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覚醒剤で弁護士を呼ぶ方法は?覚醒剤に強い弁護士や選び方も解説

「覚醒剤で家族が逮捕されたが弁護士を呼ぶにはどうすればよいか?」

 

 

このような方のために、覚醒剤事件の弁護経験が豊富な弁護士が、覚醒剤で家族が逮捕された場合の弁護士の呼び方や選び方を解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

覚醒剤で家族が逮捕された-弁護士の呼び方は?

家族が覚醒剤事件で逮捕された場合、弁護士はどのように呼べばよいのでしょうか?逮捕された方の家族が弁護士を呼ぶ方法は以下のいずれかです。

 

 

1.当番弁護士を呼ぶ

2.私選弁護人を呼ぶ

 

 

国選弁護人は逮捕された本人しか呼ぶことできません。また、呼べるタイミングも勾留された後になり、逮捕直後は呼べません。そのため、以下では当番弁護士と私選弁護人について説明します。

 

 

1.当番弁護士

当番弁護士とは弁護士会から留置場に派遣され、無料で1回接見してくれる弁護士です。各地の弁護士会によって弁護士が納める会費によって運営されています。

 

 

当番弁護士は逮捕された本人だけでなく家族も呼ぶことができます。連絡先はお住まいの都道府県の弁護士会です。

当番弁護士の連絡先リスト(日弁連のサイト)

 

 

当番弁護士は1回接見してくれるだけですので、その後も活動してもらうためには、弁護士費用を払って私選弁護人として依頼するか、勾留後に国選弁護人になってもらうことになります。

 

 

当番弁護士は本人や家族がどの弁護士にするかを選べません。弁護士会がその日に登録している弁護士のなかからランダムに選ぶことになります。

 

 

2.私選弁護人

私選弁護人はいつでも呼ぶことができます。当番弁護士のように弁護士会に電話するのではなく、ご家族が弁護士事務所に直接連絡して依頼することになります。

 

 

弁護士費用はかかってしまいますが、どの弁護士にするかをご家族が選べるというメリットがあります。

 

 

以下では私選弁護人を検討されている方のために、覚醒剤事件に強い弁護士の条件や弁護士の選び方について解説しました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

【参考ページ】逮捕後すぐに弁護士を呼ぶには?弁護士の呼び方やタイミングを解説

 

 

覚醒剤事件に強い弁護士とは?

1.覚醒剤事件の経験豊富な弁護士

ひと口に弁護士といっても専門分野はさまざまです。多くの弁護士は民事事件をメインに活動しており、覚醒剤犯罪のような刑事事件に特化している弁護士はまだまだ少数派です。

 

 

弁護士も医師と同じく得意分野が分かれているため、覚醒剤事件については刑事事件を得意とする弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

覚醒剤事件の経験豊富な弁護士であれば、早期釈放や実刑回避のために、ベストな活動を期待することができます。

 

 

2.すぐに動ける弁護士

覚醒剤事件で逮捕されると、すぐに警察署に連行され取調べが始まります。取調官は、被疑者が弁護士のアドバイスを受けて態勢を整える前に、プレッシャーをかけて都合のよい調書をとろうとします。

 

 

いったん供述調書にサインしてしまうと撤回することはできません。そのため、自白調書をとられてしまうと、後に否認しても挽回することは困難です。

 

 

不利な調書をとられないようにするため、可能な限り速やかに接見に行ってくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

 

 

3.土日も動ける弁護士

覚醒剤事件で逮捕されると、検察官の勾留請求・裁判官の勾留質問を経て勾留されることが多いです。警察と検察は最長20日の勾留期間内に必要な捜査を行った上で、検察官が起訴するか釈放するかを決めます。

 

 

このような刑事事件の流れは土日であっても中断されることなく進みます。土日も動ける弁護士であれば、刑事事件の流れにあわせて途切れのない弁護活動をすることができます。

 

 

4.専門家と連携できる弁護士

覚醒剤は依存性があるため、本人の決意だけで克服することは難しいです。裁判で「もう絶対にやりません」といって執行猶予になった方が、しばらくして再び覚醒剤事件で逮捕されることもあります。

 

 

依存症を治療するために、専門のクリニックに通院したり、入院することも検討すべきです。裁判で医師に証人として出廷してもらい、本人の更生可能性について証言してもらうこともあります。

 

 

依存症治療の専門家と連携できる弁護士であれば、治療の成果を裁判に反映させ、執行猶予の可能性を高めることができます。

 

 

覚醒剤事件に強い弁護士の選び方

1.インターネットで探す

覚醒剤事件で逮捕されれば、取調べに適切に対応するために、一刻も早く弁護士をつけた方がよいでしょう。

 

 

短時間で効率的に弁護士を選ぶツールとしてはインターネットが最適です。友人や知人に紹介してもらう方法もありますが、刑事事件に特化している弁護士は少ないため、紹介してもらった弁護士が覚醒剤事件の経験豊富である保証はありません。

 

 

2.刑事事件に注力している事務所を選ぶ

東京や大阪などの都市部を中心として、覚醒剤犯罪のような刑事事件を積極的に扱っている事務所が増えてきました。

 

 

刑事事件に注力している事務所であれば、覚醒剤事件の弁護ノウハウや経験が蓄積されており、質の高い弁護を期待することができるでしょう。

 

 

インターネットで刑事事件をメインにしている弁護士事務所のホームページを比較し、いくつか候補をピックアップするとよいでしょう。

 

 

3.弁護士に会って相談する

弁護士事務所をいくつかピックアップした後は、実際に弁護士に会ってみて相談するとよいでしょう。最終的に依頼するかどうかは、以下の観点から判断されるとよいでしょう。

 

 

☑ 覚醒剤事件の経験や実績は十分か?

☑ 質問に対してきちんと答えてくれるか?

☑ 具体的な弁護プランを出してくれるか?

☑ すぐに接見に行ってくれるか?

☑ 土日も対応してくれるか?

 

 

これらの点以外に弁護士費用についてもきちんと確認しておきましょう。

 

 

弁護士費用について何も知らないまま弁護士に相談すると、莫大な出費になることもあります。事前に覚醒剤事件の弁護士費用の相場を把握してから法律相談に臨むとよいでしょう。

⇒覚醒剤事件の弁護士費用の相場は?節約のポイントを弁護士が解説

 

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しました。