詐欺を弁護士に無料相談できる窓口は？弁護士費用や弁護士の選び方

☑ 詐欺で家族が逮捕された

☑ 詐欺で警察から呼び出しを受けた

☑ 詐欺の被害者から被害届を出すと言われている

このようなケースではまずは弁護士に相談することをお勧めします。無料相談であれば気軽に相談に行けると思いますので、このページでは詐欺の加害者が弁護士に無料相談できる窓口やベストな相談先を解説しています。

詐欺を弁護士に相談される方は、相談後に依頼することも検討していることでしょう。そこでこのページでは、詐欺に強い弁護士の選び方や依頼のメリットも解説しましたので参考にしてみてください。

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しました。 

詐欺を弁護士に無料相談できる窓口は？

１．弁護士に無料相談できる５つの窓口

詐欺の加害者側が弁護に無料相談できる窓口は、①一般の法律事務所、②弁護士会の法律相談、③自治体の法律相談、④当番弁護士、⑤国選弁護人の５つです。それぞれの窓口の利用条件を以下にまとめました。

２．詐欺で逮捕なし－弁護士に無料相談できる窓口

詐欺で警察の捜査を受けているけれども逮捕されていない場合やそもそも事件化していない場合は、一般の法律事務所、弁護士会の法律相談、自治体の法律相談で弁護士に無料相談することができます。

常に無料相談できるわけではありませんので、相談前に各窓口に無料で対応してくれるか否か確認してみてください。

３．詐欺で逮捕あり－弁護士に無料相談できる窓口

詐欺で逮捕・勾留されていれば、当番弁護士か国選弁護人に相談することができます。当番弁護士は逮捕されていればいつでも呼ぶことができます。呼び方は警察職員に「当番弁護士を呼んでください。」と言うだけです。

国選弁護人は勾留された後に限り相談することができます。呼び方は警察職員に「国選弁護人を呼んでください。」と言うだけです。国選弁護人も原則無料で相談できますが、資産が５０万円以上の場合は有料相談になることもあります。

逮捕された加害者本人は一般の法律事務所、弁護士会の法律相談、自治体の法律相談の弁護士に相談することはできませんが、家族であれば無料相談できることもあります。

詐欺を弁護士に無料相談－ベストな窓口はこれだ！

１．一般の法律事務所であれば弁護士を選べる

詐欺の加害者側が弁護士に無料相談できるベストな窓口は一般の法律事務所です。一般の法律事務所であれば、どの事務所の弁護士に相談するかを決めることができます。そのため、詐欺の加害者弁護に強い事務所の弁護士に相談することができます。

これに対して、弁護士会や自治体の法律相談はどの弁護士に相談するかを決めることができません。弁護士会や自治体の法律相談は、詐欺の加害者よりも被害者側の相談窓口になっています。登録している弁護士も詐欺被害者の保護に力を注いでいる弁護士が多いです。

そのような弁護士に詐欺の加害者が相談しても、必ずしも有益なアドバイスは得られないでしょう。

２．刑事事件に注力している事務所がベスト

一般の法律事務所であれば相談先を決めることができるといメリットを活かして、詐欺の加害者側に強い弁護士に相談したいものです。詐欺の加害者側に強い弁護士に相談するためには、刑事事件をメインにしている法律事務所を探すとよいでしょう。

詐欺は刑事事件の中では決してマイナーな犯罪ではありませんので、刑事弁護に注力している事務所の弁護士であれば、詐欺事件について有用なアドバイスをもらえるでしょう。刑事事件メインの法律事務所の多くが詐欺加害者のための無料相談を実施しています。

詐欺を取り扱っている法律事務所は、加害者弁護に注力している事務所と被害者支援に注力している事務所がはっきり分かれていることが多いので、間違って被害者側の事務所に相談しないよう注意してください。

詐欺に強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは詐欺の弁護経験豊富な弁護士による無料相談を実施しています。無料相談の対象となる方は以下の通りです。

