特殊詐欺は弁護士へ無料相談！加害者の弁護プランや弁護士費用について

☑ 警察が自宅に来て特殊詐欺で息子を逮捕した

☑ テレビのニュースで弟が特殊詐欺で逮捕されたことを知った

☑ 娘が特殊詐欺で逮捕されたと国選弁護人から電話があった

このようなケースでは特殊詐欺に強い弁護士に相談しましょう。弁護士に相談する際には事前にある程度の知識があった方が実のあるアドバイスを受けられます。そこで、このページでは特殊詐欺の弁護プランについてわかりやすく解説しています。

弁護士に相談するにあたって気になるのが弁護士費用です。そこで、このページでは特殊詐欺の弁護士費用の相場や節約のポイントについても解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

特殊詐欺とは？

１．特殊詐欺のかけ子、受け子、出し子等

特殊詐欺とは主として高齢者をターゲットにした組織的な詐欺のことです。特殊詐欺グループは、被害者にだましの電話をかけるかけ子、被害者と接触して現金やカードをだましとる受け子、ATMから詐取金を引き出す出し子、これらの者に指示をする指示役、受け子や出し子を勧誘するリクルーター等によって構成されます。

２．特殊詐欺の手口

特殊詐欺の手口はこうです。まずかけ子が被害者の親族等のふりをして、被害者に電話します。かけ子は言葉巧みに被害者をだまして「トラブルを起こして至急現金が必要になったので貸してほしい。自分は取りに行けないので部下をそっちに行かせる。」等と言って、受け子を被害者のもとに行かせます。

受け子は指示役から指示された通りに被害者に声をかけ、被害者から現金やキャッシュカードを受けとります。

かけ子が「医療費が返還されます」等と言って被害者をだまし、詐欺グループの口座にお金を振り込ませ、出し子が引き出して回収する手口もあります（還付金詐欺）。

３．特殊詐欺の罰則

特殊詐欺は詐欺罪や窃盗罪になります。詐欺罪の罰則は１０年以下の懲役です。窃盗罪の罰則は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金ですが、特殊詐欺で起訴されて罰金で終わることはありません。

特殊詐欺は社会問題になっており、検挙されれば逮捕⇒勾留⇒起訴され、初犯でも実刑になることが多いです。

⇒特殊詐欺で逮捕されたら？弁護士の呼び方・選び方や弁護士費用について

特殊詐欺で弁護士に相談するメリットは？

１．今後の流れがわかる

特殊詐欺は、再逮捕や追起訴が続くことが多く、通常の詐欺事件に比べて手続が複雑です。そのため、インターネットを見ているだけでは先の見通しがつかないことが多いです。特殊詐欺に強い弁護士に相談すれば、今後の流れについてわかりやすく説明してくれるでしょう。

２．セカンドオピニオンが得られる

特殊詐欺で逮捕された人の中には詐欺グループの弁護士に弁護を任せている方もいます。また、接見禁止がつくことから、逮捕された本人と家族の連絡もままならず、本人が国選弁護人に依頼しているケースも多いです。

既に弁護士がついている場合、特殊詐欺に強い弁護士に相談すれば、これらの弁護士の活動が適切か否かについてセカンドオピニオンを得ることができます。

３．弁護士費用がわかる

特殊詐欺は再逮捕や追起訴が続くことが多く、料金プランも複雑になります。インターネットでもある程度の弁護士費用はわかりますが、実際に弁護士に相談すればより正確な料金がわかります。

特殊詐欺で弁護士に相談するタイミングは？

特殊詐欺の被疑者は原則として逮捕されます。逮捕されたらすぐに取調べが始まります。取調べで不利な調書を取られないよう、本人には早急に弁護士のアドバイスが必要です。そのため可能な限りお早めに弁護士にご相談ください。

特殊詐欺を認める場合の弁護プラン

１．示談をする

特殊詐欺の容疑を認める場合、被害者と示談をして被害弁償すれば、執行猶予を獲得できる可能性が高くなります。示談のポイントは、示談書に「許す」とか「寛大な処分を求める」といった宥恕文言（ゆうじょもんごん）を入れてもらうことです。宥恕文言があれば裁判官にも示談したことを十分に評価してもらうことができます。

