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スピード違反に強い弁護士

スピード違反で弁護士が必要なケース

【この記事の作成者】
弁護士 楠 洋一郎 (第二東京弁護士会所属 / 登録番号第39896号)
【事務所名:ウェルネス法律事務所】

刑事弁護歴
15 年以上
豊富な実務経験
刑事事件実績
約3,000 件
豊富な実務経験と実績
80km以上超過
罰金獲得 6件
公判請求・拘禁刑回避

超過時速80キロ以上・起訴状・呼出状が届いた方へ
公判請求の回避・罰金獲得による失職防止をサポート
公務員・国家資格保有者や裁判所から起訴状が届いた方は、お早めにご相談ください。

 

スピード違反で弁護士をつける必要があるケース

結論|弁護士が必要となる速度の境界線

スピード違反で弁護士をつける必要があるのは、
超過時速80キロ以上のスピード違反をしたケースです。
典型ケース① 起訴状が届いた方
首都高などで超過時速80キロ以上のスピード違反をして裁判所から起訴状が届いた方
典型ケース② 呼出状が届いた公務員・資格者
検察官から呼出状が届いた公務員・国家資格保有者
これらは早期に弁護士へ相談すべき典型的なケースです。

1.起訴前

STAGE 1|検察官による処分決定前

超過時速80キロ以上のスピード違反をした場合、放置していれば公判請求され検察官から拘禁刑を請求されます。

💡 拘禁刑とは?

拘禁刑とは従来の懲役刑と禁錮刑を一本化した新たな刑罰です。拘禁刑になれば刑務所に収容されますが、懲役刑のように刑務作業が義務とされておらず、更生プログラムを受けさせるなど受刑者の特性に応じて柔軟な処遇が可能となります。

初犯であれば執行猶予がつく可能性が高いですが、公務員の場合は執行猶予がついても失職してしまいます。

⇒公務員の刑事事件に関する3つの処分-休職・失職・懲戒

公務員でなくても、医師や弁護士、証券外務員など一定の国家資格の保有者については、執行猶予付きの拘禁刑でも欠格条項に該当し、資格を失ったり業務停止になることがあります。

検察官から呼出状が届いた段階で、公務員や執行猶予付きの拘禁刑で資格を失う可能性がある方は、弁護士に依頼することにより、公判請求を回避できる余地があります。

ウェルネスの弁護士は、公務員・資格保有者が超過時速80キロ以上のスピード違反をしたケースで公判請求を回避した実績が4件あります。

2.起訴後

STAGE 2|公判請求(正式裁判)された後

超過時速80キロ以上のスピード違反をした場合、原則として公判請求され検察官から拘禁刑を請求されます。

スピード違反は必要的弁護事件ではないため、弁護士がいなくても裁判を受けることは可能です。

【刑事訴訟法289条1項】
死刑又は無期若しくは長期三年を超える拘禁刑若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。

もっとも、弁護士がいなければ、有利な証拠を適切なタイミングで提出することができなかったり、見当違いの主張をする等して、不当に重い判決を受けるリスクがあります。

公務員や拘禁刑が欠格事由になる国家資格をお持ちの方については、起訴後からでも弁護士をつけることによって、拘禁刑を回避できる余地も十分にあります。

⇒スピード違反-起訴後に拘禁刑を回避した事例

🚨 【逮捕された場合も弁護士が必要】

逮捕された場合は一日でも早く釈放させるために弁護士をつける必要があります。

スピード違反で弁護士をつける必要がないケース

スピード違反事件のうち、以下の2つのケースでは弁護士をつけても処分が軽くなることは期待できません。

①反則金で終わるケース
これらのケースでは弁護士をつけても処分が軽くなる可能性は低いです。
②赤切符を切られたケース
赤切符のケースでは弁護活動により罰金額がやや低くなる余地はありますが、罰金額の減少分よりも弁護士費用の方が数十万円多額になるため、経済的にも釣り合いません。

そのため、これらのケースでは弁護士をつける必要はないでしょう。

なお、スピード違反の行政処分(前歴がない場合は90日間の免許停止・講習受講で短縮可能)は刑事処分とは別の手続きとなるため、一般的な刑事弁護の枠組みでは対象外となります。

スピード違反に強い弁護士とは?