詐欺の無料相談をご希望の方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。

詐欺を弁護士に無料相談する際の注意点

１．回数・時間の制限あり

詐欺を弁護士に無料相談できる場合でも、何度でも無制限に相談できるわけではありません。通常は「初回３０分のみ」、「初回６０分のみ」など回数と時間に制限があります。限られた時間を有効に使うためには、事前に詐欺罪の基礎知識や刑事事件の流れについてネットで調べておくとよいでしょう、

２．弁護士費用が安いとは限らない

詐欺を弁護士に無料相談する際の注意点として、「無料相談だからといって弁護士費用も安いとは限らない」ということです。無料相談だと思って安心していると、びっくりするほど高い弁護士費用を提示されることもあります。

常識的に考えて「高すぎるのでは？」と思ったら、そのまま契約するのではなく、他の法律事務所にも無料相談してみましょう。

詐欺の弁護士費用の相場は？

詐欺の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで５５万円～１１０万円、逮捕されているケースで６６万円～２２０万円です。

＊税込の費用です（以下同じ）。

無罪を主張する否認事件では、弁護士の負担が重くなりますので、費用も高くなります。

詐欺で不起訴や執行猶予を獲得するためには被害弁償をして示談をすることが最重要です。予算に限りがある場合は十分な、被害弁償金を確保するため、弁護士費用が安い弁護士に依頼するのがポイントです。

⇒詐欺の弁護士費用が安い弁護士－探し方を徹底解説！

詐欺の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で税込４４万円（逮捕されていないケース）または税込５５万円（逮捕されたケース）です。

内訳は以下の通りです（初犯の方の料金プランです）。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されているケース】

詐欺に強い弁護士の探し方は？

次の３つの条件に合致する弁護士が詐欺に強い弁護士と言えるでしょう。

１．詐欺弁護の経験豊富な弁護士

詐欺といっても、特殊詐欺、投資詐欺、ロマンス詐欺といった組織的な詐欺から、ネットオークション詐欺、結婚詐欺、寸借詐欺といった単独犯による詐欺まで様々なタイプがあります。詐欺のタイプごとに弁護士の対応の仕方も異なってきます。

詐欺の弁護経験が豊富な弁護士であれば、弁護活動の引き出しが多く、詐欺のタイプに応じてベストな弁護活動を行うことができます。

２．すぐに動ける弁護士

詐欺の容疑をかけられると、いきなり逮捕されることが少なくありません。警察は被疑者を逮捕するとすぐに取調べを行い、自分たちが描いたストーリーに沿った供述調書を作成しようとします。

取調べで不利な調書をとられてしまうと撤回することはできないので、起訴される可能性が高まります。起訴されれば、裁判官も不利な調書に基づき事実を認定し、厳しい判決を下します。

不利な供述調書をとられないよう、弁護士ができるだけ早く逮捕された方のもとにかけつけ、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスする必要があります。

３．土日も動ける弁護士

詐欺で逮捕されると２日以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官に勾留請求されると、遅くとも翌日までに裁判官の勾留質問を受け、勾留されるか釈放されるかが決まります。

勾留されると原則１０日・最長２０日にわたって拘束されます。検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。検察官が起訴すると、その後も保釈が許可されるまで勾留されます。

このような刑事手続のプロセスは土日祝日も関係なく進んでいきます。早期釈放や不起訴を実現するためには、土日であっても弁護士が動ける必要があります。

詐欺に強い弁護士に依頼する５つのメリット

詐欺に強い弁護士に依頼することにより次の５つの可能性が高まります。

１．示談をまとめる

詐欺は被害者の財産をだましとる犯罪ですので、被害を弁償した上で示談という形で被害者の許しを得ることが重要です。示談が成立すれば不起訴や執行猶予になる可能性が高まります。

詐欺に強い弁護士であれば、示談交渉のポイントを熟知しているため、適切な金額で示談がまとまる可能性が高くなります。

２．逮捕を回避する

詐欺はいきなり刑事事件になるわけではなく、まず民事でトラブルになることが多いです。詐欺に強い弁護士であれば、刑事事件になる前に示談で解決できるように速やかに動いてくれるでしょう。