宥恕文言ありの示談が成立するよう、弁護士が被害者と交渉します。

２．脅迫されていたことを主張する

闇バイトに応募すると、詐欺グループのリクルーターから運転免許証の画像を送るように指示されます。指示通りに送ると、その後に詐欺グループから抜けようとしても、「家におしかけるぞ」等と脅迫されて抜けられなくなってしまいます。

そのような事情がある場合は減刑される余地があるため、弁護士が裁判で指摘します。

３．家族に監督してもらう

特殊詐欺でよくあるのは、生活の乱れから借金を重ねて闇バイトに応募し、受け子や出し子をしてしまうケースです。再犯防止のためには、家族の監督の下で規則正しい生活をすることが必要です。借金をしないよう家族が本人から預金通帳等を預かり金銭管理をすることもあります。

起訴されたら家族に情状証人になってもらい、被告人をどのように監督していくのかを証言してもらいます。

⇒情状証人とは？メリット・デメリットや本番で役に立つ５つのポイント

特殊詐欺を否認する場合の弁護プラン

１，特殊詐欺を否認するケース

詐欺罪は故意犯であり、被害者をだまそうという故意がなければ成立しません。詐欺であることを知らなかった場合は、故意がないことになり詐欺罪は成立しないのです。

☑ 「書類を受け取るだけと言われた」（受け子）

☑ 「口座からお金を引き出すだけと言われた」（出し子）

☑ 「人を探していると言われたので知人を紹介しただけ」（リクルーター）

このような理由で詐欺の故意を否認するケースが少なくありません。最近では闇バイトに応募して受け子や出し子になるケースが増えています。闇バイトに応募した人の多くは、指示役から「グレーだけど合法だから安心して」等と言われて信じてしまい、受け子や出し子を続けてしまいます。

２．不利な供述調書をとらせない

特殊詐欺の容疑を否認する場合は、取調べで黙秘することにより、詐欺の故意を認めたように読める供述調書をとられないようにします。詐欺の故意については、被害者から金品をだまし取ろうとする確定的な認識までは必要なく、「もしかしたら詐欺かもしれない。」という未必的な認識でもよいとされています。

⇒故意とは？確定的故意と未必の故意について弁護士が解説

裁判官は供述調書をもとにして事実を認定します。そのため、「もしかしたら詐欺かもしれないと思っていました」といった自白調書をとられると、裁判で無罪を争うことは困難になります。

逆に自白調書をとられなければ、検察官が「起訴しても有罪に持ち込むことは難しい」と判断し、嫌疑不十分で不起訴にすることもあります。被疑者には黙秘権がありますので、取調べで言いたくないことを言う必要はありません。

⇒黙秘とは？黙秘の意味や使い方、デメリットについて解説

また、供述調書に署名・押印する否かも被疑者の自由です。

⇒供述調書の署名押印を拒否できる？メリットや拒否の仕方について

弁護士が被疑者と接見して黙秘権や署名押印の拒否権を説明し、取調べにどのように対応すればよいのかをアドバイスします。

⇒否認事件の取調べ－黙秘によって不利な調書をとらせない！

特殊詐欺の控訴審での弁護プラン

「一審の国選弁護人が動いてくれず示談できずに実刑判決になった」－このようなケースでもあきらめる必要はありません。控訴して逆転執行猶予を狙うべきです。

一審で被害者に示談を断られたのであれば、控訴審でも示談は難しいですが、弁護士が動いてくれず交渉もしていないということであれば、控訴審で示談がまとまる可能性は十分にあります。

特殊詐欺で執行猶予の可能性に最も影響を与えるのは被害者との示談です。ウェルネスでは一審で実刑になったケースで控訴審で逆転執行猶予を獲得した実績があります。ぜひ控訴して執行猶予を目指しましょう。

⇒特殊詐欺で控訴－執行猶予をとれる？実例をもとに弁護士が解説

⇒刑事事件の控訴とは？控訴の流れや判決までの期間について

特殊詐欺の弁護士費用が無料になるケースは？

特殊詐欺で逮捕された場合、私選弁護人に依頼すると弁護士費用がかかりますが、当番弁護士を呼んだ場合は、無料で活動してもらうことができます。国選弁護人も無料になることが多いです。以下では当番弁護士と国選弁護人について解説します。

１．当番弁護士は例外なく無料

特殊詐欺で逮捕されたら当番弁護士を呼ぶことができます。当番弁護士とは弁護士会から派遣され逮捕・勾留された被疑者と接見してくれる弁護士です。当番弁護士の費用は例外なく無料です。

