盗撮動画の販売と刑事事件

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

盗撮動画の販売

盗撮された動画が、インターネットを通じて、不特定多数の人に販売されることがあります。実際は盗撮したものであっても、販売サイト上では、「盗撮風動画」、「本人の同意を得ています。」等と書かれていることが多いです。

 

盗撮した動画を販売しようとする人は、アダルト動画の販売サイトに銀行口座を登録します。販売数に応じて、販売サイトの運営元から、登録した銀行口座にマージンが振り込まれます。動画販売者のなかには、1年で1000万円以上稼ぐ人もいます

 

盗撮動画の販売-何罪になる?

(1)盗撮について

誰でも出入りできる公共の場所での盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例違反になります。

 

【公共の場所】

路上、駅の構内、商業施設、公衆トイレ、銭湯やプールの脱衣場

 

会社の更衣室など特定の人しか出入りできない場所での盗撮は、都道府県によって迷惑防止条例違反になるケースと軽犯罪法違反になるケースがあります。迷惑防止条例が私的な場所での盗撮を規制していれば、迷惑防止条例違反になりますし、規制していなければ、軽犯罪法違反になります。

 

(2)販売について

盗撮した動画を販売するために、ネット上で公開した場合、名誉棄損罪が成立することがあります。

 

動画の販売ページに「女性の同意を得ています」といった説明があれば、「お金のために下着等をとらせる女性」といった印象を閲覧者に与えることになり、その女性の社会的評価を下げたといえるからです。

 

実際に盗撮動画の販売者が名誉毀損で逮捕されたケースもあります。

 

(3)その他

18歳未満の児童の裸体や下着姿を盗撮した場合は、児童ポルノ法違反が成立します。

 

盗撮動画の販売が刑事事件になるきっかけ

盗撮動画の中には、複数のカメラを駆使して、下着等だけではなく、被害者の顔を撮影しているものもあります。

 

被害者が盗撮された動画を見た友人や知人が、被害者に情報提供します。自分が盗撮されていることを知ってショックを受けた被害者が、警察に相談に行き、捜査が始まります。

 

ウェルネスの弁護士も、このような流れで刑事事件になったケースを実際に担当したことがあります。

 

盗撮動画の投稿者は容易に特定される

盗撮動画の投稿者(=撮影者)は、ハンドルネームを使って投稿していますが、警察が捜査すれば、身元は容易に特定されます。

 

まず警察は、動画販売サイトに投稿者の銀行口座を照会します。その後、銀行に対し口座開設者の身元情報を照会します。これにより投稿者の氏名・住所・電話番号等の個人情報が特定されます。

 

盗撮動画の販売-警察の捜査

(1)日時と場所の特定

警察は盗撮動画を分析し、データの更新日時、背景の特徴、被害者の服装などから、盗撮された日時と場所を割り出します。被害者の供述や事件当時の予定などを記載した手帳なども参考にします。

 

(2)家宅捜索

警察は投稿者の自宅を捜索し、盗撮用カメラや編集用のパソコン、保存用の外付けハードディスクドライブ、SDカード、交通系ICカード、売上金振込口座の通帳などを差し押さえます。

 

パソコンやハードディスクドライブから被害者が写っている編集前の盗撮動画が発見され、その動画に、撮影中の投稿者の顔が写りこんでいることもあります。

 

(3)逮捕

販売目的の盗撮は、利益を得ている点や不特定多数に拡散させている点、余罪が多数にわたる点で、通常の盗撮よりも悪質であり、逮捕される可能性も十分にあります。

 

(4)被疑者の行動調査

鉄道会社に交通系ICカードの解析を依頼し、盗撮画像が撮影された日に、被疑者がどこにいたのかを精査し、被害者の足どりと突き合わせをします。

 

盗撮で検挙されたらどのような捜査が行われるか

 

盗撮動画の販売と刑事処分

不起訴を獲得するためには被害者と示談をすることが必須になります。

 

たとえ販売サイトから盗撮動画を削除しても、いったんサイトを通じて不特定多数に拡散されてしまったら、拡散先から動画を回収することは不可能です。被害者としては、いつかまた自分の盗撮画像がネット上にアップされるのではないかと、ずっと不安な気持に駆られてしまいます。

 

少なくとも被害者の盗撮動画を販売して得た金銭については、被害弁償として被害者にお支払いした方がよいでしょう。示談だけではなく、盗撮機材の処分や家族の監督など二度と再犯をしない環境づくりをしていく必要があります。

 

販売目的の盗撮は通常の盗撮よりも悪質であるため、示談が成立しなければ、前科がなくてもいきなり公判請求されることもあります。ウェルネスの弁護士は、盗撮動画の販売事件についても取扱い経験があります。警察の捜査を受けている方は一度ご相談ください。

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