無免許運転事件の弁護士

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

【緊急】無免許運転で検挙・逮捕された方、起訴状が届いた方へ

無免許運転（道路交通法違反）で検挙されたり、ご家族が逮捕されたりした場合、「これからどうなってしまうのか」と不安を抱かれていることと思います。

無免許運転は、決して「軽い交通違反」ではありません。放置したり、対応を誤ったりすると、以下のような取り返しのつかない重大なリスクに直面することがあります。

①最長20日間の身柄拘束（逮捕・勾留）

逮捕されてから勾留（長期の拘束）が決定するまでは、わずか1〜3日しか猶予がありません。勾留されれば原則10日、最長20日にわたり拘束されます。その間、欠勤することになり、勤務先への発覚や解雇のリスクが高くなります。

②実刑判決（刑務所への収監）

執行猶予期間中や猶予期間が明けてすぐに再犯した方については、弁護活動を怠ると、高い確率で実刑となり、刑務所に入ることになります。

③失職や資格制限

公務員の場合、起訴（公判請求）されれば、たとえ執行猶予がついたとしても、拘禁刑になれば法律により自動的に失職となります。弁護士や医師などの専門職についても、拘禁刑になれば、重大な資格上の制限に服します。

無免許運転で弁護士が必要な5つのケース

無免許運転（道路交通法違反）で検挙された際、次の５つのケースでは「一刻も早い弁護士の介入」が必要となります。対応が遅れるほど不利益が大きくなるため、早期に弁護士に相談した方がよいでしょう。

1．無免許運転で逮捕された場合

無免許運転で逮捕された場合、勾留（こうりゅう：長期の身柄拘束）を阻止して早期に釈放させるために弁護士が必要です。

逮捕による拘束は最長3日ですが、その後に検察官が勾留を請求し、裁判官がこれを認めると、原則10日、最長で20日にわたって身柄が拘束されてしまいます。

1〜3日の拘束であれば、ご家族が職場に「体調不良」と連絡して復帰できるケースも多いですが、10日以上拘束されると隠し通すことは困難です。欠勤や事件の発覚により、解雇されるリスクが高くなります。

弁護士が逮捕直後にご本人と接見した上で、検察官や裁判官に対して「証拠隠滅や逃亡のおそれがないこと」を指摘する意見書を提出し、勾留の阻止に向けて迅速に動きます。

⇒逮捕後すぐに弁護士を呼ぶには？弁護士の呼び方やタイミングを解説

2．無免許運転で起訴（公判請求）された場合

検察官から公判請求され、裁判所から「起訴状」が届いた場合は、弁護士をつけるべきです。

公判請求されると、書面審理のみで罰金刑を言い渡される「略式裁判」とは異なり、公開の法廷で検察官や裁判官と対峙する正式な裁判が開かれます。

とりわけ「執行猶予中の方」や「執行猶予期間が経過してすぐに無免許運転をした方」は、実刑になる可能性が高くなります。

弁護士が、執行猶予中の再犯であっても、再び執行猶予を獲得できる事情がないかを精査します。法廷で不利な質問に適切に答えられるよう事前に綿密なシミュレーションを行い、実刑回避・執行猶予の獲得を目指します。

3．無免許運転の常習犯（余罪多数）

日常的に何回も無免許運転を繰り返しており、捜査機関に余罪が把握されているケースです。

無免許運転の常習犯であるとみなされた場合、たとえ初犯であっても、略式裁判では済まされず、いきなり公判請求され、検察官から重い刑を求められる可能性があります。

余罪の数や悪質性を評価し、検察官に対して「被告人は深く反省している」「車を処分し、二度と運転できない環境を作った」といった有利な事情を証拠とともに提出します。

これにより、正式裁判への移行を阻止し、略式裁判（罰金刑）での幕引きを目指します。

4．「うっかり失効」で不起訴を狙う場合

「うっかり失効」とは、運転免許の更新期限に気づかないまま手続を忘れ、免許が失効した状態で車を運転してしまったケースです。

法律上、無免許運転が犯罪となるのは「無免許であることを知りながら（故意に）」運転したときに限られます。そのため、本当に失効を知らなかったのであれば、故意がなく犯罪は成立しません。

警察に「うっかり失効だった」と主張しても、簡単には納得してもらえません。むしろ取調べにおいて、「失効していると薄々気づいていましたよね？」「少しなら大丈夫だと思いましたよね？」などと誘導され、「故意があった」とされる不利な供述調書を作られてしまい、起訴されてしまいます。