スピード違反の弁護経験が豊富で実績もある弁護士であれば、ベストな活動を期待できますので、スピード違反に強い弁護士といえるでしょう。

もっとも、スピード違反で執行猶予をとったことがあるからといって、実績とまではいえません。超過時速80キロ以上のスピード違反でも、前科が複数あるとか執行猶予中でもない限り、実刑になることはないからです。

真の実力を見極めるポイント

可能であれば超過時速80キロ以上のスピード違反を罰金で終わらせたことがある弁護士に依頼した方がよいでしょう。

🏆 ウェルネスの弁護士は超過時速80キロ以上のスピード違反で罰金6件の実績があります。

⇒時速80キロ以上のスピード違反で公判請求を回避したケース

⇒スピード違反で公判請求されたが罰金となったケース

⏱️ スピード違反で逮捕された場合は、弁護活動のスタートが早ければ早いほど、早期釈放の可能性が高まります。その意味で、動きだしが早い弁護士がスピード違反に強い弁護士といえるでしょう。

スピード違反に強い弁護士の選び方

1.刑事事件に注力している事務所がオススメ

スピード違反は刑事事件のなかでもそれほどメジャーな分野ではありませんので、弁護経験や実績が豊富な弁護士は少ないです。

そのため、「知り合いに紹介してもらった弁護士」、「家の近くの弁護士」がたまたまスピード違反に強い弁護士である可能性は低いでしょう。

インターネットであれば効率的にスピード違反に強い弁護士を探すことができます。探し方としては、刑事事件に力を注いでいる弁護士事務所に注目してみてください。

刑事事件に注力している事務所であれば、スピード違反の弁護ノウハウが蓄積されているでしょうから、そのような事務所の中から候補としていくつかピックアップするとよいでしょう。

2.実際に弁護士に会ってみよう

弁護士事務所をいくつか選んだら、法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみましょう。目の前の弁護士に以下の質問をして、納得のいく回答をしてくれた弁護士に依頼するとよいでしょう。

📋 法律相談で弁護士に確認すべき4つの質問
☑ 今後の流れはどうなるか?
☑ スピード違反の経験や実績は?
☑ 依頼した場合の弁護方針は?
☑(家族が逮捕されている場合)当日接見が可能か?

弁護士費用についても必ず確認しましょう。ホームページでは「10万円~」等と低めの金額になっていても、実際はそれよりずっと高かったということもあります。

ホームページの費用と違っている場合は、見積もりだけもらって別の事務所の弁護士にも相談されることをお勧めします。

スピード違反の5つの弁護活動

スピード違反の弁護活動としては次の5つが考えられます。

活動 01

1.反省を示す

スピード違反についての反省文を作成し、弁護士を通じて検察官や裁判官に提出します。被害者のいないスピード違反がどうして犯罪とされているのかについて掘り下げて書くとよいでしょう。反省の気持ちを示すために、ボランティア活動に従事してもらうこともあります。

活動 02

2.贖罪寄付をする

反省の気持を形にするため、弁護士を通じて、交通遺児育英会や弁護士会に贖罪寄付を行い、寄付の証明書を検察官や裁判官に提出します。

⇒贖罪寄付とは?金額・タイミング・方法について

活動 03

3.違反車両を処分する

生活していく上で自動車の運転が必須でない場合は、再犯可能性がないことを示すために、スピード違反をした車を売却することもあります。この場合、弁護士を通じて、検察官や裁判官に売買契約書や名義変更後の車検証を提出します。

