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覚醒剤事件の解決事例－不起訴や執行猶予の実績
ウェルネス法律事務所の覚醒剤事件の解決事例集です。不起訴・執行猶予を獲得するための弁護活動や覚醒剤事件に強い弁護士の選び方、弁護士費用については以下のページをご覧ください。
このページはウェルネス法律事務所（東京都千代田区）の弁護士 楠 洋一郎が作成しています。
覚醒剤事件（使用など）の解決事例－前科２件で執行猶予を獲得したケース
事案の概要
ご本人（２０代男性・会社経営）が覚醒剤を使用して車を運転中に信号無視をしてしまい、後ろを走っていたパトカーに停車させられました。
ご本人に薬物犯罪の前科があったことから、警察官から「尿検査をするので尿を出してください。」と言われ、最初は拒否していましたが、最終的には最寄りの警察署に行き尿を提出しました。
ご本人が尿を提出してから３ヶ月後に覚醒剤の使用で逮捕されました。逮捕の際に行われた家宅捜索で、乾燥大麻や鉢植えの大麻草等が押収されました。その後、大麻所持で再逮捕、大麻栽培で再々逮捕され、全ての事件で起訴されました。
弁護活動
ご本人には覚醒剤の前科が１つ、大麻の前科が２つあり、今回も合計３つの薬物犯罪で起訴されており、実刑になる可能性が高いケースでした。
薬物犯罪では保釈された後に依存症治療のクリニックに通院したり、更生プログラムを受けてもらうことが多いですが、実刑になる可能性が高い事案だったため、できるだけ早く再発防止対策に取り組んでもらうため、ウェルネスと提携している薬物治療の専門家に依頼し、留置場まで出張カウセリングに来てもらいました。
ご本人は会社を経営しており一刻も早く現場に復帰したいという希望をお持ちでした。そこで、起訴前から保釈請求の準備を進めました。国際結婚でご本人の妻は海外にいたため、妹夫婦に身元引受人になってもらい、保釈中は妹夫婦の家に滞在させてもらうことになりました。
最後の事件（大麻栽培）で起訴された当日に弁護士が保釈を請求しました。妹夫婦の協力もありすぐに保釈が認められ、ご本人は仕事を再開できるようになりました。
裁判では、出張カウンセリングを担当したカウンセラーに専門家証人として出廷してもらいました。また、ご本人の奥様に情状証人として出廷してもらいました。こうした活動の結果、執行猶予判決を獲得することができました。
裁判ではご本人の妻が妊娠中であることを指摘し、実刑判決が下されると妻子の生活も立ち行かなくなることを主張しました。また、ご本人の母に今後は息子と同居する旨の誓約書を作成してもらい裁判所に提出しました。妹夫婦にも今後本人を支援する旨の誓約書を作成してもらい裁判所に提出しました。
さらにご本人が経営している会社の部下に「職場で社長を監督します」という誓約書を作成してもらい裁判所に提出しました。
弁護士のコメント
執行猶予を獲得するためにできることを全て行いました。「実刑にするか悩んだが、あなたの周りの人が全力であなたを監督しようとする姿勢を見て執行猶予を付けることにしました」との裁判官の言葉が印象的でした。
覚醒剤事件（使用）の解決事例－嫌疑不十分で不起訴を獲得したケース
事案の概要
ご本人（３０代男性・専門職）が第三者に覚醒剤を注射したとの容疑で逮捕・勾留された事件。
弁護活動
奥様から土曜日にご連絡をいただき、当日、弁護士がご本人と初回接見しました。ご本人はネット掲示板で知り合って事件当日に始めて会った方に覚醒剤を注射したと疑われていました。ご本人によれば警察から指摘されている人物には会ったかもしれないが事件については記憶にないとのことでした。
捜査機関の証拠としては、相手方の供述や当事者間のメールのみであり、現場やご本人の自宅から覚醒剤や注射器等は押収されませんでした。
そこで、取調べに際しては一貫して黙秘してもらい、捜査機関に供述調書を作成させないようにしました。その上で、弁護士が検察官に対し、勾留延長をせず速やかに釈放するよう請求した結果、勾留が延長されることなく釈放され、嫌疑不十分で不起訴になりました。
弁護士のコメント
今回のようなケースでもし自白調書が作成されてしまった場合は、起訴される可能性が高くなります。起訴されると保釈されない限り身柄拘束が続きますし、いったん自白調書を作成してしまっている以上、無罪判決を獲得することも難しくなります。
対応を誤れば人生が大きく変わってしまう可能性もあります。自白調書は逮捕直後にいっきに作成されてしまうことが少なくありませんので、できるだけ早く弁護士を呼んだ方がよいでしょう。
ご本人は国家資格を有する専門職でしたが、嫌疑不十分で不起訴になったことから、業務停止や免許取消になることもありませんでした。
覚醒剤事件の解決事例－嫌疑不十分で不起訴を獲得したケース
事案の概要
ご本人（５０代女性、飲食店経営）がスナック店内において、知人に覚醒剤約０．７ｇを１万円で譲り渡したとして逮捕された事件。
弁護活動
ご本人は否認していましたが、取調べの担当者から「あんただけ認めないと損するよ。」、「認めないと刑務所に３年入らないといけない。」等と不当なことを言われていたため、弁護士が検察官に対して不当な取調べをやめるよう抗議しました。
また、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見し、取調べにどのように対応すればよいかアドバイスしました。捜査機関の違法な取調べをけん制するため、裁判所にも勾留理由開示請求を行い、法廷で不当な取調べが行われていることを指摘しました。こうした活動の結果、ご本人は釈放され嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
ご本人の自宅等から覚醒剤は一切発見されませんでした。このように物証のないケースでは、捜査機関が本人の自白を得ようと無理な取調べを行うことが往々にしてあります。弁護士が連日接見してご本人の不安を取り除き、否認を貫かせたことが早期釈放につながりました。
覚醒剤事件（使用）の解決事例
事案の概要
ご本人（３０代女性・アルバイト）が覚醒剤の譲り渡しで逮捕され、その後、覚醒剤使用罪で再逮捕された事件（譲り渡しについてはその後釈放され不起訴）
弁護活動
ご本人は覚醒剤の譲渡については全く心当たりがなかったため、取調べで全面的に否認してもらいました。
ご本人はシングルマザーとしてお子さんと２人で暮らしていましたが、ご本人やご家族と協議した結果、社会復帰後は実家で生活することになりました。実家は大家族でしたが、他の方々にも状況を説明し、家族・親族が一丸となってご本人を監督していく体制を作りました。
裁判ではこれらの事実に加え、ご本人はこれまで覚醒剤をほとんど使用しておらず、常習性や依存性がないことを指摘し、執行猶予判決となりました。
弁護士のコメント
今回のケースのように、覚醒剤の使用については尿鑑定に時間がかかるため、まず覚醒剤の譲渡や所持で逮捕・勾留した上で鑑定で陽性反応が出た時点で再逮捕することが多いです。
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