警察の強引な取調べによる不利な調書作成を防ぐため、弁護士が取調べへの同行や事前のアドバイスを行います。

⇒弁護士が教える取調べ対応の極意－録音・弁護士の立ち会いは？

また、「更新通知が届いていなかった」「失効後に免許証を警察官に提示するまで本当に気づいていなかった」などの事実を整理し、検察官に故意がないことを主張して「不起訴処分」の獲得を目指します。

5．公務員の無免許運転

公務員（国家公務員・地方公務員）の方が無免許運転で検挙された場合、キャリアを守るために1日も早い弁護活動が必要です。

公務員が公判請求された場合、たとえ執行猶予付きの判決であっても、拘禁刑に処されると、法律の規定により自動的に「失職」となります。

これは懲戒解雇とは異なり、弁明の機会すら与えられず機械的に処理されてしまいます。無免許運転の事実がある以上、正式裁判で無罪を勝ち取るのは極めて困難です。

⇒公務員の刑事事件に関する３つの処分－休職・失職・懲戒

公務員の失職を回避する方法は、「公判請求を阻止し、略式起訴（罰金刑）にとどめること」です。弁護士が検察官に対し、社会的制裁の大きさや反省の度合いを強く訴えかける意見書を提出し、失職回避（罰金刑への着地）に全力を尽くします。

無免許運転で弁護士が必要ないケース

無免許運転で検挙されたからといって、すべてのケースで弁護士が必要になるわけではありません。以下の条件全てに当てはまる方は、弁護士に依頼される必要はありません。

1.弁護士の必要性を見極めるチェックリスト

①無免許運転の前科・前歴がない

② 「うっかり失効」ではなく、単純な無免許運転である

③ 毎日のように運転していたわけではない（常習性がない）

④ 無免許運転中に人身事故や物損事故を起こしていない

⑤ 一般の会社員や主婦、学生などである（失職規定のある公務員等ではない）

上記のすべて該当する場合、正式な裁判が開かれることはまずなく、基本的には書面審理のみで終わる「略式裁判」となり、罰金刑（20万円〜30万円程度）で終了する可能性が高いです。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

2.どうして弁護士に依頼する必要がない？

前科がない方の単純な無免許運転事件では、うっかり失効のケースを除き、弁護士をつけたからといって「不起訴（前科なし）」になることは原則としてありません。また、逆に弁護士をつけないからといって、拘禁刑になることもありません。

弁護活動によって罰金の金額が多少低くなる（例：30万円が20万円になる等）可能性はありますが、低くなった罰金の金額よりも、弁護士費用（相場50万〜100万円）の方が高くなってしまいます。

そのため、「少しでも出費を抑えたい」、「費用を節約したい」と考えている方には、弁護士の依頼はおすすめできません。

3.弁護それで弁護士への依頼を検討すべきケース

ただし、以下のような場合は、弁護士へ依頼してもよいでしょう。

☑ 一人で警察や検察の取調べを受けるのがどうしても不安

☑　警察から何度も呼び出しを受け、精神的に追い詰められている

☑ 家族や会社にバレたくない

「自分のケースは弁護士をつけるべきか、不要か」の判断がつかない場合も、まずは一度お気軽にご相談ください。状況を伺い、弁護士が必要かどうかの見通しを正直にお伝えいたします。

無免許運転に強い弁護士とは？見極めるべき3つの条件

無免許運転は決して「軽い交通違反」ではありませんが、刑事事件の中では比較的マイナーな分野であるため、経験豊富な弁護士は限られています。

早期の釈放や実刑回避を達成するために、「無免許運転に強い弁護士」が見極める3つの条件を解説します。

1．無免許運転の弁護経験・実績が豊富なこと

無免許運転は繰り返しがちな犯罪であり、執行猶予中の再犯など「実刑（刑務所行き）」のリスクと隣り合わせのケースも多く見られます。また、現場の状況によっては有無を言わせず現行犯逮捕されることも少なくありません。

経験豊富な弁護士であれば、「二度と運転しないための環境作り（車両の処分や同居家族の監督）」など、裁判官や検察官の心証を良くするための具体的なノウハウを持っています。