事件化する前に「被害届を提出しない」という内容の示談が成立すれば、刑事事件にならないため、逮捕されることはありません。

３．不利な調書をとらせない

詐欺で逮捕されたらすぐに取調べが始まります。逮捕され動揺している状況で何の準備もなく取調べを受けると、取調官の言いなりになってしまい、不利な調書をとられてしまいます。

詐欺に強い弁護士であれば、速やかに本人のもとにかけつけ、黙秘権等の重要な権利を教えた上で、取調べにどう対応すべきかをアドバイスできます。

４．釈放させる

詐欺で逮捕された場合でも、単独犯による少額の詐欺であれば勾留を阻止できる余地が十分にあります。共犯事件や高額の詐欺の場合は勾留される可能性が高いですが、起訴後に保釈にもちこめる余地は十分にあります。

詐欺に強い弁護士であれば、起訴直後に保釈請求ができるよう、起訴前から保釈の準備を進めてくれるでしょう。

５．不起訴を獲得する

示談が成立しない場合は、不起訴の獲得に向け、被害弁償を受けとっていただけるよう被害者と交渉します。被害弁償を受けとっていただけない場合は、法務局に被害弁償金を供託します。

供託することにより被害弁償に向け尽力していることを検察官にアピールすることができます。詐欺に強い弁護士であれば示談以外の方法でも不起訴獲得のために動いてくれるでしょう。

⇒刑事事件と供託

そもそも詐欺とは？弁護士が解説 

詐欺罪は刑法２４６条に規定されています。まずは条文を確認しておきましょう。

１項の「財物」とはお金や車などの財産的な価値のある物です。２項の「財産上の利益」とは、財物以外の経済的な利益をいいます。例えば、借金の免除、債務の保証、労務の提供（無賃乗車）がこれにあたります。

財物をだましとる詐欺を１項詐欺、相手をだまして財産上の利益を得る詐欺を２項詐欺といいます。

詐欺罪の罰則は１０年以下の拘禁刑です。窃盗罪（１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金）と異なり、罰金刑はありません。そのため、起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から必ず拘禁刑を請求されることになります。

詐欺罪の構成要件は？

犯罪が成立するための要件を構成要件といいます。詐欺罪の構成要件は次の４つです。

①被害者を欺くこと

②被害者を錯誤に陥らせること

③被害者に財産を処分する行為をさせること

④財物を交付させること（１項詐欺）または財産上の利益を得ること（２項詐欺）

①→②→③→④の間には因果関係が必要です。被害者が詐欺に気づいたものの、かわいそうに思ってお金を交付した場合は、錯誤におちいっていないことから、因果関係がなく、詐欺未遂罪が成立するにとどまります。それぞれの構成要件について説明していきます。

①被害者を欺くこと

「欺く」とは人を錯誤におちいらせる行為をいいます。欺く行為は言語によるものでも動作によるものでもよいとされています。例えば、無銭飲食の犯人は、通常の客と同じようにふるまっているので、挙動によって店員をだましていると言えます。

欺く行為は「あえて何もしない」という不作為の形でなされることもあります。不作為による欺罔行為は、行為者が不利な事実を告知する義務があることが前提になります。

【不作為による欺罔行為の例】

・重い病気にかかっていることを保険会社に黙って保険を契約した

・収入があるのに報告せずに生活保護を受給した

・重大な故障があることを知りながら何も言わずに車を売った

②被害者が錯誤におちいること

加害者に欺かれたことにより勘違いをすることです。欺かれて勘違いをするのは人に限られることから、機械に対する詐欺罪は成立しません。

例えば、誤って自分の口座に振り込まれたお金を銀行の窓口で払い戻し請求する場合は、銀行員を被害者とする詐欺罪が成立しますが、ATMで引き出した場合、詐欺罪は成立しません。この場合は銀行のお金に対する占有を侵害したとして窃盗罪が成立します。

