不同意性交等罪に強い弁護士－要件・証拠・立証責任について

不同意性交等罪とは同意のない性交等を処罰する犯罪です。従来の強制性交等罪と準強制性交等罪を統合する形で新たに創設されました。不同意性交等罪は、改正刑法が施行された２０２３年７月１３日以後の行為に適用されます。

このページでは、刑事事件に詳しい弁護士　楠　洋一郎が不同意性交等罪の加害者側が知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

不同意性交等罪とは？

不同意性交等罪とは、相手の同意なく性交等をすることを処罰する犯罪です。

従来の強制性交等罪は、暴行や脅迫を手段として性交等をすることが要件となっていました。また、従来の準強制性交等罪は、相手が心身喪失（泥酔など）または抗拒不能（洗脳など）に陥っている状態で性交等をすることが要件となっていました。

不同意性交等罪は、これらに限らず、同意なく性交等をしたケースを広く処罰しています。

不同意性交等罪の「性交等」とは？

不同意性交等罪の「性交等」とは次の行為をいいます。

①性交（姦淫）

②肛門性交

③口腔性交

④膣・肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為であってわいせつなもの

④は今回の刑法改正で新たに追加されました。膣の中に手指や性玩具を入れる行為が該当します。

不同意性交等罪の罰則は？

不同意性交等罪の罰則は５年から２０年の拘禁刑です。

拘禁刑とはこれまでの懲役刑と異なり刑務作業が義務とされておらず、受刑者の状況に応じて柔軟に刑務作業を科したり更生プログラムを受けさせることができる刑罰です。

⇒拘禁刑とは？いつから施行される？懲役刑との違いは？弁護士が解説

拘禁刑は現時点ではまだ施行されていません。２０２５年６月までに施行されることになっていますが、それまでの間は懲役刑として扱われます。

不同意性交等罪には罰金刑がないので、起訴されれば簡易な略式裁判ではなく公開法廷で審理され、検察官から必ず懲役刑（拘禁刑）を請求されることになります。

不同意性交等罪と強制性交等罪・準強制性交等罪との違いは？

不同意性交等罪と強制性交等罪や準強制性交等罪との違いは、不同意性交等罪の方が処罰される範囲が広くなるということです。具体的には、下表の③～⑤のケースでは、不同意性交等罪が創設される前は無罪になる余地がありました。

〇⇒犯罪成立、×⇒犯罪不成立、△⇒犯罪が成立しない可能あり（抗拒不能といえるか微妙）

③のケースに関連して、２０１９年に、１９歳の実の娘とホテルで性交したとして準強制性交等罪で起訴された事件で無罪判決が下されました（名古屋地裁岡崎支部平成３１年３月２６日）。

このケースでは、検察側は繰り返された性的虐待によって被害者は抗拒不能の状態にあったと主張しましたが、裁判所は「抵抗できないとまではいえなかった。」と判断しました。

不同意性交等罪の３つの種類

不同意性交等罪には次の３つの種類があります。

①は、自由な意思決定ができない人に対する性交等を処罰しています。

②は、状況を把握していないため、一見自由でも正しい意思決定ができない人に対する性交等を処罰しています。

③は、自由な意思決定をするための判断能力が十分に備わっていない年少者に対する性交等を処罰しています。

不同意性交等罪の構成要件は？

犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。不同意性交等罪の構成要件をまとめると以下のようになります。

不同意性交等致死傷とは？

不同意性交等罪を犯して被害者を負傷させた場合は、不同意性交等致傷罪が成立します。被害者を死亡させた場合は不同意性交等致死罪が成立します。

不同意性交等未遂罪を犯して被害者を負傷させたり死亡させた場合も、不同意性交等致傷罪や致死罪が成立します。

不同意性交等致死傷罪の刑罰は、無期懲役または懲役６年～２０年です。これらの犯罪で起訴されると裁判員裁判で審理されることになります。

⇒裁判員裁判の流れ

⇒不同意性交等致傷とは？不起訴や執行猶予を獲得する方法を解説

不同意性交等罪と告訴

不同意性交等罪で起訴するにあたって被害者の告訴は必要とされていません。不同意性交等致死傷罪についても告訴は不要とされています。この点は強制性交等（致死傷）罪と同じです。