ウェルネス法律事務所は無免許運転をはじめとする刑事事件に特化しており、うっかり失効による不起訴獲得や、再犯ケースでの執行猶予獲得など、数多くの実績を積み上げています。

2．「逮捕当日」に即日動いてくれるスピード感があること

無免許運転で逮捕された場合、弁護士の対応スピードがご本人のその後の人生を左右します。

法律上、逮捕されてから検察官に身柄を送られるまでが「48時間以内」、検察官が勾留を請求するまでが「24時間以内」と、厳格なタイムリミットが決まっています。

東京以外の地域では早ければ逮捕の翌日、東京でも最短2日後には「勾留（長期拘束）か釈放か」のジャッジが下されます。早期釈放を実現するために、「逮捕されたその日」に弁護士が警察署へ駆けつけ、即座に検察官や裁判官へ意見書を提出します。

3．土日・祝日や夜間でも動けること

捜査機関や裁判所の手続きは、土日や祝日であっても一切ストップしません。金曜日の夜に逮捕された場合、土曜日や日曜日にも刻一刻と手続きは進んでいきます。

一般的な法律事務所は「土日祝日は休業」としていることが多く、月曜日の朝まで動けないケースが多々あります。これでは、月曜日に動き出した頃にはすでに「勾留決定（10日間の拘束）」が出てしまい、手遅れになってしまいます。

ウェルネス法律事務所は土日祝日はもちろん、急な夜間の逮捕トラブルにも迅速に対応できる体制を整えています。ご家族が逮捕されたという一報を受けたら、曜日を問わず即座に弁護活動を開始します。

迅速な初動対応こそが、会社や学校に事件を知られずに「早期釈放」を勝ち取る最大の鍵となります。

無免許運転に強い弁護士の選び方

無免許運転は刑事事件の中でも特殊な分野であり、民事事件（離婚や借金問題など）を中心に扱っている一般的な弁護士では、適切な見通しや迅速な初動対応が難しいケースがあります。

大切なご家族やご自身の未来を守るために、無免許運転に強い弁護士を選ぶための2つのステップを解説します。

ステップ1．インターネットで「刑事事件に注力する事務所」を探す

身近な知人からの紹介や、弁護士会の法律相談で出会った弁護士が、必ずしも無免許運転に精通しているとは限りません。

大半の弁護士は民事事件や企業法務を専門としており、刑事事件、ましてや無免許運転の弁護実績を豊富に持つ弁護士は一握りしかいないのが現状です。

刑事事件に注力している法律事務所は、ホームページ上で手続きの流れやポイントを詳しく解説しています。インターネットで「無免許運転　弁護士」「無免許運転　逮捕」などと検索し、無免許運転の特設ページを持つ事務所をいくつかピックアップしてみてください。

ステップ2．実際に法律相談に行き、弁護士の「実力」と「費用」を見極める

良さそうな事務所を見つけたら、まずは法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみましょう。その際、目の前の弁護士が信頼できるかどうか、以下の4つのチェックポイントを質問してみてください。

 🧐 法律相談でのチェックリスト

「無免許運転事件の流れや、今後の見通しを分かりやすく説明してくれるか？」

「過去に無免許運転事件の弁護経験や、釈放・執行猶予の獲得実績はどのくらいあるか？」

「家族が逮捕されている場合、本日中（または明日朝一番）に接見に行ってくれるか？」

「弁護士費用の総額と、追加料金の有無を明確に提示してくれるか？」

 ⚠️ 弁護士費用に関する注意点

法律相談の際、依頼した場合の弁護士費用についても確認してください。実際に相談に行くと、ホームページに記載されている料金表より遥かに高額な見積もりを提示されるケースが少なくありません。

