少年事件と盗撮

このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

少年の盗撮事件の特徴

少年事件の多くは、暴行傷害などの粗暴犯、窃盗恐喝などの財産犯、覚せい剤大麻などの薬物事犯のケースです。

 

これらの少年事件の特徴として、友人と共同して行われることが多いという点が挙げられます。また、少年の生活態度や家庭環境に問題があるケースが多いです。

 

これに対して、少年の盗撮事件については、単独で行われ、普段の生活態度・交友関係や家庭環境に目だった問題がないケースが多いです。非行歴・補導歴がある少年もほとんどいません。

 

少年の盗撮と早期釈放

少年については、検察官は、やむを得ない場合でなければ、裁判官に勾留を請求することはできないとされています(少年法43条3項)。

 

少年の盗撮事件の場合、生活態度や家庭環境に問題があるケースは少なく、両親による監督を期待できることから、弁護士が適切な活動をすれば、多くの場合、勾留されたり、少年鑑別所に収容されることなく、早期に自宅に戻ることができます。

 

盗撮と少年審判

少年審判では、犯罪(非行)行為の内容だけではなく、少年の家庭環境や更生の見込みも処分に大きく影響します。盗撮は性犯罪の中では比較的軽微な犯罪であることや、少年の盗撮事件の場合、家庭環境に問題がないケースが多いことから、いきなり少年院送致となる可能性は低いです。

 

弁護士が少年やご家族と話しあって、きちんとした更生プランを立てることができれば、保護観察にもならず、不処分になるケースも少なくありません。不処分とは、文字通り何の処分も科されないという意味です。裁判官が、少年の状況や家庭環境などから、国家機関が介入しなくても再非行を防止できると判断した場合、不処分になります。

 

盗撮の少年事件では、保護観察でよしとするのではなく、不処分の獲得を目指すべきです。

 

少年の盗撮と更生プラン

大人の盗撮事件の場合、再発防止のために、性依存症の治療を手がけている医療機関に通院することが多いですが、これらの医療機関は、重度の性依存症者を対象としている場合が多く、必ずしも少年に適した場所とはいえません。

 

そのため、初発非行の段階では、基本的には専門外来に通院する必要はありません。それよりも性に対する誤った考えや認知のゆがみが認められるケースが多いので、弁護士や家庭裁判所調査官が、どのような点に問題があるかを少年に自覚してもらった上で、具体的な更生プランを立てていきます。

 

【認知のゆがみの一例】

・盗撮程度であれば、体に触れたわけでもないし、そんなに傷ついていないはず。

・被害者にも落ち度がある。

・ミニスカートをはいている女性は、下着を見てもらいたいと思っている。

 

弁護士が更生プランを意見書に記載して、裁判官に提出し、少年審判で不処分を目指します。

 

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