③財産的処分行為をさせること

財産的処分行為とは、被害者が加害者を信頼して財産の処分を委ねることです。処分行為がなければ詐欺罪にはなりません。 

例えば、店員をだまして注意をそらし、そのすきに商品を持ち去った場合、店員が犯人を信頼して商品を委ねたわけではないので、処分行為がなく詐欺罪にはなりません。

「被害者を欺く」行為は、財産的処分行為をさせる目的でなされる必要があるため、このケースでは、そもそも処分行為に向けられた欺く行為がないということになります。この場合は、店長の商品に対する占有を侵害しているため窃盗罪が成立します。

詐欺罪の条文には財産的処分行為が書かれていませんが、窃盗罪と区別するための要件として必要とされています。

④財物を交付させることor財産上の利益を得ること

財物の交付があったと判断されるためには、被害者が「譲渡します」と言うだけでなく、実際に占有を移転することが必要です。不動産の場合は移転登記をすれば交付があったと評価されます。

財物や財産上の利益は、詐欺の加害者が取得するのが通常ですが、加害者とつながりのある第三者が取得する場合でもよいとされています。

詐欺の時効は？

１．刑事事件の時効

刑事事件の時効を「公訴時効」といいます。詐欺罪の公訴時効は７年です。詐欺をした日から７年が経過すると公訴時効が完成します。時効が完成すると起訴できなくなります。そのため、逮捕されることもありません。

２．民事事件の時効

詐欺は民法７０９条の「不法行為」に該当するため、被害者から民事で損害賠償請求されることもあります。民事の時効は、①被害者が損害及び加害者を知ったときから３年または②詐欺行為から２０年です。

詐欺被害が多額になる場合は、民事訴訟になる可能性が高いです。

詐欺の種類は？

詐欺は単独での詐欺と組織的な詐欺に分けられます。

【単独での詐欺】

無銭飲食、タクシーの乗り逃げ、キセル乗車、結婚詐欺、つり銭詐欺、寸借詐欺、ネットオークション詐欺、クレジットカードの不正使用

【組織的な詐欺】

特殊詐欺、投資詐欺、競馬情報詐欺、国や自治体の助成金詐欺

組織的な詐欺は、手口が巧妙で多数の被害者を生み出し、規模も大きくなる傾向があります。そのため、逮捕・勾留・起訴されることが多く、単独での詐欺に比べて、刑罰も重くなります。その最たるものが振り込め詐欺やオレオレ詐欺といった特殊詐欺です。

⇒特殊詐欺で家族が逮捕された！知っておきたいことを弁護士が全解説

詐欺の種類ごとに逮捕・起訴の可能性を整理すると次のようになります。

詐欺で逮捕された後の流れは？

１．勾留されるまでの流れ

詐欺で逮捕されると、翌日か翌々日に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。検察官が勾留の要件（逃亡や証拠隠滅のおそれ等）があると判断すれば、裁判官に勾留を請求します。

⇒勾留請求とは？流れや阻止する方法について弁護士が解説

被疑者は勾留請求された当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。

⇒勾留質問とは？流れや勾留を阻止するための活動を弁護士が解説

裁判官も勾留の要件があると判断すれば、検察官の勾留請求を許可します。その結果、被疑者は勾留されます。裁判官が勾留の要件がないと判断すれば勾留請求を却下します。その結果、被疑者は釈放されます。

２．勾留された後の流れ

勾留されると原則１０日にわたって拘束されます。裁判官は、やむを得ない理由があるときは、検察官の請求により勾留を延長することができます。延長できる日数は最長１０日です。

詐欺は複雑な手口で被害者をだましていることが多く、事案の解明に日数を要しますので、勾留が延長されることが多いです。検察官は最長２０日の勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

詐欺の逮捕率・勾留率は？

詐欺が刑事事件になった場合、逮捕される確率は５４％です。詐欺で逮捕された後に勾留される確率は９７％、勾留が延長される確率は８８％です。

＊逮捕率・勾留率の根拠…【２０２４年検察統計年報】罪名別　既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員

＊勾留延長率の根拠…【２０２４年検察統計年報】罪名別　既済となった事件の被疑者の勾留後の措置、勾留期間別及び勾留期間延長の許可、却下別人員

詐欺の起訴率は？

詐欺の起訴率は５１％です。詐欺罪には罰金刑がないので、起訴されたら公開法廷で審理され、検察官から拘禁刑を請求されることになります。

＊根拠…【２０２４年検察統計年報】罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員

詐欺と示談

１．詐欺で示談をするメリット

検察官は、詐欺の被疑者を起訴するか不起訴にするかを決めるにあたり示談を重視します。そのため、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高くなります。