かつての強姦罪は起訴にあたって被害者の告訴が必要とされていましたが、告訴する・しないの重い判断を被害者に委ねると負担になることから、不同意性交等罪では告訴は不要とされています。

夫婦間でも不同意性交等罪は成立する？

不同意性交等罪は刑法１７７条に定められていますが、同条には「婚姻関係の有無にかかわらず」との文言があります。夫婦であっても不同意性交等罪が成立すると明言しているのです。

刑法改正前も「夫婦間では強制性交等罪が成立しない」という解釈はとられていませんでした。

もっとも、妻が夫にレイプされたとして警察に被害届を提出しようとしても、夫婦であるとの理由により、受理されることはまずありませんでした。

今後は、刑法に「婚姻関係の有無にかかわらず」と明記されたことにより、夫婦間での不同意性交等事件が増えると思われます。

不同意性交等罪の時効は？

不同意性交等罪の時効は１５年です。強制性交等罪の時効は１０年でしたが、性犯罪の被害者は心に深い傷を負い被害を訴えるまでに長期間かかるケースが多いことから、５年延長されました。

時効が経過すると起訴できなくなるので、逮捕されることもありません。

不同意性交等致傷罪の時効は２０年です。強制性交等致傷罪の時効は１５年でしたが、同じ理由により５年延長されました。不同意性交等致死罪の時効は３０年で、強制性交等致死罪と同じです。

不同意性交等罪の証拠は？

不同意性交等罪の証拠として以下のような物があります。

不同意性交等罪の立証責任は？

不同意性交等罪の導入によって処罰範囲が広がりました。そのため、これまでは処罰されなかったのに不同意性交等罪で処罰されるケースが出てきました。

とはいえ、被害者に「同意していないのに性交等をされた。」と言われれば、それだけで処罰されるわけではありません。

刑事裁判では検察官が立証責任を負っています。被告人が有罪であることを検察官が立証できなければ無罪になります。被告人の方で自分が無罪であることを立証する必要はないのです（「疑わしきは被告人の利益に」の原則）。

立証の程度としては、検察官は合理的な疑いをいれない程度に有罪であることを立証しなければなりません。これらの点については不同意性交等罪も同様です。

もっとも、不同意性交等罪の場合は、暴行・脅迫までいかない同意の有無も問題となるため、被害者証言の信用性を判断するのがより難しくなり、検察官の立証責任のハードルが事実上下がってしまうリスクがあります。

このような不同意性交等罪の問題点をふまえ、弁護士としては、検察官や裁判官に対して、被害者証言の信用性をより一層慎重に検討するよう求めていくべきです。

不同意性交等罪の逮捕率は？

不同意性交等罪は２０２３年７月１３日に導入されたばかりで、事例が蓄積されていないため、逮捕率は公開されていません。

従来の強制性交等罪の逮捕率は５７％、勾留率は９９％、勾留延長率は９１％でした（２０２２年版検察統計年報）。不同意性交等罪の逮捕率・勾留率・勾留延長率についても、上記とほぼ同様になると思われます。

不同意性交等罪で逮捕された後の流れは？

不同意性交等罪で逮捕されると、検察官の勾留請求→裁判官の勾留質問を経て、３日以内に勾留されるか釈放されるかが決まります。

勾留されると原則１０日にわたり身柄を拘束されます。勾留が延長されるとさらに最長１０日の限度で拘束が続きます。検察官は最長２０日の勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

釈放された場合はその後に不起訴になることが多いです。不起訴になれば刑事裁判にならないので前科がつくことはありません。

⇒不起訴処分について弁護士がわかりやすく解説

不同意性交等罪の不起訴率は？

不同意性交等罪の起訴率・不起訴率もまだ公表されていません。以前の強制性交等罪の不起訴率はかなり高く６９％でした（２０２２年版検察統計年報）。残り３１％の被疑者は起訴されています。