当番弁護士は逮捕されればいつでも呼ぶことができます。当番弁護士の呼び方は、逮捕された本人が警察官に「当番弁護士を呼んでください。」と言うだけです。あとは警察や弁護士会が手続をしてくれます。

当番弁護士は逮捕された本人だけでなく家族も呼ぶことができます。家族は本人が逮捕された警察署の所在地を管轄する弁護士会に電話して、当番弁護士を呼ぶことになります。

特殊詐欺のかけ子や受け子は、被害者が被害届を出した警察署（＝被害者の自宅近くの警察署）に逮捕されることが多いです。

例えば、大阪に住んでいる方が東京で受け子をして東京の警察署に逮捕された場合、家族が当番弁護士を呼ぶために電話するのは東京の弁護士会になります。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．国選弁護人も無料が多い

特殊詐欺で勾留されたら国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人とは、経済事情等により私選弁護人に依頼できない方のために、裁判所（国）が選任した弁護人です。

国選弁護人の弁護士費用は、当番弁護士のように例外なく無料というわけではありませんが、多くのケースで無料になります。

⇒国選弁護人とは？私選弁護人との違いや費用、デメリットを解説

国選弁護の制度は税金によって運営されていますので、誰でも利用できるわけではありません。利用できるのは原則として資産が５０万円未満の方に限られます。「お金がある人は私選弁護人に依頼してください」ということです。

⇒国選弁護人の資力要件とは？資力申告書についても解説

特殊詐欺で無料の弁護士に依頼するデメリットは？

特殊詐欺で逮捕された場合、当番弁護士を無料で呼ぶことができます。国選弁護人もほとんどのケースで無料になります。もっとも、当番弁護士や国選弁護人には次のようなデメリットがあります。

１．当番弁護士のデメリット

当番弁護士が接見してくれるのは１回だけです。そのため、被害者との示談交渉や裁判での公判弁護はしてくれません。今後の流れや取調べにどう対応すればよいかを教えてくれるだけです。

当番弁護士は依頼する側で弁護士を選ぶことはできません。そのため、特殊詐欺の弁護を経験したことがない弁護士ややる気にかける弁護士にあたることもあります。

特殊詐欺で逮捕されれば勾留⇒勾留延長を経て起訴される可能性が高いです。「無料で継続的に弁護してもらいたい」という場合は、資産が５０万円未満であれば、当番弁護士に国選弁護人になってもらうこともできます。

２．国選弁護人のデメリット

特殊詐欺で逮捕された直後に国選弁護人を呼ぶことはできません。裁判所に国選弁護人をつけてもらえるのは勾留された後になります。このように国選弁護人には、逮捕直後の最も不安で弁護士のアドバイスが必要なときに動けないというデメリットがあります。

国選弁護人も依頼する側で弁護士を選ぶことはできません。特殊詐欺のケースでは、再逮捕や追起訴が続き手続が長期化することが多く、国選弁護人の場合は実質赤字になることが少なくありません。そのため、精力的に動いてくれない弁護士もいるようです。

特殊詐欺は私選弁護人に依頼するのがベスト！

家族が特殊詐欺で逮捕されたら弁護士費用はかかってしまいますが、私選弁護人に依頼するのがベストです。理由は以下の３つです。

１．特殊詐欺に強い弁護士を選べる

私選弁護人は依頼する側で弁護士を選ぶことができるので、実際に弁護士に相談した上で、特殊詐欺に強い弁護士に依頼することができます。

２．動き出しが早い

私選弁護人は依頼のタイミングに制限はなく、いつでも依頼することができます。そのため、逮捕直後の最も弁護士のサポートが必要なときから家族のために活動することができます。

３．示談に注力してくれる

特殊詐欺の被疑者は再逮捕・追起訴されることが多く、被害者が多数に上ることがあります。国選弁護人であれば報酬が低額におさえられていることから、示談交渉をしてくれないこともあります。私選弁護人であれば、どんなに被害者が多くても精力的に示談交渉してくれるでしょう。

特殊詐欺の弁護士費用の種類は？

特殊詐欺の弁護を私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用が発生します。弁護士費用の種類は以下のとおりです。

着手金や報酬金は契約で決められたタイミングでまとまった金額を支払います。接見日当や出廷日当は１回あたりいくらという形で発生します。預託金として最初に一定額を預けてもらう弁護士事務所もあります。

