窃盗の解決事例

窃盗の解決事例①

事件の概要

ご本人（２０代男性・学生）がアルバイト先で同僚の財布を盗んだ事件

弁護活動

男女関係のもつれが事件の原因となっていたこともあり、当初、被害者は示談を頑なに拒んでいました。 しかし、弁護士が被害者やアルバイト先の上司とも面談し、粘り強く交渉を続けた結果、示談をまとめることができました。

ご本人には前科がありましたが、検察官には示談をしたことが評価され不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

被害者が示談を拒んでいる場合でも、弁護士が誠意をもって対応し、被害者の思いに耳を傾け、不安に思っている点をひとつひとつ取り除いていけば、ほとんどの場合で示談が成立するものです。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ

窃盗の解決事例②

事件の概要

ホームパーティで、ご本人（２０代女性・アルバイト）がマンション室内にあったパーティー主宰者の高級時計を盗んだ事件。ご本人は盗んだ時計を質屋で換金していました。質屋は、警察の要請に応じ、時計を警察に任意提出していました。

被害金額等を考えると逮捕されてもおかしくない事件でしたが、ご本人は複数の病気を抱えており、在宅事件として捜査が進められていました。

弁護活動

弁護士が質屋と交渉し、買取金額と同額の示談金を支払うという条件で示談を成立させました。これによって質屋の損害は回復されました。

時計は後日警察から被害者に返還されることになっていましたが、被害者は一定期間時計を使うことがでできず、警察での対応等でご迷惑もおかけしているため、被害者にも迷惑料を支払うことで示談を成立させました。これらの活動の結果、ご本人は不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

警察に被害届を提出したのは時計の持ち主です。もっとも、今回の事件で一番大きな被害を受けることになるのは質屋です。なぜなら、民法１９３条の規定により、質物が盗品であった場合、盗難から２年以内であれば、質屋は、被害者から無償で返還するよう請求されれば、原則としてこれを拒めないからです。

そこで、不起訴処分を獲得するために、所有者だけではなく、質屋とも示談を締結しました。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

窃盗の解決事例③

事件の概要

ご本人が、居候させていた被害者の鞄の中から現金数百万円を盗んだ事件。被害者は銀行口座を開設しておらず、多額の金銭を鞄の中に入れて保管していました。

弁護活動

ご依頼いただいた時点で、被害者は警察に相談していましたが、被害届や告訴状はまだ受理されていませんでした。受任後、弁護士が被害者と交渉を重ね、捜査機関に被害届や告訴状を提出しないことを内容とする示談を成立させました。

その結果、刑事事件として立件されず、ご本人が警察署や検察庁に出頭する必要もなくなりました。起訴されていませんので前科がつくことはありませんし、それ以前に刑事事件として立件されていませんので前歴がつくこともありませんでした。

弁護士のコメント

鞄の中に入っていたお金の金額について、ご本人の主張と被害者の主張に約３倍の開きがありましたが、弁護士が被害者に事情を丁寧に説明し、納得していただいた結果、ご本人の主張に近い金額で示談が成立しました。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

窃盗の解決事例④

事件の概要

ご本人（２０代女性・アルバイト）が元交際相手の自宅で、現金数百万円及びバッグ、貴金属等を盗んだとして逮捕・勾留された事件。ご本人は元交際相手のＤＶに耐えかね、同居していた家から逃げたところ、元交際相手に虚偽の被害申告をされ、警察に逮捕されました。

ご本人が逮捕されたのは、元交際相手が被害にあったと主張する日の３か月後でした。事件発生日からかなり日数がたっているにもかかわらず、警察はご本人を逮捕した後も家宅捜索を実施していませんでした。

弁護活動

逮捕翌日にご家族からご依頼をいただきました。当日中に弁護士がご本人と接見し事情をお聞きしたところ、現金については身に覚えがなく、バッグ等については交際中にもらったものとのことでした。

捜査機関に都合のよい調書をとられないようにするため、弁護士がご本人と連日接見し、供述調書に署名・押印しないようアドバイスしました。また、捜査機関に対し、取調べの全過程をビデオ録画するよう書面で申し入れました。

勾留後に、弁護士が裁判所に対し準抗告を申し立て、①本件が冤罪であること、②長期間、家宅捜索が行われておらず、捜査機関の怠慢のせいで本人の勾留が長引くことは不当であること等を主張した結果、ご本人は釈放されました。その後、ご本人は嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

元交際相手は、ご本人が逮捕された後も、ご家族に頻繁にご本人との復縁を求めるメールを送信していましたが、弁護士が検察官に警告するよう求め、一切の連絡を絶たせました。

弁護士費用

８３万円（消費税・実費込み）