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盗撮で逮捕-弁護士は意見書に何を書くのか?

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

このページでは盗撮で逮捕されたケースを想定しています。

 

盗撮で逮捕-意見書には勾留の要件がないことを書く

弁護士は、盗撮で逮捕された被疑者を釈放させるため、検察官や裁判官に意見書を提出します。検察官や裁判官が弁護士の意見書を評価すれば勾留前に釈放されることになります。

 

それでは意見書には何を書けばよいのでしょうか?

 

意見書の目的は、被疑者を勾留前に釈放させることです。そのため、意見書には勾留の要件に該当しないことを記載することになります。勾留の要件は次の①~③の全てに該当することです。

 

【勾留の要件】

① 被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること

② 次の3つの要件のいずれかに該当すること

A 住居不定

B 証拠隠滅のおそれ

C 逃亡のおそれ

③ 勾留の必要性があること


要件①について

盗撮で逮捕された方の多くは、盗撮したことを認めていますので、①の要件には問題なく該当することになります。

 

要件②について

盗撮の被疑者が住居不定であるケースは多くはないので、BとCが問題になることが多いです。実際に勾留されたケースでは、裁判官によって、ほぼ100%Bが認定されています。

 

要件③について

他の要件を全て満たしていても勾留の必要性がなければ、勾留は認められません。「事案が軽微で正式起訴される可能性が低い」、「勾留が続くと勤務先を解雇される可能性が高い」、「重い病気にかかっている」といった事情は、勾留の必要性を否定する方向に作用します。

 

【まとめ】

盗撮で逮捕された被疑者を釈放させるため、弁護士は意見書に、証拠隠滅のおそれがないこと、逃亡のおそれがないこと、勾留の必要性がないことを記載します。

 

盗撮で逮捕-証拠隠滅のおそれがないことを意見書にどう書くか?

(1)盗撮事件の証拠

証拠隠滅のおそれがないと主張する前提として、そもそも盗撮事件でどのような証拠があるのか整理しておきましょう。盗撮事件の代表的な証拠は次の通りです。

 

【盗撮事件の証拠】

①盗撮画像が保存されている携帯電話

②盗撮場面を記録している防犯カメラ

③被害者や目撃者の供述

④余罪の盗撮画像が保存されている自宅のパソコン

 

(2)盗撮事件における証拠隠滅のおそれ

それでは証拠ごとに隠滅のおそれをみていきましょう。

 

①盗撮画像が保存されている携帯電話

盗撮で逮捕されているということは、盗撮に使った携帯電話は既に警察に押収されていると思われます。押収されている以上、証拠隠滅は問題にはなりません。

 

②盗撮場面を記録している防犯カメラ

防犯カメラは鉄道会社などの第三者が管理しているもので、盗撮の被疑者が容易に隠滅できるとは思えません。警察も事件後すぐに、防犯カメラの画面を撮影して画像解析報告書を作成するので、隠滅の実効性もありません。

 

③被害者や目撃者の供述

被疑者が釈放されたら、被害者に接触し、自分に有利な供述をするように働きかけることが考えられます。少なくとも検察官や裁判官はそのように考える傾向があります。

 

④余罪の盗撮画像が保存されている自宅のパソコン

余罪は逮捕された盗撮とは別の事件になりますが、逮捕された盗撮事件の処分を検討するにあたって重要な情状事実になります。

 

もし警察が家宅捜索に入る前に釈放されれば、被疑者が自宅のパソコンを隠したり、初期化するなどの証拠隠滅を図ることが考えられます

 

(3)弁護士が意見書に書くべきこと

これまでの内容をふまえて、意見書には証拠ごとに次の内容を記載します。

 

①盗撮画像が保存されている携帯電話

「既に捜査機関に押収されているので証拠隠滅の余地がない。」

 

②盗撮場面を記録している防犯カメラ

「第三者が管理するものであり証拠隠滅が容易ではない。」、「捜査機関が既に証拠化している可能性が高く証拠隠滅の実効性がない。」

 

③被害者や目撃者の供述

「被疑者は被害者や目撃者の氏名、住所、電話番号などの連絡先、勤務先などの個人情報を一切把握しておらず、接触する術がない。」

 

④余罪の盗撮画像が保存されている自宅のパソコン

「家宅捜索が実施されるまで、同居している被疑者の親が自宅のパソコンを保管し、被疑者に触らせないことを誓約している。被疑者もその旨同意している。」

 

事前に、「家宅捜索があるまでパソコンを保管し息子に触らせない」旨の親の誓約書、それに同意する旨の被疑者の同意書を作成してもらい、意見書に添付します。

 

盗撮で逮捕-逃亡のおそれがないことを意見書にどう書くか?

まず「逃亡のおそれが高いケース」とはどんなケースなのかを考えてみましょう。

 

逃亡のおそれが高いケースとは、端的にいうと実刑判決の可能性が高いケースです。

「刑務所に入るのであれば逃げた方がまし」という考えも一理あるでしょう。

 

これに対して、最悪でも罰金や執行猶予で終わるのであれば、家族や仕事を捨ててまで逃亡するとは考えにくいです。

 

盗撮(迷惑防止条例違反)は、初犯であれば、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。示談が成立しなければ罰金になる可能性が高いです。いきなり公判請求され、実刑判決になることは考えられません。

 

そこで意見書には次のように記載することになります。

「被疑者に前科・前歴がないことに照らすと、本件において、被疑者が実刑判決を下される可能性は極めて低く、逃亡という割にあわない行為をするとは考え難い。」

 

盗撮で逮捕-勾留の必要性がないことを意見書にどう書くか?

盗撮は決して重大犯罪というわけではありません。初犯の方であれば、最悪でも略式起訴され罰金にとどまるケースが大半です。そのため、あえて勾留を続ける必要はないといえます。

 

また、盗撮で逮捕された方の多くは、普通のサラリーマンです。もし勾留されると最長20日にわたって身柄拘束されますので、会社を解雇される可能性が高くなります。

 

そこで意見書には次のように記載します。

 「本件事案の内容及び被疑者に前科・前歴がないことを踏まえると、不起訴処分になるか略式請求される可能性が極めて高い。他方で、被疑者が勾留され身柄拘束がこれ以上長期化すると、勤務先を解雇され生活基盤を失ってしまう可能性が高い。したがって、被疑者の身体を拘束すべき必要性よりも拘束によって被疑者の被る不利益が著しく大きいから、勾留の必要性は認められない。」

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