特殊詐欺や投資詐欺のケースでは、示談が成立しても起訴されますが、執行猶予になる可能性が高まります。裁判官も刑罰の重さを判断するにあたり、示談を重視しているからです。

２．詐欺の示談交渉は弁護士が行う

詐欺の被害者はだまされたことにより大きなショックを受けており、加害者と直接やりとりしたくないと思っています。

そのため、示談交渉は加害者に代わって弁護士が行います。被害者の気持ちに配慮しつつ適切な金額で示談できるよう弁護士が被害者と交渉します。

３．詐欺の示談金の相場は？

詐欺事件の示談金は、被害者からだましとった金額がベースになります。結婚詐欺など被害者に大きな精神的ダメージを与えた場合は、相当額の慰謝料を支払うこともあります。

示談金は一括払いが原則ですが、金額が大きく一括で払えない場合は、弁護士が被害者と交渉し、分割払いで示談をまとめることもあります。

詐欺と示談以外の弁護活動

１．被害弁償・供託

示談がまとまらない場合は、被害者に賠償金を受けとってもらえるよう交渉します。詐欺は財産犯ですので、被害を弁償することにより処分の軽減が見込まれます。

被害弁償ができない場合は、賠償金を法務局に供託します。被害者は法務局に申請すれば、いつでも供託金の払い渡しを受けることができます。

そのため、被害弁償に向け尽力していることを裁判官にアピールでき、執行猶予の可能性が高まります。供託は示談や被害弁償と異なり、被害者の意思にかかわらず行えるというメリットがあります。

⇒刑事事件と供託

⇒【解決事例】供託により執行猶予を獲得したケース

２．家族の監督

詐欺グループの一員として詐欺事件を起こした場合、組織との関わりを絶つことが必要です。

友人と連れ立って無賃乗車をした場合など、不良交友による荒れた生活が事件の一因になっている場合は、交友関係の見直しを含めた生活環境の改善が必要です。

事件の背景に借金問題がある場合、弁護士が債務整理を行うこともあります。

⇒自己破産の弁護士（外部サイトに移ります）

いずれにせよ生活環境を立て直すためにはご家族の協力が不可欠です。ご家族には日常生活の中で本人を監督してもらいます。

詐欺を否認する場合の弁護活動

１．詐欺罪の構成要件を検討する

詐欺罪が成立するためには、①相手をだまして、②錯誤に陥らせ、③その錯誤に基づいて財産を処分させ、④金銭等を移転させることが必要です。

そのため、①相手をだましたのか、②被疑者の言動によって相手が錯誤に陥ったのか、③その錯誤に基づいて処分行為をしたのか、④実際に金銭等が移転したのかといった点を弁護士が検討し、いずれかの要件を満たしていないと考えられる場合、その点を検察官や裁判官に指摘します。

２．詐欺の自白調書をとらせない

だますつもりがなかったにもかかわらず、取調べで「だますつもりでした。」といった自白調書をとられると、起訴されて有罪判決になる可能性が高くなります。

取調官は、不安な気持ちでいっぱいの被疑者にプレッシャーをかけて自白調書をとろうとします。自白調書をとられないよう、弁護士が被疑者と接見し、黙秘権等の重要な権利を説明し、取調べにどのように対応すべきかをアドバイスします。

⇒否認事件の刑事弁護

３．被害者の供述を検討する

金銭トラブルが発生した場合、当事者の一方が警察の力を利用して有利に交渉を進めるために、詐欺の被害者を装って被害届を出すケースがあります。そのため、詐欺事件では、被害者の言っていることが本当かどうかを慎重に吟味する必要があります。

弁護士が被害者の供述を検討し、不自然なところがあれば検察官や裁判官に指摘します。起訴されれば、法廷で被害者に反対尋問することにより、不合理な点を明らかにします。

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