スピード違反に強い弁護士とは？弁護士が必要なケースや弁護士費用について

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

スピード違反で弁護士をつける必要があるケース

スピード違反で弁護士をつける必要があるのは、超過時速８０キロ以上のスピード違反をしたケースです。

１．起訴前

超過時速８０キロ以上のスピード違反をした場合、放置していれば公判請求され検察官から懲役刑を請求されます。

初犯であれば執行猶予がつく可能性が高いですが、公務員の場合は執行猶予がついても失職してしまいます。

⇒公務員の刑事事件に関する３つの処分－休職・失職・懲戒

公務員でなくても、医師や弁護士、証券外務員など一定の国家資格の保有者については、執行猶予付きの懲役刑でも欠格条項に該当し、資格を失ったり業務停止になることがあります。

公務員や執行猶予付きの懲役刑で資格を失う可能性がある方は、弁護士に依頼することにより、公判請求を回避できる余地があります。

ウェルネスの弁護士は、公務員が超過時速８０キロ以上のスピード違反をしたケースで公判請求を回避した実績があります。

２．起訴後

超過時速８０キロ以上のスピード違反をした場合、原則として公判請求され検察官から懲役刑を請求されます。

スピード違反は必要的弁護事件ではないため、弁護士がいなくても裁判を受けることは可能です。

もっとも、弁護士がいなければ、有利な証拠を適切なタイミングで提出することができなかったり、見当違いの主張をする等して、不当に重い判決を受けるリスクがあります。

公務員や懲役刑が欠格事由になる国家資格をお持ちの方については、起訴後からでも弁護士をつけることによって、懲役刑を回避できる余地も十分にあります。

⇒スピード違反－起訴後に懲役刑を回避した事例

スピード違反で弁護士をつける必要がないケース

スピード違反事件のうち、以下の２つのケースでは弁護士をつけても処分が軽くなることは期待できません。

①反則金で終わるケース

②赤切符を切られたケース

これらのケースでは弁護士をつけても処分が軽くなる可能性は低いです。

赤切符のケースでは弁護活動により罰金額がやや低くなる余地はありますが、罰金額の減少分よりも弁護士費用の方が多額になるため、経済的にも釣り合いません。

そのため、これらのケースでは弁護士をつける必要はないでしょう。

スピード違反に強い弁護士とは？

スピード違反の弁護経験が豊富で実績もある弁護士であれば、ベストな活動を期待できますので、スピード違反に強い弁護士といえるでしょう。

もっとも、スピード違反で執行猶予をとったことがあるからといって、実績とまではいえないと思われます。

超過時速８０キロ以上のスピード違反でも、前科が複数あるとか執行猶予中でもない限り、実刑になることはないからです。

可能であれば超過時速８０キロ以上のスピード違反を罰金で終わらせたことがある弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ウェルネスの弁護士は超過時速８０キロ以上のスピード違反で罰金３件の実績があります。

⇒時速８０キロ以上のスピード違反で公判請求を回避したケース

⇒スピード違反で公判請求されたが罰金となったケース

スピード違反に強い弁護士の選び方

１．刑事事件に注力している事務所がオススメ

スピード違反は刑事事件のなかでもそれほどメジャーな分野ではありませんので、弁護経験や実績が豊富な弁護士は少ないです。

そのため、「知り合いの弁護士」、「知り合いに紹介してもらった弁護士」、「家の近くの弁護士」がたまたまスピード違反に強い弁護士である可能性は低いでしょう。

インターネットであれば効率的にスピード違反に強い弁護士を探すことができます。探し方としては、刑事事件に力を注いでいる弁護士事務所に注目してみてください。

刑事事件に注力している事務所であれば、スピード違反の弁護ノウハウが蓄積されているでしょうから、そのような事務所の中から候補としていくつかピックアップするとよいでしょう。

２．実際に弁護士に会ってみよう

弁護士事務所をいくつか選んだら、法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみましょう。目の前の弁護士に以下の質問をして、納得のいく回答をしてくれた弁護士に依頼するとよいでしょう。

