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不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例①
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）が駅のホームで着衣の上から女性のお尻を触ったとして、警戒中の私服警官に不同意わいせつ罪で現行犯逮捕された事件。ご本人は電車内で何度か同じ女性に痴漢をしたことがあり、女性が警察に相談していました。
弁護活動
事件当日、複数の私服警官がご本人や女性と同じ電車に乗っていました。ご本人はその日は電車内で痴漢をしておらず、ホームに降りて改札に向かおうとしたところ、私服警官にいきなり「今触っただろ」と言われ取り押さえられました。
そして「瞬時のことで同意しない意思を形成することが困難な状況」で臀部を触ったとして不同意わいせつ罪で現行犯逮捕されました。
ご本人はホーム上で触った認識がなかったため否認することになりました。過去の痴漢については、黙秘で対応することになりました。
逮捕された件については、ご本人は意識して触ったことはないものの、ラッシュアワーの時間帯に人込みの中を歩いていたこともあり、もしかしたら触れてしまったかもしれないとのことでした。そのため、弁護士が検察官から女性の電話番号を教えてもらい、示談交渉に入りました。
また、弁護士が検察官に対して、従来の痴漢の処分傾向をふまえ、不同意わいせつ罪ではなく、迷惑防止条例違反に変更すべきであると主張しました。
ご本人は勾留されたものの、女性との示談交渉が早期にまとまったこともあり、処分保留で釈放されました。その後、罪名も不同意わいせつ罪から迷惑防止条例違反に変更され、不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
不同意わいせつ罪は、迷惑防止条例違反と異なり、罰金刑がないため、起訴されれば検察官から必ず懲役刑を請求されます。
従来、着衣の上から被害者の身体に一瞬接触した場合は、迷惑防止条例違反として扱われていましたが、今回は導入されたばかりの不同意わいせつ罪で逮捕されました。
弁護士が従来の処分の傾向をふまえ、検察官に対して、迷惑防止条例違反への罪名変更を主張したところ、弁護士の主張が認められ迷惑防止条例違反に変更されました。
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例②
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）が深夜の路上で、歩いていた女性に後ろから抱きつき、スカートの中に手を入れて股間を撫でたとして、事件発生の半年後に逮捕された事件。ご本人は当時、泥酔して帰宅途中でした。
弁護活動
勾留後に親御様からご依頼を受けました。弁護士がご本人と接見し、事件について心当たりがあるか確認したところ間違いないとのことでしたので、被害者と示談して不起訴を目指す方針で臨むことになりました。
まず、弁護士が検察官から被害者の電話番号を教えてもらいました。その後、弁護士が、電話で被害者とお話しし、ご本人の謝罪の気持ちをお伝えして示談をご提案したところ、すぐにお会いいただけることになり、示談書と告訴取消書に署名・捺印していただきました。
その日のうちに示談書等を検察官に提出し、翌日、ご本人は釈放されました。
弁護士のコメント
ご本人が逮捕・勾留されている場合、ご家族から依頼を受けることになります。まずは、弁護士がご本人と接見し、容疑の内容や認否を確認します。今回のケースでは、自分がしたことで間違いないとのことでしたので、示談の方針で臨みました。
逆に、「全く心当たりがない」という場合は、示談ではなく、嫌疑不十分での不起訴を目指すことになります。⇒否認事件の刑事弁護
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例③
事案の概要
ご本人（４０代男性・専門職）が勤務先の同僚女性に複数回わいせつ行為をした事件。
弁護活動
当初、被害者は警察に告訴する意向を強くお持ちでしたが、弁護士が被害者の疑問点に答えつつ等、被害者の納得を得られるまで粘り強く交渉しました。
また、被害者のご希望により、弁護士同席の下、ご本人が謝罪する場を設けました。このような活動の結果、被害届や告訴状を提出しないという内容の示談をまとめることができました。
