暴行

暴行罪の基礎知識

(1)暴行罪の刑罰

年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料(刑法208条)

 

 

(2)暴行罪と他の犯罪との関係

暴行した結果、被害者がけがを負えば傷害罪15年以下の懲役または50万円以下の罰金)になります。警察官等の公務員に暴行した場合は公務執行妨害罪年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金)になります。

 

 

暴行で逮捕される確率は44パーセント【平成27年】

刑事事件として立件された暴行事件のうち被疑者が逮捕された割合は44%です(平成27年検察統計年報:他の数値もこの統計に基づいています)。路上、駅など公共の場所や飲食店などで暴行事件を起こし警察に通報されれば、本人の言い分や社会的地位にかかわらず、その場で逮捕されてしまうことが少なくありません。逮捕後、勾留される確率は60%、勾留(原則10日・最長20日)が延長される確率は42%です。犯罪としては比較的軽微な部類に入るので、適切な弁護活動によって早期の釈放を実現できる場合が多々あります。

 

 

暴行で前科がつく確率は31パーセント【平成27年】

暴行罪の起訴率は31%です。そのうち公判請求の割合は18%、略式請求の割合は82%です。初犯者の場合、示談が成立すれば、態様が悪質でない限り、不起訴処分(起訴猶予)となる可能性が高いです(起訴されないので前科はつきません)。示談が成立しなければ略式請求される可能性が高くなります。前科があったり、態様が悪質である場合は、公判請求される可能性もあります。

 

 

暴行罪の関連犯罪

 

対象者

刑罰

暴力行為等処罰に関する法律違反(1条)

集団で威圧したり、凶器を示したり、数人で共同して暴行罪を犯した者

3年以下の懲役または30万円以下の罰金

暴力行為等処罰に関する法律違反(1条の3)

常習的に暴行罪を犯した者

 

ヶ月以上年以下の懲役

 

 

 

凶器準備集合罪(刑法208条の3)

 

 

2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者

2年以下の懲役または30万円以下の罰金

上記の場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って人を集合させた者

3年以下の懲役

  

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暴行の弁護士費用

 

 

暴行罪の弁護方針(罪を認める場合)

(1)示談をする

被疑者を起訴するか否かを決めるのは検察官です。検察官は傷害事件の被疑者を起訴するか否か決めるに当たり、示談の成否を非常に重視しています。そのため、被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高まります。示談を締結する前に起訴されたとしても、その後に示談が成立すれば執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談の成否を非常に重視しているからです。

示談の基礎知識

 

 

(2)被害者に謝罪する

被害者とお会いしたり、手紙をお送りして謝罪します。通り一遍のことを述べるのではなく、自分の言葉で心をこめて謝罪することが重要です。 

 

公判請求されたら…

本人作成の謝罪文を証拠として提出します。また、裁判官の前で被害者への思いを直接語ってもらいます。

 

 

(3)環境を改善する

飲酒絡みで暴行事件を起こした場合、自身の飲酒癖をどのようにコントロールしていくかを考えてもらいます。暴走族、暴力団等の一員として暴行事件を起こした場合は、そのような組織から完全に脱退することが必要です。不良交友による荒れた生活が事件の背景にある場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要となるでしょう。いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

  

公判請求されたら… 

本人を監督する旨の誓約書をご家族に書いてもらい証拠として提出します。また、ご家族には情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。その他の証拠として、移転先の住民票(家族と同居するために引っ越した場合)、断酒プログラムの修了証(飲酒絡みで事件を起こした場合)、破門状・脱会届(暴力団員の場合)などがあります。

 

 

(4)その他の弁護活動

① 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います詳しくはこちら

 

② 寄付をする

示談が成立しなかった場合、反省の気持ちを示すために慈善団体等へ寄付をすることがあります。公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出します。

 

 

暴行罪の弁護方針(無罪を主張する場合) 

(1)「酒に酔っていて覚えていない」という主張は通用する?

「被疑者が被害者を暴行した事実」は、被疑者が覚えているかどうかとは関係なく、現場の防犯カメラや被害者・目撃者の供述調書によって固められてしまいます。「酔っていて覚えていない」という主張を続けて不起訴処分あるいは無罪判決を獲得するのは困難でしょう。かえって検察官や裁判官に「反省していない」と思われ裏目に出ることも少なくありません。

 

  

(2)正当防衛を主張する

最初に相手の方から殴りかかってきたり、凶器を使って攻撃してきた場合は、相手に暴行を加えても正当防衛により無罪となる余地があります。弁護士がご本人から事情を聴取し、正当防衛を裏付ける事情があれば、不起訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

 

 

(3)共謀がないことを主張する

現場にたまたま居合わせたものの暴行には一切関与していない場合、暴行した人間との共謀が認められなければ暴行罪は成立しません。弁護士がご本人から事情を聴取し、謀議への参加など共謀を裏付ける事情がなければ、不起訴訴処分あるいは無罪判決の獲得を目指します。

 

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