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児童買春の解決事例
児童買春の解決事例①
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社役員）が児童買春を行っていたとして警察の捜査を受けていた事件
弁護活動
警察の家宅捜索を受けた後にご来所されました。地方にお住まいの方ですが、地元には刑事事件専門の法律事務所がないとのことで、ウェルネスにご依頼いただきました。家宅捜索の直後だったこともあり、ご本人は逮捕されないか非常に心配されていました。
受任後、弁護士が逮捕せず在宅で捜査することを求める意見書やご本人の上申書、家族の身元引受書等を警察に提出しました。ご本人は逮捕されることなく、報道されることもありませんでした。
書類送検後、弁護士が被害児童のお母様と交渉し、示談書と処罰を求めない旨の嘆願書に署名・捺印していただきました。お母様からは「弁護士の説明がわかりやすく丁寧でした。」とのお手紙をいただきました。その後、ご本人は検察庁に１度呼ばれただけで不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
ウェルネスでは、ご依頼の時点で逮捕されていなければ、東京やその周辺以外のエリアについても、弁護の依頼をお受けすることが可能です。児童買春事件を多数取り扱っている法律事務所は全国的にもほとんどないと思われますので、東京周辺以外の方であってもお気軽にお電話ください。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
児童買春の解決事例②
事案の概要
地方出張中にツイッターで知り合った少女と援助交際をした事案。ご本人は、少女と別れた後に、その少女から「親にばれた。」、「警察に行ってきました。」等と言われ、不安になりウェルネスの弁護士にご相談されました。
弁護活動
ご本人は逮捕だけは何としても避けたいとのことでしたので、自首をすることになりました。まず、弁護士が現場となったホテルを管轄する警察署に電話し、事案の概要を報告しました。
弁護士が、当日のご本人と児童の服装や、利用したホテル、ホテルに入った時間と出た時間、待ち合わせ場所からホテルまでの経路などを詳細に説明した結果、防犯カメラの映像から、すぐに児童が特定されました。
弁護士が、ご本人のスケジュールを踏まえた上で、警察の担当者と出頭日時を調整しました。担当者からは、２日連続で一気に取調べをしたいので泊りがけで来てもらいたいとの要請がありました。この段階で逮捕はないことを確信しました。その後、ご本人が弁護士と一緒に警察署に出頭しました。
約２か月後、現地の検察庁に書類送検されましたが、すぐに東京地検に移送されました。弁護士が担当検察官を通じて、少女の保護者に示談の申入れをした結果、連絡先を教えてもらうことができ、速やかに示談が成立しました。その後、弁護士が検察官に詳細な意見書と示談書を提出し、不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
ウェルネスでは、ご依頼の時点で身柄拘束されていなければ、東京・埼玉・千葉・神奈川以外の事件についてもお受けすることが可能です。今回のように出張先で行われた児童買春についても対応可能です。出張日当は事務所からの距離に応じて１万１０００円～５万５０００円になります。
弁護士費用
６０万５０００円（自首の弁護士費用２２万＋刑事弁護の着手金１１万円＋報酬金２２万円＋遠方のため日当５万５０００円）
＊税込の金額です。
⇒出張先で児童買春をした時の逮捕の流れや対処法を弁護士が解説
児童買春の解決事例③
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社員）がお金を払って１８歳未満の児童と性行為をした事件
弁護活動
ご本人が警察の家宅捜索を受けた後に、インターネットでウェルネスのホームページを見て、ご依頼いただきました。受任後、弁護士が逮捕せず在宅で捜査すべき旨の申入書を作成し、ご本人の上申書や奥様の身元引受書等と一緒に警察に提出しました。
これらの活動の結果、逮捕を防ぐことができました。その後、被害児童の親御様との間で示談が成立し、不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
ご本人は大企業に勤務しており、報道により事件が発覚し解雇されることを非常に恐れていましたが、逮捕を阻止し不起訴処分となったため、一切報道されることはありませんでした。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
児童買春の解決事例④
事案の概要
ご本人（２０代男性・専門職）が出会い系サイトで知り合った少女にお金を渡して性行為をした事件。「お小遣いをそんなに渡していないのに娘の素行がおかしい…。」と疑問に思った児童の保護者が警察に相談したことがきっかけで発覚しました。
弁護活動
ご本人は、検察官に「被害者や親御さんに対して申し訳ないという気持ちがあるのであれば、弁護士に相談して示談をするという方法もありますよ。」と言われ、ウェルネスの弁護士にご依頼されました。
弁護士が被害児童のお父様とお話ししたところ、「本人に会いたいとは思わないが、反省の気持ちは確認したい。」とのことでしたので、本人作成の謝罪文をお渡ししました。
その後、お父様のご要望に応じ、娘様と知り合った経緯等をご説明し、示談をお受けけいただくことができました。こうした活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。
弁護士のコメント
この事件では途中で担当検察官が交代になりました。交代後の検察官は、当初の検察官と異なり、示談について積極的に評価しないとの意見を持っていました。
ただ、ご本人はそもそも最初の検察官に示談を勧められたからこそ、弁護士を選任したという経緯があるため、担当者の交代により処分の方針が１８０度異なると、ご本人に余りに酷な結果になってしまいます。
そこで、弁護士が交代後の検察官に対し、前任の検察官から示談を勧められた経緯等を詳細に説明し、最終的には交代後の検察官のもとで不起訴処分を獲得することができました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
児童買春に強い弁護士が解説！
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