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【弁護士が解説】迷惑防止条例で規制される盗撮の場所

最終更新日…2019年5月2日

 

このページでは、東京、埼玉、千葉、神奈川の迷惑防止条例がどのような場所での盗撮を規制しているかについて、弁護士がまとめました。

 

 

東京都の迷惑防止条例と盗撮の場所

東京都の迷惑防止条例は、次の場所で盗撮をしてはならないと定めています。

①住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部または一部を着けない状態でいるような場所

②公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定多数の者が利用し、または出入りする場所又は乗物

 

埼玉県の迷惑防止条例と盗撮の場所

埼玉県の迷惑防止条例は、公共の場所と公共の乗物で盗撮をしてはならないと定めています

 

千葉県の迷惑防止条例と盗撮の場所

千葉県の迷惑防止条例は、公共の場所や公共の乗物において、人を著しくしゅう恥させ、または人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならないと定めています。盗撮もこの「卑わいな言動」にあたるとされています。

 

神奈川県の迷惑防止条例と盗撮の場所

神奈川県の迷惑防止条例は、次の場所で盗撮をしてはならないと定めています。

①公共の場所、公共の乗物

②住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部もしくは一部を着けないでいるような場所

 

迷惑防止条例と盗撮の場所についてのまとめ

盗撮場所についての迷惑防止条例の規制をまとめると下表のようになります。

 

 

公共の場所、公共の乗物

衣服の全部または一部を着けないでいるような場所

公共の場所(乗物)とは必ずしも言えないが、不特定または多数の人が出入りする場所

具体例

駅、公園、デパート、公衆便所、公衆浴場、電車

住居、便所、浴場、更衣室

学校、事務所、タクシー

東京

埼玉

×

×

千葉

×

×

神奈川

×

軽犯罪法違反

×

×

 

公共の場所や乗物での盗撮については全ての迷惑防止条例で規制されています。

 

衣服の全部または一部を着けないでいるような場所での盗撮は東京と神奈川で規制されていますが、現時点では埼玉と千葉では規制されていません。

 

もっとも、埼玉や千葉では住居内や便所で盗撮しても処罰されないというわけではありません。このような場所での盗撮は軽犯罪法で規制されていますので、軽犯罪法違反として処罰されることになります。軽犯罪法違反の方が迷惑防止条例違反よりも刑が軽くなります。

 

【刑罰】

・軽犯罪法違反…1か月未満の身柄拘束(拘留)または1万円未満の科料

・埼玉・千葉の迷惑防止条例違反…6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金

 

「公共の場所(乗物)とは必ずしも言えないが、不特定または多数の人が出入りする場所」での盗撮を規制しているのは現時点では東京都のみです。

 

よく問題となるのはオフィス内の執務スペースや塾や予備校での盗撮です。このような場所での盗撮は軽犯罪法違反でも規制されていないので、埼玉、千葉、神奈川では、処罰されない可能性が高いです。

 

これらの場所での盗撮については、条例ではなく国の法律で規制すべきとの声が上がっています。

 

なお、刑事事件としては処罰されなかったとしても、民事上は不法行為(民法709条)になりますので、被害者に対して損害賠償責任を負うことになります。また、会社内での盗撮が発覚した場合は、刑事事件にはならなかったとしても、社内で懲戒処分が下される可能性が高いです。

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