があらかじめ拘置所に申入れをしているようなケースでは、土日に接見できる場合もあります。

 

 

土日と示談

刑事事件の示談では、加害者が被害者と直接示談交渉をすることはほとんどありません。多くの場合、弁護士が加害者の代理人として被害者と交渉します。

 

被害者の生活パターンによっては、土日に示談交渉をすることももちろんあります。仕事をしている方であれば平日は仕事で忙しく、土日しかまとまった時間がとれないという方も少なくありません。

 

このような被害者に対しては、弁護士も土日を返上して示談交渉に臨む必要があります。とりわけ、ご本人が逮捕・勾留されており、早期に示談をまとめないと起訴される可能性が高いケースでは、土日に動ける弁護士を探した方がよいでしょう。

 

 

土日と保釈

保釈するかどうかを判断するのは裁判官です。もし保釈が許可されたときは、裁判所の出納課に保釈金を納付することになります。裁判所は土日は閉庁していますので、通常、土日に保釈についての決定が出ることはありません。

 

弁護士が保釈請求をした場合、裁判官はまず、保釈が相当かどうか検察官に意見を求めます(求意見)。裁判官はその意見を参考にして保釈を許可するかどうかを判断します。求意見については土日でも対応している裁判所が多いです。東京地方裁判所でも弁護士が求めた場合は土日に求意見を行う運用になっています。

 

裁判官の求意見を受けて、検察官が保釈意見書を作成し裁判所に提出します。保釈意見書の作成については、土日に行われることは通常ありません。その事件を担当する検察官が平日に作成します。

 

まとめると、弁護士としては、土日に保釈請求する際には、請求した時間にもよりますが、可能な限り、土日中の求意見を求めるべきです。これにより保釈の判断が1日程度早まることも考えられます。

 

 

土日と裁判

裁判所は土日は閉庁しています。そのため土日に裁判が行われることはありません。裁判が行われるのは平日の午前10時頃から午後5時頃までです。身柄拘束されていない被告人や情状証人は、あらかじめ有給休暇を取得する等して調整しておく必要があるでしょう。

 

 

土日と控訴期間

第一審の判決に対して、判決言渡し日の翌日から2週間以内に、控訴の申立てをすることができます。土日であっても2週間にカウントされますが、控訴期間の最終日が土日の場合は、直後の平日が最終日となります。

 

 

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