不同意性交罪の不起訴率もおおむね同程度になるものと思われます。

⇒不同意性交等で不起訴を目指すべき理由は？弁護士が解説

不同意性交等罪で起訴された後の流れは？

起訴されれば刑事裁判が始まります。勾留されたまま起訴されると起訴後勾留が続くため、弁護士が保釈請求を行い身柄の解放を求めます。

⇒保釈に強い弁護士｜保釈金や弁護士費用の相場を解説

起訴事実を認めていれば、起訴されてから２か月程度で判決が言い渡されることが多いです。無罪を主張していれば６か月以上裁判が続くことが多いです。

⇒刑事裁判の流れ

不同意性交等罪の弁護活動（釈放に向けた活動）

不同意性交等罪は性犯罪のなかで最も重い犯罪であり、逮捕されれば勾留される可能性が高いです。

勾留されても示談書を検察官に提出すれば速やかに釈放されることが多いため、容疑を認めているのであれば、弁護士が示談に向けて動きます。

容疑を否認している場合は黙秘で対応するのが基本です。黙秘することにより自白調書の作成を阻止できれば、起訴されずに釈放される余地があります。

起訴された場合は、弁護士が裁判所（裁判官）に対して保釈を請求します。

⇒保釈を弁護士に相談－保釈金・申請が通る確率・保釈の流れ

不同意性交等罪と示談

１．不同意性交等罪で示談をするメリット

不同意性交等の容疑を認めている場合、不起訴や執行猶予を獲得するためには示談が必須です。

不同意性交等罪は被害者の自由な意思決定を保護する犯罪ですので、示談によって被害者の処罰感情がなくなれば、そのような被害者の意思も尊重されるべきです。

そのため、示談書に「許す」とか「処罰を求めない」といった宥恕（ゆうじょ）文言が記載されていれば、不起訴になる余地は十分にあります。もし起訴されたとしても執行猶予になる可能性が高くなります。

２．不同意性交等罪の示談交渉は弁護士が行う

不同意性交等の被害者は、「復讐されるのではないか？」と加害者のことを恐れており、加害者に個人情報を知られたくないと思っています。

捜査機関は被害者のそのような心情に配慮しますので、加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。そのため、示談交渉は弁護士が間に入り、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらった上で行うことになります。

不同意性交等罪の被害者は事件によって非常に大きなショックを受けています。弁護士には被害者の心情に細やかに配慮する姿勢が求められます。　

３．不同意性交等罪の示談のタイムリミット

検察官は、被疑者が逮捕された日から最長２３日以内に、被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。そのため、不起訴を獲得するためには約３週間で示談をまとめる必要があります。

時間切れにならないよう、土日や夜間でも精力的に動いてくれる弁護士に依頼した方がよいでしょう。

４．不同意性交等罪の示談金の相場

不同意性交等罪の示談金の相場は１００万円から３００万円程度です。不同意性交等罪は「魂の殺人」とも言われ、性犯罪のなかで最も重い犯罪ですので、数十万円の慰謝料で被害者に納得してもらえる可能性は低いです。

【不起訴・執行猶予を獲得するために】

弁護士が検察官や裁判所に示談書を提出します。

不同意性交等罪の弁護活動（無罪を主張する場合）

１．自白調書をとらせない

相手の同意があった場合でも、「同意はなかったです。」といった自白調書をとられてしまうと、不起訴や無罪の獲得が困難になります。

取調官は自白調書をとるために被疑者に様々なプレッシャーをかけてきます。

⇒取調官のプレッシャーの例

自白調書をとられないよう、取調べにどう対応すればよいのかを弁護士がアドバイスします。違法・不当な取調べがあれば、弁護士が警察署長や検察官に抗議します。

２．同意があったことを指摘する

同意があったのに不同意性交等罪の容疑をかけられてしまった場合、以下の点を取調官に説明し、同意があったことを理解してもらいます。また、弁護士が証拠を提出したり、捜査機関に証拠を保全するよう要請します。

不同意性交罪でお悩みの方はまずはウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士へご相談ください。

不同意性交等に強い弁護士が解説！