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強制性交等致傷・強姦致傷

 

 

強制性交等致傷と強姦致傷

平成29年6月の刑法改正により、強姦致傷罪は強制性交等致傷罪に改められました。それに伴い対象となる行為が拡張され、刑罰も重くなりました。改正刑法が施行されたのは平成2913日です。施行日よりも前の行為については強姦致傷罪、施行日以後の行為については強制性交等致傷罪が適用されます。

 

 

強制性交等致傷と強姦致傷の違い

強制性交等致傷

13歳以上の男女に対して、暴行・脅迫を手段として

姦淫、肛門性交、口腔性交

or

それらの行為をしようとして

けがをさせること

13歳未満の男女に対して

13歳以上の男女を心神喪失・抵抗不能にさせる等して

 

 

強姦致傷

13歳以上の女性に対して、暴行・脅迫を手段として

姦淫

or

それらの行為をしようとして

けがをさせること

13歳未満の女性に対して

13歳以上の女性を心神喪失・抵抗不能にさせる等して

 

 

違いのまとめ

強姦致傷は女性のみが被害者となるのに対し、強制性交等致傷は男性も被害者になり得ます。行為については、強姦致傷が姦淫のみであるのに対し、強制性交等致傷は肛門性交口腔性交も含まれます。

 

 

強制性交等致傷と強姦致傷の刑罰

強制性交等致傷…懲役年~20年または無期懲役

強姦致傷…懲役年~20年または無期懲役

 

強制性交等致傷の方が強姦致傷より刑の下限が年重くなっています。

 

 

強制性交等致傷・強姦致傷とけがの関係

強制性交等(強姦)致傷でけがが生じるケースとしては次の3つが考えられます。

 

①強制性交等(強姦)そのものからけがが生じたケース

例)膣内に男性器を挿入したところ膣壁に裂傷が生じた

 

②強制性交等(強姦)の手段としての暴行・脅迫によってけがが生じたケース

例)強姦しようとしたところ、被害者が抵抗したので顔を殴ってけがをさせた

 

③強制性交等(強姦)の機会にけがが生じたケース

例)強姦の被害者が逃げる際に転んでけがをした

 

①と②だけではなく、③のケースでも、具体例のように、強姦と密接に関連してけがが生じていれば、強制性交等致傷(強姦致傷)が成立します。

 

 

強制性交等致傷・強姦致傷の成立時期

強制性交等(強姦)の実行に着手した上で、被害者にけがをさせれば、たとえ強制性交等(強姦)が未遂に終わったとしても強制性交等致傷(強姦致傷)となります。

 

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強制性交等致傷・強姦致傷と裁判員裁判

強制性交等致傷・強姦致傷は裁判員裁判の対象事件です。起訴されれば例外なく裁判員裁判で審理されることになります。

 

裁判員裁判について次の2点をおさえておいてください。

 

① 裁判が始まるまでの準備期間が長い

裁判員裁判の審理自体は数日から1週間程度で終わることが多いです。ただ裁判が始まるまでの準備(「公判前整理手続」といいます)に約半年~10か月程度かかります。この期間は、裁判官・検察官・弁護士のみで、争点や証拠の整理を行います。裁判までに時間がかかるということは、保釈が認められない限り、長期間の身柄拘束を余儀なくされるということを意味します。

 

② 性犯罪は重罰化の傾向

裁判員裁判の大きな特徴として、性犯罪で厳しい判決が相次いでいるという点が挙げられます。裁判員は職業裁判官以上に性犯罪に対して厳しい目をもっています。強姦致傷でも多くのケースで6年以上の実刑判決が下されています。強制性交等致傷についても同様の傾向になると思われます。

 

これらの点から、強制性交等致傷・強姦致傷においては、裁判にしない=起訴させないための弁護活動が重要になります。

 

