特殊詐欺で弁護士に依頼するメリットは？弁護士費用についても解説

特殊詐欺で家族が逮捕されたらまずは弁護士に相談しましょう。このページでは特殊詐欺で弁護士に依頼するメリットを解説していますので、相談前に参考にしてみてください。

弁護士に相談するにあたって気になるのが弁護士費用です。費用のことが気になり相談するのをためらっている方もいるかもしれません。このページでは以下のような疑問点について、多くの特殊詐欺の弁護を手がけてきたウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎がわかりやすく解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

☑ 特殊詐欺の弁護士費用が無料になるケースは

☑ 特殊詐欺の弁護士費用の相場は？

☑ 特殊詐欺の弁護士費用を節約する方法は？

ウェルネスは法テラス出身の弁護士が設立した弁護士費用が安い法律事務所です。

特殊詐欺とは？

１．特殊詐欺のかけ子、受け子、出し子等

特殊詐欺とは主として高齢者をターゲットにした組織的な詐欺のことです。特殊詐欺グループは、被害者を電話でだますかけ子、被害者と接触して現金やカードをだましとる受け子、ATMから詐取金を引き出す出し子、これらの者に指示をする指示役、勧誘役のリクルーター等によって構成されます。

２．特殊詐欺の手口

特殊詐欺の手口はこうです。まずかけ子が被害者の親族や公共機関の職員等のふりをして、被害者に電話します。かけ子は言葉巧みに被害者をだまして「現金が必要になった。自分は行けないので部下をそっちに行かせる。」等と言って、受け子を被害者のもとに行かせます。

受け子は指示役から指示された通りに被害者に声をかけ、被害者から現金やキャッシュカードをだましとります。

かけ子が「医療費が返還されます」等と言って被害者をだまし、詐欺グループの口座にお金を振り込ませ、出し子が引き出して回収する手口もあります（還付金詐欺）。

３．特殊詐欺の罰則

特殊詐欺は詐欺罪や窃盗罪で処罰されます。詐欺罪の罰則は１０年以下の懲役です。窃盗罪の罰則は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金ですが、特殊詐欺で罰金で終わることはありません。

特殊詐欺は社会問題になっており、検挙されれば逮捕⇒勾留⇒起訴され、初犯でも実刑になることが多いです。

⇒特殊詐欺で逮捕されたら？弁護士の呼び方・選び方や弁護士費用について

特殊詐欺で弁護士に依頼するメリットは？

弁護士の接見は特殊詐欺で弁護士に依頼するメリットは以下の３つです。

１．不利な調書をとらせない

特殊詐欺の被疑者が逮捕されるとすぐに取調べが始まります。取調べで不利な調書をとられると、起訴されて実刑になる可能性が高まります。

弁護士が黙秘権や署名押印の拒否権について説明し、不利な調書をとられないようにします。

⇒黙秘とは？黙秘の意味や使い方、デメリットについて解説

⇒供述調書の署名押印を拒否できる？メリットや拒否の仕方について

２．保釈させる

特殊詐欺で逮捕・起訴されたら保釈請求をすることができます。捜査段階で容疑を認めていれば、起訴直後に保釈される余地も十分にあります。特殊詐欺は追起訴が続いて裁判が長くなることが多く、保釈期間が３か月を超えることが多いです。その間、仕事をして稼いだお金を被害弁償にあてることも可能です。

起訴直後に保釈を申請できるよう起訴前から弁護士が保釈の準備を進めます。

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３．示談

特殊詐欺のような財産犯罪では、被害弁償を行い示談という形で被害者の許しを得れば、執行猶予の可能性が高まります。特殊詐欺の被害者は詐欺グループのことを恐れていますので、電話番号などの個人情報を被疑者やその家族に教えてくれません。

弁護士であれば、被害者も安心して示談交渉をすることができます。

４．執行猶予の可能性を高める

特殊詐欺で執行猶予を獲得するためには示談が最も重要です。ただ、執行猶予のポイントは示談だけではありません。

弁護士が「指示役から脅迫されていた」、「報酬をもらっていない」、「活動期間が短い」、「詐取金額が高額ではない」、「若年である」といった有利な事情をもれなく取り上げ、執行猶予の可能性を高めます。

⇒オレオレ詐欺の受け子が執行猶予を獲得するための１１のポイント

特殊詐欺の弁護士費用が無料になるケースは？

特殊詐欺で逮捕された場合、私選弁護人に依頼すると弁護士費用がかかりますが、当番弁護士を呼んだ場合は、無料で活動してもらうことができます。国選弁護人も無料になることが多いです。以下では当番弁護士と国選弁護人について解説します。