特殊詐欺の弁護士費用の相場は？

１．特殊詐欺を自白しているケース

特殊詐欺の弁護士費用の相場は、罪を犯したことを認めるケースで１００万円～２００万円です。特殊詐欺は逮捕・勾留・起訴されることが多く、長期にわたる弁護活動が必要になることから、弁護士費用も通常の詐欺事件に比べて高くなります。

２．特殊詐欺を否認しているケース

特殊詐欺の否認事件の費用相場は１５０万円～２５０万円です。

無罪を求める否認事件の場合は、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見する必要があります。

起訴されれば検察側の証拠を幅広く検討し、検察側の証人として出廷した被害者や共犯者に対して反対尋問を行います。否認事件の方が弁護士の仕事量が多くなるため、費用も自白事件より高くなります。

３．再逮捕・追起訴されたケース

特殊詐欺事件においては、複数の被害者がいるのが通常です。複数の被害者をだましている場合、逮捕や起訴は、被害者１名ごとに個別になされることが多いです。

そのため、被害者Aに対する特殊詐欺で逮捕・起訴された後に、被害者にB対する同様の詐欺で再逮捕・追起訴されることが少なくありません。

⇒再逮捕とは？報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説

⇒追起訴とは？裁判の流れや執行猶予について解説

再逮捕・追起訴された場合は、弁護士の接見や出廷の回数が増え、示談交渉も複数の被害者との間で行うことになるため、追加料金が発生することが多いです。

特殊詐欺の弁護士費用を節約する方法は？

当番弁護士や国選弁護人には無料で利用できるというメリットがある反面、上で説明したようなデメリットもあります。充実した弁護を受けるためには私選弁護人も検討してみてください。

私選弁護人に依頼する場合はどうしても弁護士費用はかかってしまいますが、以下の方法により弁護士費用を節約することができます。

１．大手の事務所にこだわらない

特殊詐欺のような刑事事件を扱う弁護士事務所はインターネットにより集客しています。大手の弁護士事務所は、ネットマーケティングを大々的に活用していることが多く、膨大なマーケティング費用が弁護士費用に上乗せされています。

弁護士費用が高いからそれだけ充実した弁護を受けられるというわけではありません。弁護士費用を節約するためには、ネットマーケティングにそれほど費用をかけていない小規模な事務所がオススメです。

２．警察署近くの弁護士事務所に依頼する

特殊詐欺で逮捕されると２，３日で釈放されることはなく、勾留される可能性が高いです。そのため、弁護士が接見に行く回数も多くなります。

依頼した事務所が留置先から遠い場合は、弁護士が接見に行く度に交通費や接見日当が発生することが多く、接見の度に費用が増えていきます。

警察署近くの事務所に依頼すれば、交通費や接見日当が発生しないことが多いので、費用を節約できます。東京２３区内の警察署に逮捕されている場合は、２３区内の弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

⇒逮捕されたらすぐに弁護士を呼ぼう！弁護士費用や呼び方を解説

３．複数の料金プランを比較する

特殊詐欺の弁護士費用にも相場がありますが、事務所によってかなり費用が異なります。特殊詐欺で弁護士に相談される方は、息子や夫が逮捕されて非常に動揺しています。

そのため、「費用が高い」と思っても、「どこの事務所でも同じだろう」と考えてしまい、その場の流れで依頼してしまうことが多いようです。複数の事務所の料金プランを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

特殊詐欺の弁護士費用が安い！ウェルネス法律事務所

ウェルネスの特殊詐欺の弁護士費用は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めているケースで９９万円です（税込）。内訳は以下のとおりです。

ウェルネスでは、弁護士自らＳＥＯ対策やウェブコンテンツの作成を行っています。マーケティングを内製化することにより広告費を極限まで圧縮しているため、他の事務所と比べてリーズナブルな料金プランになっています。

特殊詐欺に強い弁護士へ無料相談

ウェルネス法律事務所では特殊詐欺で逮捕された方のご家族のために、１時間の無料相談を実施しています。ご家族が特殊詐欺で逮捕された方はウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へお気軽にご連絡ください。

ウェルネスは東京駅の近くにあり、遠方からもアクセスしやすい事務所です。東京で一人暮らしをしていた息子（娘）が特殊詐欺で逮捕された－このような方からのご相談も積極的にお受けしております。