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強制性交等致傷・強姦致傷で不起訴を獲得するためには

強制性交等致傷・強姦致傷を認めている場合

この場合、被害者との間で示談を締結することが決定的に重要です。強制性交等致傷・強姦致傷は告訴がなくても起訴できます。しかし、検察官は、起訴・不起訴の判断をするにあたって、被害者の意思を最も重視しますので、示談が成立すれば、不起訴となる可能性は確実に高くなります。

 

検察官は弁護士でなければ被害者の連絡先を教えてくれませんので、弁護士を通じて示談交渉を行うことになります。逮捕されてから起訴されるまので期間は約3週間です。不起訴を獲得するためには、この期間内に示談を成立させる必要があります。

 

3週間というと時間に余裕があると思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。検察官による被害者への意思確認、被害者との示談交渉、示談金の受渡し、検察官への示談書の提出などの手続を全てこの期間内に行う必要があります。逮捕後一刻も早く弁護士をつけて示談交渉を始めるべきです。

 

 

無罪を主張する場合

逮捕されてから、検察官が起訴・不起訴を判断するための期間は約3週間です。この3週間で、捜査機関は自白調書を作成しようと、連日被疑者の取調べを行います。特に強制わいせつ致傷・強姦致傷のような性犯罪では、目撃者がいない場合が多く、証拠に占める自白調書のウェイトが大きくなるため、取調官は被疑者に様々なプレッシャーをかけて自白調書を作成しようとします。

 

無罪を主張する被疑者としては、捜査機関の圧力に負けず、自白調書をとられないようにすることが大切です。そのためには、取調べに際して、黙秘することが基本です。黙秘というと黙っているだけで簡単ではないかと思われるかもしれませんが、そんなことはありません。取調べ官も限られた期間内になんとか自白を得ようと必死です。そのような状況下で、黙秘を貫くのは決して容易なことではありません。弁護士が連日被疑者と接見し、サポートする必要があります。

 

 

強制性交等致傷・強姦致傷で起訴されたら(容疑を認めている場合)

起訴されたら裁判員裁判で審理されることになります。

 

自白事件の裁判員裁判では、審理が終わった後に、裁判員と裁判官が量刑について評議します。評議においては、犯罪行為の悪質性によって、刑の大まかな枠が決められます。その上で、示談や更生の見込み等の情状によって、この枠の中で具体的にどの程度の刑罰にするのか絞り込んでいきます。

 

弁護士としては、このような量刑評議の枠組みを十分に理解した上で法廷弁護活動を行うことが大切です。

 

以下、犯罪行為の悪質性とその他の情状に分けて解説していきます。

 

犯罪行為の悪質性について

犯罪行為の悪質性を左右する事情としては、

①暴行・脅迫の態様

②強姦等の内容

③犯行継続時間

④凶器の有無

⑤けがの程度

等が挙げられます。

 

弁護士が同種の事案を分析し、被告人に有利な事情があれば、裁判員に対して説得的にプレゼンテーションします。

 

その他の情状について

(1)示談

犯罪によって最も影響を受けたのは被害者である以上、被害者との間で示談が成立したという事情は、裁判員に対しても訴求力が強く重要な情状になります。起訴後であっても示談成立に向け尽力すべきです。

 

(2)更生可能性

刑罰の目的は犯した罪の報いを受けさせるだけではありません。罪を犯した人間を更生させることも刑罰の重要な目的です。

 

裁判員に対して、「この被告人なら更生できる」と思ってもらうためには、次の3点が必要です。

 

①被告人が心の底から反省していること

②家族や友人など周囲のサポート体制が整っていること

③被告人が性的逸脱行動に及んだ原因を理解し、具体的な再発防止策を講じていること

 

これに対応して、弁護士としては、次の3つの活動を行います。

 

①被告人との対話を通じて内省を深めさせる

②家族や友人と緊密に連絡をとりサポート体制を構築する

③専門医やカウンセラーの支援のもと、被告人に自身の問題を理解させた上で、具体的な再発防止策を立てさせる

 

③については、出張カウンセリングサービスを利用し、保釈前からカウンセリングを受けてもらう場合もあります。

 

 

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