１．当番弁護士は例外なく無料

特殊詐欺で逮捕されたら当番弁護士を呼ぶことができます。当番弁護士とは弁護士会から派遣され逮捕・勾留された被疑者と接見してくれる弁護士です。当番弁護士の費用は例外なく無料です。

当番弁護士は逮捕されればいつでも呼ぶことができます。当番弁護士の呼び方は、逮捕された本人が警察官に「当番弁護士を呼んでください。」と言うだけです。あとは警察や弁護士会が手続をしてくれます。

当番弁護士は逮捕された本人だけでなく家族も呼ぶことができます。家族は本人が逮捕された警察署の所在地を管轄する弁護士会に電話して、当番弁護士を呼ぶことになります。

特殊詐欺のかけ子や受け子は、被害者が被害届を出した警察署（＝被害者の自宅近くの警察署）に逮捕されることが多いです。

例えば、大阪に住んでいる方が東京で受け子をして東京の警察署に逮捕された場合、家族が当番弁護士を呼ぶために電話するのは東京の弁護士会になります。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．国選弁護人も無料が多い

特殊詐欺で勾留されたら国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人とは、経済事情等により私選弁護人に依頼できない方のために、裁判所（国）が選任した弁護人です。

国選弁護人の弁護士費用は、当番弁護士のように例外なく無料というわけではありませんが、多くのケースで無料になります。

⇒国選弁護人とは？私選弁護人との違いや費用、デメリットを解説

国選弁護の制度は税金によって運営されていますので、誰でも利用できるわけではありません。利用できるのは原則として資産が５０万円未満の方に限られます。「お金がある人は私選弁護人に依頼してください」ということです。

⇒国選弁護人の資力要件とは？資力申告書についても解説

特殊詐欺で無料の弁護士に依頼するデメリットは？

特殊詐欺で逮捕された場合、当番弁護士を無料で呼ぶことができます。国選弁護人もほとんどのケースで無料になります。もっとも、当番弁護士や国選弁護人には次のようなデメリットがあります。

１．当番弁護士のデメリット

当番弁護士が接見してくれるのは１回だけです。そのため、被害者との示談交渉や裁判での公判弁護はしてくれません。今後の流れや取調べにどう対応すればよいかを教えてくれるだけです。

当番弁護士は依頼する側で弁護士を選ぶことはできません。そのため、特殊詐欺の弁護を経験したことがない弁護士ややる気にかける弁護士にあたることもあります。

特殊詐欺で逮捕されれば勾留⇒勾留延長を経て起訴される可能性が高いです。「無料で継続的に弁護してもらいたい」という場合は、資産が５０万円未満であれば、当番弁護士に国選弁護人になってもらうこともできます。

２．国選弁護人のデメリット

特殊詐欺で逮捕された直後に国選弁護人を呼ぶことはできません。裁判所に国選弁護人をつけてもらえるのは勾留された後になります。このように国選弁護人には、逮捕直後の最も不安で弁護士のアドバイスが必要なときに動けないというデメリットがあります。

国選弁護人も依頼する側で弁護士を選ぶことはできません。特殊詐欺のケースでは、再逮捕や追起訴が続き手続が長期化することが多く、国選弁護人の場合は実質赤字になることが少なくありません。そのため、精力的に動いてくれない弁護士もいるようです。

特殊詐欺は私選弁護人に依頼するのがベスト！

家族が特殊詐欺で逮捕されたら弁護士費用はかかってしまいますが、私選弁護人に依頼するのがベストです。理由は以下の３つです。

１．特殊詐欺に強い弁護士を選べる

私選弁護人は依頼する側で弁護士を選ぶことができるので、実際に弁護士に相談した上で、特殊詐欺に強い弁護士に依頼することができます。

２．動き出しが早い

私選弁護人は依頼のタイミングに制限はなく、いつでも依頼することができます。そのため、逮捕直後の最も弁護士のサポートが必要なときから家族のために活動することができます。

３．示談に注力してくれる

特殊詐欺の被疑者は再逮捕・追起訴されることが多く、被害者が多数に上ることがあります。国選弁護人であれば報酬が低額におさえられていることから、示談交渉をしてくれないこともあります。私選弁護人であれば、どんなに被害者が多くても精力的に示談交渉してくれるでしょう。

特殊詐欺の弁護士費用の種類は？

特殊詐欺の弁護を私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用が発生します。弁護士費用の種類は以下のとおりです。

