累犯とは？累犯加重や執行猶予との関係、刑務所行きを避ける方法について

刑務所に入ったことがある方が出所後に再犯すると累犯に該当することがあります。

累犯になると刑罰が重くなります。そのため、「累犯になると法律上、執行猶予をつけることはできない」と思っている方もいますが、必ずしもそういうわけではありません。

確かに累犯に該当すると実刑になることが多いですが、再犯のタイミングによっては執行猶予をつけられることもあります。

このページではウェルネス法律事務所（東京都千代田区）の弁護士　楠　洋一郎が累犯とは何かや、累犯に該当する方が刑務所行きを避ける方法について解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

累犯とは

累犯とは、前科がある方が再び罪を犯したケースのうち、次の３つの要件にあてはまる場合をいいます。

【要件】

① 以前に拘禁刑に処せられ刑務所に入っていたこと

② 拘禁刑の執行を終わった日から５年以内に新たに罪を犯したこと

③ 新たな罪の判決が有期の拘禁刑であること

【①の要件について】

以前に拘禁刑の判決を言い渡されていても、執行猶予で刑務所に入っていない場合は、累犯にはなりません

⇒もっと詳しく

【②の要件について】

「拘禁刑の執行を終わった日」とは拘禁刑の刑期が終わった日をいいます。仮釈放されても刑期が終わったわけではありませんので、仮釈放中の犯罪は累犯にはなりません。なお、５年の起算日は刑期が終わった日の翌日です。

【③の要件について】

新たな罪を犯しても罰金にとどまる場合は、累犯にはなりません。

＊厳密にいうと他にも累犯にあたるケースがありますが、非常にマイナーでほとんどの方には関係ありませんので、本ページでは省略しています。

これらの要件を満たせば新たに犯した罪がいくつあっても累犯になります。新たに犯した罪が１つであれば再犯、２つであれば３犯、４つであれば３犯です。

３犯の場合は、犯罪①と犯罪②、犯罪②と犯罪③に加え、犯罪①と犯罪③も上記の要件を満たしている必要があります（４犯以上も同様です）。

累犯加重とは

累犯になると、拘禁刑の上限が２倍に加重されます。下限は変わりません。３犯でも４犯でも２倍です。３倍、４倍になるわけではありません。

例えば、覚醒剤使用罪の罰則は１月～１０年の拘禁刑ですが、累犯になると１月～２０年の拘禁刑になります。

上限が２倍になるからといって、実際に言い渡される刑罰も２倍になるわけではありません。ただ、通常のケースと比べると重い刑罰が言い渡されるでしょう。

執行猶予の前科があっても累犯にはならない

拘禁刑の前科があっても、執行猶予がついていれば、新たに罪を犯しても累犯にはなりません。以下２つのケースに分けてみていきます。

【執行猶予期間が経過した後に新たな罪を犯した場合】

猶予期間の経過により、刑の言渡しの効力がなくなっているため、「拘禁刑の執行を終わった」（累犯の要件②）とは言えず、累犯にはなりません。

【執行猶予中に新たな罪を犯した場合】

執行猶予によって刑が執行されずにすむわけですから「拘禁刑の執行を終わった」（累犯の要件②）ことにはならず、累犯にはなりません。

ただし、執行猶予が取り消されて服役し、仮釈放も終えれば、累犯の前科になり得ます。

累犯でも執行猶予の余地がある！

累犯についても執行猶予についても、以下のように、「刑の執行を終わった日から５年以内」という縛りがあります。

執行猶予の要件の「刑に処せられた」というのは「裁判で判決を受けた」という意味です。そのため、以下のケースのように、累犯にはなるが、法律上、執行猶予が可能なケースもあります。

法律上、執行猶予が可能というだけで、必ず執行猶予になるわけではありません。執行猶予を獲得するためには、説得的な再犯防止プランを裁判所に示したり、被害者がいる犯罪であれば示談をする等といった弁護活動が必須となるでしょう。

累犯で刑務所行きを避ける方法は？

上でみたように、累犯に当たるケースでも満期日から５年近くたって再犯した場合は、法律上、執行猶予が可能なケースがあります。もっとも、その場合でも執行猶予になる可能性が高いとまでは言えません。累犯に該当する以上、通常は実刑になる可能性が高いです。

累犯になりやすい犯罪は以下の３つです。いずれも再犯率が高いという特徴があります。

・薬物犯罪

・性犯罪

・窃盗（万引き）

刑務所行きを回避するためには、専門のクリニックに通院して更生プログラムやカウンセリングを受け、どのような状況で再犯リスクが高まるのかを理解した上で、日常生活の中で適切にリスクをコントロールする必要があります。

具体的な活動状況を報告書にまとめてもらい弁護士を通じて証拠として提出します。

累犯と一部執行猶予

覚醒剤や大麻などの違法薬物で起訴された場合は、累犯にあたれば、ほとんどのケースで、前刑の執行を終わった日から５年以内に判決を受けることになり、執行猶予をつけることが法律上不可能になります。

ただ、刑の一部について執行猶予を獲得できる見込みは十分にあります。

⇒一部執行猶予

一部執行猶予をつけるためには、「拘禁刑の執行を終えた日から５年以内に拘禁刑以上の刑に処せられたことがない」ことが必要ですが、薬物犯罪についてはこの要件が適用されないため、累犯であっても、一部執行猶予を獲得できる余地は十分にあります。

累犯と保釈

累犯で執行猶予を獲得するためには、依存症治療のクリニックへ通院し、徹底した再犯防止対策を講じる必要があります。そのためには、保釈が外に出る必要があります。

保釈には、一定の例外に該当しない限り認められる権利保釈と裁判官の裁量で認められる裁量保釈の２つがあります。

被告人が長期３年以上の拘禁刑にあたる罪を常習的に犯している場合は、上記の例外にあたり、権利保釈は認められません。

累犯者が保釈請求をした場合、常習性があるとして権利保釈が認められないことが多いです。

ただ、その場合でも裁量保釈の余地はありますので、累犯になるからといって保釈をためらう必要はありません。ウェルネスの弁護士も累犯のケースで保釈を獲得した実績があります。

⇒裁量保釈とは？保釈につながる５つの事情を弁護士が解説