活動 04

4.家族に監督してもらう

家族に監督プランを記した陳述書を作成してもらい弁護士が検察官に提出します。起訴された場合は、家族に情状証人として出廷してもらいます。

⇒情状証人とは?尋問の流れや本番で役に立つ4つのポイントを紹介

活動 05

5.社会的不利益が大きいことを示す

公務員や医師など拘禁刑を言い渡されることにより失職や業務停止、解雇の可能性がある場合は、検察官や裁判官に事情を説明します。

スピード違反の弁護士費用の内訳

スピード違反の弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

費用の項目内容と一般的な相場
相談料弁護士に相談する際の費用です。30分5500円(税込)が相場です。無料相談を実施している事務所もあります。
着手金弁護活動をスタートするにあたってお支払する費用です。
報酬金弁護活動により一定の成果が出た場合に発生する費用です。スピード違反では「釈放」、「罰金」、「執行猶予」になったときに発生することが多いです。
接見日当弁護士が接見をする度に発生する費用です。接見1回あたり3~5万円が相場です。ウェルネスのように接見日当が生じない料金プランもあります。
出廷日当弁護士が裁判所に出廷する際に発生する費用です。出廷1回あたり2~3万円が相場です。ウェルネスのように出廷日当が生じない料金プランもあります。
実費弁護士の交通費や記録のコピー代等です。ウェルネスのように着手金に実費が含まれている料金プランもあります。

スピード違反の弁護士費用の相場

📊 スピード違反の弁護士費用相場(市場平均)

逮捕されていない場合
50万円~80万円
 
逮捕されている場合
60万円~120万円
 

逮捕されている場合は弁護士が接見に行ったり、早期釈放を求める意見書を作成する必要があるため、費用は高めになります。

スピード違反を否認する場合は、関係者の証人尋問や幅広い証拠集めが必要となるため、上記の相場より費用は高くなります。

スピード違反の弁護士費用を節約する方法

1.着手金と報酬金に注目する

スピード違反の弁護士費用には、着手金、報酬金、接見日当、出廷日当、実費がありますが、費用の大部分が着手金と報酬金になります。

スピード違反のケースでは、長期にわたって勾留されたり、何度も公判が開かれて裁判が長期化することはめったにありません。

そのため、接見日当・出廷日当・実費が高額になることは少なく、弁護士費用の大部分は着手金と報酬金になります。

そのため、スピード違反の弁護士費用を節約するためには、着手金と報酬金の合計額に注目するとよいでしょう。

2.大手の事務所にこだわらない

スピード違反のような刑事事件で弁護士をお探しの方は、インターネットで弁護士事務所にアクセスすることが多いです。

そのような傾向をふまえ、大手の弁護士事務所はネットマーケティングを積極的に活用して、多くの相談者を集めています。

ネットマーケティングにかかる多額の広告費用は弁護士費用に転嫁されますので、大手事務所の費用はどうしても高くなりがちです。

事務所の規模と弁護士の能力に相関はありませんので、弁護士費用を節約したければ、小規模な弁護士事務所にも目を向けるとよいでしょう。

3.複数の事務所の弁護士費用を比較する

スピード違反の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によって金額にかなり違いがあります。

ネット検索で上位に出てくる大手事務所の弁護士費用はかなり高めに設定されていますが、それがスタンダードというわけでは決してありません。

ネット検索や無料法律相談を利用して複数の事務所の弁護士費用を比較してみてください。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることも多々あります。

スピード違反の弁護士費用-ウェルネスの場合

ウェルネスのスピード違反の弁護士費用は、罰金の場合は総額55万円、執行猶予付き拘禁刑の場合は総額33万円になることが多いです。

*税込の金額です(以下同じ)。

【罰金の場合】
合計
55万円
 
①着手金22万円
②罰金の報酬金33万円
【執行猶予の場合】
合計
33万円
 
①着手金22万円
②執行猶予の報酬金11万円

*逮捕・勾留されている場合は上記の金額よりも高くなります。

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