盗撮で検挙、余罪があればどうなる？

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。このページと盗撮の余罪－黙秘しない方がよいケースで他のどのページよりも深く徹底的に解説していますので、参考にしてください。

盗撮と余罪
盗撮の余罪で個別に立件されるケースは少ない
盗撮の余罪で個別に立件されないケース
盗撮の余罪で個別に立件されるケース
盗撮の余罪で個別に立件される可能性が高い３つのケース
盗撮の余罪で個別に立件されることを防ぐために

盗撮と余罪

スマートフォンを使って盗撮したところを検挙された場合、そのスマートフォンは警察に押収されます。

人生で初めて盗撮をして捕まったという方はほとんどいません。多くの方は、捕まる前に何回も盗撮をしています。押収されたスマートフォンにも過去の盗撮画像が保存されているケースが多いです。

検挙された盗撮事件とは別に、これらの過去の盗撮（「余罪」といいます）についても、個別の刑事事件として立件され、処分の対象となるのでしょうか？もし、余罪が個別に立件されると、検挙された盗撮で不起訴になったとしても、余罪で処罰される可能性が出てきます。

本ページの筆者（弁護士　楠　洋一郎）は、多数の盗撮事件の弁護をしてきましたが、ご相談者からこのような質問を受けることが多いため、余罪で処罰されるケースについてまとめました。

盗撮の余罪で個別に立件されるケースは少ない

検挙された盗撮については、刑事事件として立件され、最終的には検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます

検挙された盗撮→検察官が起訴するか不起訴にするか決める

これに対して、余罪（過去の盗撮）が個別に立件されることはほとんどありません。

個別に立件するためには、少なくとも盗撮した日時と場所がある程度特定されている必要があります。盗撮の日時については、スマートフォンに保存されている画像ファイルを分析すれば明らかになりますが、盗撮の場所については、本人も覚えておらず、画像そのものからも特定できないことが多いです。

そのため、余罪が個別に立件されることは多くはありません。

盗撮の余罪で個別に立件されないケース

余罪が個別に立件されない場合、余罪について起訴・不起訴の判断が下されることはありません。起訴・不起訴の判断が下されるのは検挙された盗撮のみです。

ただ、余罪があることにより、検挙された盗撮の処分に影響がでることはあります。示談の有無によって場合分けしてみていきます。

（１）検挙された盗撮で示談が成立したとき

初犯の方であれば、被害者との間で示談が成立すれば、通常、検挙された盗撮について不起訴となります。たとえ、余罪が多数あったとしても、そのことにより判断が異なってくる可能性は低いです。

（２）検挙された盗撮で示談が成立しないとき

もし被害者と示談が成立しなければ、検挙された盗撮について罰金となる可能性が高くなります。この場合、裁判官が罰金額を決める際に、余罪があることを考慮して、通常のケース（罰金３０万円程度）よりも金額を高めにすることはあり得ます。

盗撮の余罪で個別に立件されるケース

前述したように、盗撮の余罪で個別に立件されることはほとんどありませんが、余罪について、撮影日時と場所が特定でき、盗撮したことの証拠がある場合は、その盗撮についても個別に立件され、処分の対象となる可能性があります。

盗撮の日時については、スマートフォンに保存されている画像ファイルを分析すれば容易にわかるので、盗撮の場所がどこまで特定されるかがポイントになります。盗撮の日時と場所が特定されれば、スマートフォンに保存されていた盗撮画像が「盗撮したことの証拠」になりますので、余罪で個別に立件することが可能になります。

さらに、防犯カメラや被害届等の証拠があれば、余罪で個別に立件される可能性が高まります。