検察官の保釈意見とは？閲覧できる？意見の種類や活用法も解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

検察官の保釈意見とは？

弁護士が保釈請求をすると、裁判官が請求を許可するか却下するかを判断します。裁判官は、保釈についての判断を下す前に検察官の意見を聴かなければなりません。

弁護士が保釈請求をすると、裁判官が検察官に「求意見書」という書面を交付します。求意見書の１枚目は選択式・書き込み式になっており、この書面で検察官は保釈についての意見を明らかにします。

保釈に反対する場合、検察官はその理由を書面で明らかにする必要があります。求意見書の２枚目以降に反対意見を記載した紙をくっつけて裁判所に提出します。

裁判官は、弁護士の保釈請求書と検察官の意見書を参考にして、保釈を許可すべきかどうかを判断します。

検察官の保釈意見は全部で３種類

１．３つの意見

検察官の保釈意見には次の３つの種類があります。

「保釈請求を相当と思料する」（保釈でＯＫ）　

「保釈請求を不相当と思料する」（保釈はダメ）

「保釈請求をしかるべくと思料する」（裁判官にお任せします）

２．被告人に優しい意見

検察官が①や③の意見を出した場合は、保釈請求が許可される可能性が高いです。ただ、検察官がそのような意見を出すことはめったにありません。

被告人が容疑を認めている事件で、審理が全て終わって執行猶予判決の可能性が高い場合は、①や③の意見が出されることがあります。

執行猶予の可能性が高ければ逃亡のおそれは小さいと言えますし、審理が終了して残すは判決言渡しのみと言う段階では、もはや証拠隠滅をする余地がないためです。

３．被告人に厳しい意見

ほとんどのケースで検察官は②の意見を出してきます。この場合は不相当と考える理由についても書面で明らかにしなければなりません。

②の基本形は「保釈請求を不相当と思料する」というものですが、「不相当であり却下すべき」とか「不相当であり直ちに却下すべき」等とより強調した表現を記載する検察官もいます。検察官の表現が厳しくなればなるほど、保釈の成功率も下がっていきます。

＊ウェルネスの弁護士は、「不相当であり絶対に却下すべき」と記載された意見書で保釈を獲得したことがあります。

【保釈】検察官の意見書は閲覧・コピーできる？

弁護士は裁判所に申請して検察官の意見書を閲覧することができます。コピーすることもできます。ただし、閲覧したりコピーできるのは、通常は、保釈についての判断が出た後になります。判断が出る前は、担当の裁判官が記録を検討しており、意見書を借り出すことができないためです。

そのため、弁護士が、あらかじめ検察官の意見書を確認した上で、裁判官面接に臨むことはできません。

【保釈】検察官の意見書を閲覧する目的は？

検察官の意見書を閲覧できるのは保釈についての判断が出た後になります。保釈が却下された場合、検察官の意見書には保釈を却下すべき理由が記載されています。

弁護士が意見書を閲覧することによって、検察官が何を問題にしているかを把握し、それを踏まえて次回の保釈請求にいかすことができます。準抗告や抗告という形で不服申し立てをする場合も、あらかじめ検察官の意見書を閲覧した上でそれに対する反論を申立書に記載します。

一方、保釈が認められた場合は、必ずしも意見書を閲覧する必要はありません。もっとも、意見書には余罪捜査の進捗状況など、弁護士が把握していなかった情報が含まれていることもありますので、閲覧するにこしたことはないでしょう。

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