刑事事件に強い弁護士

大麻事件の解決事例－ウェルネス法律事務所

大麻所持の解決事例

ご本人（３０代男性・会社員）が、警察署で迷惑防止条例違反の容疑で取調べを受けていた際、着用していた衣服の中から大麻がみつかり現行犯逮捕された事件

奥様からご依頼を受けました。起訴前から保釈の準備を進め、起訴された日の翌日に保釈請求し、保釈が認められました。起訴後すぐに保釈されたこともあり、ご本人はすぐに元の職場に復帰することができました。

保釈中は、薬物依存についての書籍を読んでもらい内省を深めてもらいました。また、勤務先の社長に雇用の継続を約束する書面を書いていただき、裁判で証拠として提出しました。奥様には情状証人として出廷してもらい、責任をもって監督すると証言してもらいました。

こうした活動の結果、ご本人には前歴がありましたが、執行猶予判決を獲得することができました。当初の迷惑防止条例違反については不送致となりました。

警察官が乾燥大麻の疑いがある物を発見した場合、まず大麻試薬により予試験を行い、陽性反応が出た時点で麻薬及び向精神薬取締法違反で現行犯逮捕します。

ご本人（２０代男性・アルバイト）が知人に大麻を有償で譲渡したとして逮捕・勾留されました。ご本人は前年に覚醒剤使用罪と大麻の営利目的所持罪で懲役3年・執行猶予５年の判決を言い渡され執行猶予中でした。

親御様から依頼を受けました。先に逮捕された知人が、ご本人から大麻を有償で譲り受けたと供述したことにより、ご本人が逮捕されました。

弁護士がご本人に確認したところ、知人に大麻を無料で渡したのであって代金はもらっていないとのことでした。また、大麻取引のＳＮＳやメモ等の証拠もありませんでした。

無償で譲渡しても麻薬及び向精神薬取締法違反にはなりますが、知人の供述は重要な部分で真実に反することから、黙秘の方針で臨みました。その結果、嫌疑不十分で不起訴になりました。

執行猶予中のため、起訴されて有罪になれば実刑は避けられない事案でした。黙秘権は実際にやっていない場合だけではなく、罪を犯している場合であっても保障されています。

そのため、本件のように確実な証拠がない状況では、戦略的に黙秘することも考えられます。

ご本人（２０代男性・アルバイト）がアメリカでCBD約１キロを買い付け、スーツケースに入れて飛行機で帰国したところ、空港で税関職員に止められて検査を受けることになりました。検査の結果、大麻（THC）が検出され、営利目的の大麻所持および関税法違反で現行犯逮捕されました。

ご本人は、大麻リキッドの販売業者からもらった成分分析表（COA）を、事前に厚生労働省の麻薬取締部にメールして、麻薬に該当しない旨の確認がされていました。

そのような事情もあり、ご本人には大麻（THC）であるとの認識がなかったため、取調べで黙秘してもらいました。その結果、勾留延長はされましたが、嫌疑不十分で釈放され、不起訴になりました。

CBD製品の輸入に関して、事前に麻薬取締部に確認を依頼し「麻薬に該当しない」との回答が得られたとしても、「逮捕されない」と保証されたわけではありません。今回のケースのように実際に大麻（THC）が検出されれば、逮捕されることもあります。

もっとも、「麻薬に該当しない」と言われていたことは、大麻（THC）であることの故意がなかったことを裏付ける事情にはなるでしょう。

ネットショップでCBDを販売していた経営者（３０代女性）が、アメリカからCBDに添加するテルペン（芳香成分）のサンプルを数本輸入したところ、税関でその中の１本から違法な大麻成分（THC）が検出され、大麻輸入罪で逮捕されました。ウェルネスの弁護士がご家族より依頼を受けて弁護しました。

ご本人はテルペンにTHCが含まれているとは思っていませんでした。弁護士が取調べで黙秘するように指示しました。その結果、勾留は延長されましたが、嫌疑不十分で不起訴となりました。

ご本人は逮捕される半年以上前にアメリカのネットショップでテルペンを注文したものの、税関で止められていました。このように長期間にわたって税関で止められている場合は、刑事事件になっている可能性があるため、弁護士に相談した方がよいでしょう。

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