盗撮の弁護士費用が高すぎる!弁護士事務所の切り替えはできる?

盗撮の弁護士費用が高すぎる!弁護士事務所の切り替えはできる?

 

ウェルネス法律事務所では、盗撮事件の対応を他の弁護士事務所に依頼された方から、「弁護士費用が高すぎて払えない。」という理由で、ご相談を受けることがあります。

 

 

このページでは、盗撮の弁護士費用が高すぎる場合の対処法や弁護士事務所を切り替えることができるのかについて、弁護士 楠 洋一郎がまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

 

 

 

 

盗撮の弁護士費用が高すぎる!

盗撮の弁護士費用が高すぎる!弁護士事務所の切り替えはできる?

 

「家族が盗撮で逮捕された」-このような緊急事態が発生すると、まずは弁護士へ相談することを考えるでしょう。相談の予約をした上で事務所に行き、弁護士から盗撮事件の流れや今後の対応について説明を受けます。

 

 

その後、弁護士費用について尋ねてみると…

「弁護士費用は200万円です」-このような金額を弁護士から言われて、びっくりする方が少なくありません。

 

 

☑  高いがどの事務所でも同じだろう…

☑「刑事事件はスピードが命」と言われた

☑  早く何とかしないと会社にバレる

 

 

このように考え、弁護士費用が高額でも依頼してしまう方は多数おられます。

 

 

盗撮の弁護士費用が高すぎる!どうすればいい?

盗撮の弁護士費用が高すぎる!どうすればいい?

 

盗撮について相談した弁護士から、びっくりする程高い弁護士費用を提示されたらどうすればよいでしょうか?

 

 

このようなケースでは、その場で即決するのではなく、弁護士費用の見積書だけもらって、別の事務所にも相談した方がよいでしょう。

 

 

相談前に盗撮の弁護士費用の相場についてきちんと把握しておきましょう。

盗撮の弁護士費用の相場は?無料相談の活用法や示談金(慰謝料)との関係

 

 

「初回接見」と言って、まずは弁護士が1回だけ逮捕された方と接見するプランもあります。初回接見であれば数万円程度の費用で済むことが多いので、とりあえず初回接見のみ依頼してもよいでしょう。

ウェルネスの初回接見プラン

 

 

盗撮の弁護士費用が高すぎる!どうして高い?

盗撮の弁護士費用が高すぎる!どうして高い?

 

盗撮の弁護士費用として200万円は高すぎるとしても、100万円以上の弁護士費用が発生する料金プランはざらにあります。どうして盗撮の弁護士費用はこんなに高いのでしょうか?

 

 

理由は以下の3つです。

 

 

1.弁護士費用の相場がわからない

自分が盗撮事件の捜査対象になったり、家族が盗撮で逮捕されるという経験はそうはないでしょう。

 

 

そのため、盗撮の弁護士費用の相場に精通している方はまずいません。刑事弁護は生活に密着した物ではなく普段は意識する機会もないので、当然と言えば当然でしょう。

 

 

弁護士費用の相場がわからないと、高いか安いかを判断する物差しがないため、「どの事務所に依頼してもこれくらいの費用はかかるだろう。」と考え、たとえ高額の費用であっても依頼してしまいがちです。

 

 

2.切羽詰まっている

☑ 盗撮が見つかり逃げてしまった

☑ 家族が盗撮で逮捕された

 

 

盗撮について弁護士に相談される方の多くは、このような経験をして精神的に追い詰められています。時間的にも精神的にも余裕があれば、弁護士費用の相場をリサーチした上で、複数の料金プランを比較して決めることができるでしょう。

 

 

もっとも、盗撮事件で相談に来る方は切羽詰まっているため、高額の料金プランであっても、「とにかく早く安心したい」と考え、依頼をしてしまいがちです。

 

 

3.広告費が上乗せされている

盗撮のような刑事事件の加害者側になったことは、周囲の人には秘密にしておきたいものです。そのため、刑事事件の弁護士は、知人の紹介ではなくインターネットで探す人が多いです。

 

 

弁護士事務所は、自社サイトがネットで上位表示されればされるほど、多くの依頼者を集めることができます。そのため、ネットマーケティングに力を入れて、ネット上での存在感を高めようとしています。

 

 

もっとも、ネットマーケティングを大々的に展開すると莫大な広告費がかかります。広告費は弁護士費用に上乗せされて回収されるため、料金が高くなるのです。

 

 

盗撮の弁護士費用が安い法律事務所

 

 

盗撮の弁護士費用が高すぎる!弁護士事務所の切り替えはできる?

