示談について

示談とは

示談とは、当事者同士が裁判によらず合意によって事件を解決することです。合意の内容はさまざまですが、加害者が被害者に対して、金銭を支払うことが一般的です。示談は刑事手続ではありませんが、その成否が本人の刑事処分に大きく影響します。

 

 

示談のメリット

① 釈放される可能性が高まります。

② 不起訴になる可能性が高まります。

③ 起訴されても執行猶予となる可能性が高まります

④ 民事裁判で損害賠償請求されるおそれがなくなります。

⑤ 懲戒解雇のリスクが下がります。

 

 

①から③について

示談とは、被害者側との話し合いによって事件を解決することです。被害者の気持ちが和らいでいなければ、話し合いは成立しません。つまり、示談が成立したということは、それだけ被害者の気持ちが和らいでいる ということを意味します。

 

事件の影響を最も受けた人間は被害者です。裁判官も検察官も、加害者の処分を決めるにあたって、被害者の気持ちを無視することはできません。そのため、示談が成立した(=被害者の気持ちが和らいでいる)という事情は加害者にとって有利に働くのです。

 

示談書の中に、「被害者は加害者の刑事処罰を求めない」といった一文を入れてもらうことができれば、加害者にとってさらに有利になります。また、強制わいせつ罪等の親告罪は、告訴がなければ起訴することができないので、示談で告訴を取り下げてもらえれば、確実に不起訴になります。

 

 

④について

刑事裁判と民事裁判は別個の手続きです。刑事裁判が終わった後に、刑事事件の被害者が、加害者に対して、民事裁判で損害賠償を請求するのはよくあることです。しかし、示談が成立していれば、後日、被害者から損害賠償を請求される心配はありません。

 

示談とは、話し合いによって事件を解決することです。話し合いによって解決した事件については、その後予想外の後遺症が発生した等の極めて例外的な事情がない限り、民事訴訟で損害賠償を請求することはできません。

 

 

⑤について

事件のことが勤務先に発覚している場合、仮に懲戒処分の手続が始まるとしても、被害者と示談が成立し円満に解決していれば、ご本人に有利な事情として考慮してもらえる場合が多いです。

 

 

示談金の相場

示談金について明確な相場はありません。示談金の額は、被害の程度や被害者の気持ち、加害者側の経済状況、予想される刑事処分の内容、担当弁護士の交渉能力などによって事件ごとに異なってきます。被害金額の少ない万引きのケースでは数千円で示談できる場合もありますが、重い性犯罪のケースや相手に重傷を負わせた場合は100万円を超えることもあります。

 

 

示談交渉は弁護士に依頼すべき

通常、捜査機関は、加害者本人やご家族に、被害者の住所や電話番号を教えてくれません。そのため、加害者本人やご家族が、被害者と示談交渉を行うことは困難です仮に被害者の住所や電話番号を知っている場合であっても、加害者本人やご家族が示談交渉をすることは避けるべきです。被害者を怒らせたり、怖がらせてしまい、加害者にとって裏目に出る可能性が高いからです。示談交渉は経験を積んだ弁護士に委ねるべきです。

 

 

ウェルネスの対応

ウェルネス法律事務所の弁護士は、これまでに数多くの示談を成立させてきました。一口に示談といっても、事案の性質によって対応方法は様々です。

 

・犯罪の種類は何か(性犯罪、暴力犯罪、財産犯罪)

・交渉相手は被害者本人か、被害者の両親か、被害者が選任した弁護士か。

・万引き事案の場合、被害店舗は個人商店かチェーン店か。

・チェーン店の場合、店長に決裁権限があるのか。本社マターなのか。

・業務上横領罪の場合、被害会社は中小企業なのか、大企業なのか。

・相手会社に顧問弁護士がいるのか。 

 

これら様々な類型によって交渉方法も交渉期間も異なってきます。ウェルネスの弁護士は、豊富な示談交渉の経験に基づき、事案の性質に応じたきめ細かい対応を実践しています。

 

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