疑問を感じた場合は、その場で即決せず、見積もりを持ち帰って他の事務所とも比較することが、失敗しないための防衛策です。

無免許運転の弁護士費用の内訳

無免許運転の弁護士費用は、以下の6つの項目で構成されています。

1.相談料

弁護士に相談する際に発生する費用です。ウェルネスのように無料相談を実施している事務所もあります。

※依頼した後は無料になります。

2.着手金

弁護士に事件を依頼した段階で、結果にかかわらず発生する基本料金です。

3.弁護報酬金（成功報酬）

弁護士が「釈放」「罰金（略式起訴）」「執行猶予」など、依頼者にとって有利な結果を達成した際に発生する費用です。

4.接見日当

弁護士が留置場等へ行き、接見を行うたびに発生する費用です。相場は1回あたり3万〜5万円です。ウェルネスのように接見日当が発生しない事務所もあります。

5.出廷日当

裁判が開かれる際、弁護士が裁判所へ出廷するたびに発生する費用です。相場は1回あたり2万〜3万円です。ウェルネスのように出廷日当が発生しない事務所もあります。

6.実費

交通費、通信費、事件記録のコピー代など、弁護活動で発生した必要経費です。ウェルネスのように実費が着手金に含まれている事務所もあります。

無免許運転の弁護士費用の相場

無免許運転の弁護士費用の相場は、総額50万〜100万円程度です。ただし、状況（逮捕の有無や裁判の種類）によって金額は変動します。

1.逮捕されているか、いないか

①逮捕されたケース（費用高め）

身柄を拘束されているため、弁護士が短期間に集中して早期釈放のための活動を行う必要があり、費用が高くなる傾向があります。

②在宅のケース（費用安め）

日常生活を送りながら出頭する形になるため、緊急の接見費用などが抑えられます。

2.略式裁判か、公判請求か

①略式裁判で終わるケース（費用安め）

書面審理のみで罰金刑が確定するため、裁判所へ行く必要がなく費用が抑えられます。

②公判請求されたケース（費用高め）

検察官から正式な裁判を起こされた場合です。弁護士が事前に証拠を精査し、綿密な準備を行った上で法廷に出廷する必要があるため、費用は高くなります。

無免許運転の弁護士費用を節約するポイント

1.大手の法律事務所にこだわらない

無免許運転のような刑事事件で捕まったことは、誰しも周囲の人には秘密にしておきたいと考えます。そのため、無免許運転のような刑事事件の弁護士は、知人に紹介してもらうのではなく、インターネットで探すのが一般的です。

大手の法律事務所は、事務所のホームページをネット上で目立ちやすくするために、多額の広告費用をかける傾向にあります。月に数百万円の広告費をかけている事務所も少なくありません。

広告費は弁護士費用から回収されますので、ネット広告に力を入れている大手事務所の弁護士費用はどうしても高くなりがちです。

無免許運転の弁護士費用を節約するためには、大手以外の中小の事務所にも目を向けた方がよいでしょう。

2.着手金と報酬金に注目する

無免許運転で逮捕されても、弁護士が適切に活動すれば早期に釈放させられる可能性が高いです。そのため接見日当が多額になる可能性は低いです。

また、無免許運転で公判請求されても、無罪を主張しない限り、初公判のみで審理が終了するケースが多いです。そのため、出廷日当が多額になることもまずありません。実費についても高額なることはないでしょう。

無免許運転の弁護士費用のメインになるのは着手金と報酬金ですので、弁護士費用を節約するためには、着手金と報酬金の合計額がいくらになるのかに注目するとよいでしょう。

3.複数の事務所の弁護士費用を比較する

無免許運転の弁護士費用の相場は５０万円～１００万円です。相場といっても最高額は最低額の２倍も高くなっています。

なぜ無免許運転の弁護士費用にはこのような開きがあるのでしょうか？

無免許運転の弁護士を探している方は、家族が逮捕されたり、自宅に起訴状が届いたりして、非常に焦っています。

また、無免許運転で弁護士を探すような局面は人生でそうそうないため、費用相場についての知識も持ち合わせておりません。

そのような状況で弁護士から高額の弁護士費用を提示されても、「どの事務所でもそれくらいの費用がかかるだろう。」、「早く弁護士に依頼して安心したい。」と考えて契約してしまいがちです。

無免許運転の弁護士費用の相場には幅がありますので、複数の事務所の料金プランを比較するだけでも、数十万円の費用を節約できることが多々あります。

無免許運転の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

1.費用一覧

2.ウェルネスの弁護士費用が安い理由

刑事事件を扱う多くの法律事務所は、ネットマーケティング（リスティング広告、SEO対策、コンテンツ作成）に膨大な費用をかけています。これらの広告費は、最終的に弁護士費用に上乗せされるため、費用が高騰する大きな原因となっています。

ウェルネスでは自社でWebコンテンツの作成やSEO対策を徹底して行っています。外部の広告業者に頼らず、過剰な広告費を徹底的にカットしているため、その削減分をそのまま依頼者様の料金（低価格）として還元できているのです。

無免許運転に強い弁護士が解説！