弁護士のコメント
被害届や告訴状が提出されなければ、刑事事件化しないことになります。事件化しなければ、前科・前歴もつきませんし、取調べを受けることもありません。
もし事件化していれば、逮捕・勾留は避けられないケースでしたが、早期に弁護士に依頼することにより、事件化を回避することができました。ウェルネスの弁護士は、多くの性犯罪で刑事事件化する前に示談をまとめています。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例④
事案の概要
ご本人（２０代男性・会社員）が、近所で見かけた女児の後を追い、マンションの共用部で、下着のなかに手を入れ陰部を触ったとして逮捕された事件。捜査員がご本人を逮捕するために、自宅マンション１階に来て部屋に踏み込む直前に、ご本人からウェルネスにお電話をいただきました。
弁護活動
お電話をいただいた時点で逮捕は避けられない状況でしたので、弁護士からご本人に、逮捕後は警察の職員を通じて弁護士に接見の希望を出せることをお話しし、弁護士が接見に行くまで黙秘するようアドバイスしました。
数時間後、捜査員から「本人を逮捕しました。接見を希望しています。」という連絡を受け、弁護士が接見に行きました。また、ご家族と連絡をとり状況を説明しました。
事件について争いはなかったため、弁護士が女児のお母様と示談交渉をし、示談が成立しました。その結果、ご本人は早期に保釈され、執行猶予を獲得することができました。
弁護士のコメント
児童にわいせつ行為をした場合、身元が特定されれば、極めて高い可能性で逮捕されます。身元は防犯カメラによって特定されることが多いです。本件についても、捜査員が１０台以上の防犯カメラを解析し、１ヶ月もたたずに身柄を特定していました。
本件では逮捕直前のご依頼でしたので逮捕されましたが、犯人として特定される前であれば自首をすることにより、逮捕を避けられることが多々あります。
⇒不同意わいせつで自首するメリット・デメリットや自首の流れを弁護士が解説
弁護士費用
９９万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例⑤
事案の概要
ご本人（３０代男性）が経営する飲食店で、女性客を抱き寄せキスしたり胸をもんだ等として逮捕・勾留された事件
弁護活動
被害者側の弁護士と交渉した結果、起訴される前に示談が成立し、強制わいせつ罪の告訴を取り消してもらいました。その結果、ご本人は起訴されることなく釈放されました。
弁護士のコメント
ご本人は、自分が逮捕されたことで、経営している店の運営に支障が生じるのではないかと非常に心配していました。そこで、弁護士が通常の弁護活動に加え、業務上の連絡事項などを従業員にお伝えしたり、店の営業状況をご本人に報告しました。
不起訴処分となり早期に釈放されたため、店の運営にも支障は生じませんでしたし、風評被害もありませんでした。
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつ・強制わいせつの解決事例⑥
事案の概要
ご本人（３０代男性・派遣社員）が通勤電車内で小学生の女児のお尻を触ったとして逮捕・勾留された事件
弁護活動
奥様からご依頼をいただきました。弁護士が、検察官から被害女児の親御様の電話番号を教えてもらい示談交渉に入りました。
事件以降、被害女児は一人で電車に乗るのが怖くなり、親御様が毎日、登下校に付き添っておられました。そのような事情もあり、親御様はご立腹でしたが、弁護士が誠意を尽くして交渉した結果、起訴される前に示談が成立しました。また、親御様には、マスコミの取材を一切受けないことを書面でお約束いただきました。
示談成立後、ご本人は速やかに釈放され、不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
１３歳未満の男女にわいせつな行為をした場合は、暴行や脅迫が伴っていなくても不同意わいせつ罪になります。
不同意わいせつ罪は、迷惑防止条例違反と異なり、罰金刑はありませんので、もし示談が成立しなければ公判請求される可能性が高くなります。逆に、このケースのように示談が成立すれば不起訴の可能性が高くなります。
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
不同意わいせつに強い弁護士が解説！
ウェルネス法律事務所