盗撮の弁護士費用が高すぎる!弁護士事務所の切り替えはできる?

 

盗撮の弁護士費用が高すぎて払えない場合、弁護士事務所を切り替えることも可能です。切り替える場合のポイントについて段階ごとにわけて解説していきます。

 

 

1.盗撮の法律相談をしている段階

盗撮の法律相談しかしていなければ、弁護士事務所との間で委任契約が締結されたわけではないため、別の事務所に依頼することは何ら問題ありません。依頼を前提として2回目の法律相談を予約している場合も同様です。

 

 

2.盗撮の初回接見を依頼している場合

多くの事務所が初回接見プランを用意しています。初回接見プランとは、弁護士が逮捕された方と1回接見し、事件の内容をヒアリングしたり、今後に向けてのアドバイスをするプランです。

ウェルネスの初回接見プラン

 

 

初回接見を依頼したからといって、その後の弁護まで依頼しなければならないわけではありません。盗撮の弁護士費用が高すぎて払えないと思ったら、問題なく別の事務所に切りかえることができます。

【家族が逮捕】初回接見後の弁護士費用が高すぎる!対処法は?

 

 

3.盗撮の弁護を依頼している場合

既に盗撮の弁護を依頼している場合でも、別の弁護士事務所に切り替えることは可能です。ただ、着手金を払っている場合は、委任契約の内容や弁護活動の状況により、着手金の全部または一部が返金されない可能性があります。

 

 

まだ着手金を払っていない場合は、弁護士が全く活動していなければ、着手金を支払う必要はないでしょう。弁護士が既に活動を始めている場合は、活動の内容によって、着手金の全部または一部を支払う必要があるでしょう。

 

 

盗撮事件では事務所によって弁護士費用がかなり違ってくるため、着手金が全額戻ってこないことを前提にしても、事務所を切り替えた方がトータルの費用が安くなる場合も多々あります。

 

 

盗撮の弁護士費用が高すぎる!事務所切り替えについてのQ&A

Q:ウェルネス法律事務所に切り替えた場合、現在依頼している法律事務所の解約手続を代行してもらうことは可能でしょうか?

 

A;解約手続はご依頼者自身で行っていただく必要があります。資料の引継ぎについては、弁護士同士で連絡をとりあって対応していきます。

 

 

Q:盗撮事件の対応を別の弁護士事務所に依頼したばかりで、まだ着手金も払っていません。ウェルネス法律事務所に切り替えた場合、前の事務所に着手金を払わなければならないのでしょうか?

 

A:通常は着手金全額の支払があって初めて弁護活動を始めるため、着手金を払っていないのであれば、まだ弁護活動をしていないと思われます。そうであれば着手金を請求されることはないか、あったとしても手数料的な名目で少額になると思われます。

 

 

Q:前の事務所に払った着手金を返してもらいたいという交渉も含めてウェルネス法律事務所に依頼することはできますか?

 

A:申し訳ございませんが、弊所で返金交渉をすることはできません。ご依頼者自身でしていただく必要があります。

 

ただ、「依頼したばかりでほとんど弁護活動をしていないのに着手金が全く戻ってこない」というような場合は、弁護士会に紛議調停を申し立て、間に入ってもらうことができます。

 

紛議調停の申立ては委任契約の相手方である弁護士または弁護士法人の所属する弁護士会に対して行います。

 

 

Q:盗撮事件で弁護士を切り替えない方がよい場合はありますか?

 

A:弁護士が被害者との間で示談交渉に入っている場合、交渉の途中で弁護士が交代すると被害者も混乱してしまいますので、切り替えない方がよいでしょう。ただ、被害者との交渉が難航している場合は、切り替えを検討する余地があります。

 

 

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