☑ 今後の流れはどうなるか？

☑ スピード違反の経験や実績は？

☑ 依頼した場合の弁護方針は？

☑（家族が逮捕されている場合）当日接見が可能か？

弁護士費用についても必ず確認しましょう。ホームページでは「１０万円～」等と低めの金額になっていても、実際はそれよりずっと高かったということもあります。

ホームページの費用と違っている場合は、見積もりだけもらって別の事務所の弁護士にも相談されることをお勧めします。

スピード違反の５つの弁護活動

スピード違反の弁護活動としては次の５つが考えられます。

１．反省を示す

本人にスピード違反についての反省文を書いてもらい、弁護士を通じて検察官や裁判官に提出します。どうして被害者のいないスピード違反が犯罪とされているのかについて掘り下げて書くとよいでしょう。反省の気持ちを示すために、ボランティア活動に従事してもらうこともあります。

２．贖罪寄付をする

反省の気持を形にするため、弁護士を通じて、交通遺児育英会や弁護士会に贖罪寄付を行い、寄付の証明書を検察官や裁判官に提出します。

⇒贖罪寄付とは？金額・タイミング・方法について

３．違反車両を処分する

生活していく上で自動車の運転が必須でない場合は、スピード違反をした車を売却してもらうこともあります。この場合、弁護士を通じて、検察官や裁判官に売買契約書や名義変更後の車検証を提出します。

４．家族に監督してもらう

家族に監督プランを記した陳述書を作成してもらい弁護士が検察官に提出します。起訴された場合は、家族に情状証人として出廷してもらいます。

⇒情状証人ととは？尋問の流れや本番で役に立つ４つのポイントを紹介

５．社会的不利益が大きいことを示す

公務員や医師など懲役刑を言い渡されることにより失職や業務停止、解雇の可能性がある場合は、検察官や裁判官に事情を説明します。

スピード違反の弁護士費用の内訳

スピード違反の弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

スピード違反の弁護士費用の相場

スピード違反の弁護士費用の相場は、逮捕されていない場合は５０万円～８０万円、逮捕されている場合は６０万円～１２０万円です。

逮捕されている場合は弁護士が接見に行ったり、早期釈放を求める意見書を作成する必要があるため、費用は高めになります。

スピード違反を否認する場合は、関係者の証人尋問や幅広い証拠集めが必要となるため、上記の相場より費用は高くなります。

スピード違反の弁護士費用を節約する方法

１．着手金と報酬金に注目する

スピード違反の弁護士費用には、着手金、報酬金、接見日当、出廷日当、実費がありますが、費用の大部分が着手金と報酬金になります。

スピード違反のケースでは、長期にわたって勾留されたり、何度も公判が開かれて裁判が長期化することはめったにありません。

そのため、接見日当・出廷日当・実費が高額になることは少なく、弁護士費用の大部分は着手金と報酬金になります。

そのため、スピード違反の弁護士費用を節約するためには、着手金と報酬金の合計額に注目するとよいでしょう。

２．大手の事務所にこだわらない

スピード違反のような刑事事件で弁護士をお探しの方は、インターネットで弁護士事務所にアクセスすることが多いです。

そのような傾向をふまえ、大手の弁護士事務所はネットマーケティングを積極的に活用して、多くの相談者を集めています。

ネットマーケティングにかかる多額の広告費用は弁護士費用に転嫁されますので、大手事務所の費用はどうしても高くなりがちです。

事務所の規模と弁護士の能力に相関はありませんので、弁護士費用を節約したければ、小規模な弁護士事務所にも目を向けるとよいでしょう。

３．複数の事務所の弁護士費用を比較する

スピード違反の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によって金額にかなり違いがあります。

ネット検索で上位に出てくる大手事務所の弁護士費用はかなり高めに設定されていますが、それがスタンダードというわけでは決してありません。

ネット検索や無料法律相談を利用して複数の事務所の弁護士費用を比較してみてください。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることも多々あります。

スピード違反の弁護士費用－ウェルネスの場合

ウェルネスのスピード違反の弁護士費用は、罰金の場合は総額５５万円、執行猶予付き懲役刑の場合は総額３３万円になることが多いです。

＊税込の金額です（以下同じ）。

【罰金の場合】

①着手金…２２万円

②罰金の報酬金…３３万円

合計…５５万円

【執行猶予の場合】

①着手金…２２万円

②執行猶予の報酬金…１１万円

合計…３３万円

＊逮捕・勾留されている場合は上記の金額よりも高くなります。

ウェルネスの弁護士は、自らSEOを手がけているため、広告費を大幅に削減することができ、リーズナブルな弁護士費用を実現しています。

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