着手金や報酬金は契約で決められたタイミングでまとまった金額を支払います。接見日当や出廷日当は１回あたりいくらという形で発生します。預託金として最初に一定額を預けてもらう弁護士事務所もあります。

特殊詐欺の弁護士費用の相場は？

１．特殊詐欺を自白しているケース

特殊詐欺の弁護士費用の相場は、罪を犯したことを認めるケースで１００万円～２００万円です。特殊詐欺は逮捕・勾留・起訴されることが多く、長期にわたる弁護活動が必要になることから、弁護士費用も通常の詐欺事件に比べて高くなります。

２．特殊詐欺を否認しているケース

特殊詐欺の否認事件の費用相場は１５０万円～２５０万円です。

無罪を求める否認事件の場合は、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見する必要があります。

起訴されれば検察側の証拠を幅広く検討し、検察側の証人として出廷した被害者や共犯者に対して反対尋問を行います。否認事件の方が弁護士の仕事量が多くなるため、費用も自白事件より高くなります。

３．再逮捕・追起訴されたケース

特殊詐欺事件においては、複数の被害者がいるのが通常です。複数の被害者をだましている場合、逮捕や起訴は、被害者１名ごとに個別になされることが多いです。

そのため、被害者Aに対する特殊詐欺で逮捕・起訴された後に、被害者にB対する同様の詐欺で再逮捕・追起訴されることが少なくありません。

⇒再逮捕とは？報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説

⇒追起訴とは？裁判の流れや執行猶予について解説

再逮捕・追起訴された場合は、弁護士の接見や出廷の回数が増え、示談交渉も複数の被害者との間で行うことになるため、追加料金が発生することが多いです。

特殊詐欺の弁護士費用を節約する方法は？

当番弁護士や国選弁護人には無料で利用できるというメリットがある反面、上で説明したようなデメリットもあります。充実した弁護を受けるためには私選弁護人も検討してみてください。

私選弁護人に依頼する場合はどうしても弁護士費用はかかってしまいますが、以下の方法により弁護士費用を節約することができます。

１．大手の事務所にこだわらない

特殊詐欺のような刑事事件を扱う弁護士事務所はインターネットにより集客しています。大手の弁護士事務所は、ネットマーケティングを大々的に活用していることが多く、膨大なマーケティング費用が弁護士費用に上乗せされています。

弁護士費用が高いからそれだけ充実した弁護を受けられるというわけではありません。弁護士費用を節約するためには、ネットマーケティングにそれほど費用をかけていない小規模な事務所がオススメです。

２．警察署近くの弁護士事務所に依頼する

特殊詐欺で逮捕されると２，３日で釈放されることはなく、勾留される可能性が高いです。そのため、弁護士が接見に行く回数も多くなります。

依頼した事務所が留置先から遠い場合は、弁護士が接見に行く度に交通費や接見日当が発生することが多く、接見の度に費用が増えていきます。

警察署近くの事務所に依頼すれば、交通費や接見日当が発生しないことが多いので、費用を節約できます。東京２３区内の警察署に逮捕されている場合は、２３区内の弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

３．複数の料金プランを比較する

特殊詐欺の弁護士費用にも相場がありますが、事務所によってかなり費用が異なります。特殊詐欺で弁護士に相談される方は、息子や夫が逮捕されて非常に動揺しています。

そのため、「費用が高い」と思っても、「どこの事務所でも同じだろう」と考えてしまい、その場の流れで依頼してしまうことが多いようです。複数の事務所の料金プランを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

特殊詐欺の弁護士費用が安い！ウェルネス法律事務所

ウェルネスの特殊詐欺の弁護士費用は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めているケースで９９万円です（税込）。内訳は以下のとおりです。

ウェルネスでは、弁護士自らＳＥＯ対策やウェブコンテンツの作成を行っています。マーケティングを内製化することにより広告費を極限まで圧縮しているため、他の事務所と比べてリーズナブルな料金プランになっています。

特殊詐欺に強い弁護士へ無料相談

ウェルネス法律事務所では特殊詐欺で逮捕された方のご家族のために、１時間の無料相談を実施しています。ご家族が特殊詐欺で逮捕された方はウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお気軽にご連絡ください。

ウェルネスは東京駅の近くにあり、遠方からもアクセスしやすい事務所です。東京で一人暮らしをしていた息子（娘）が特殊詐欺で逮捕された－このような方からのご相談も積極的にお受けしております。