横領に強い弁護士に相談！業務上横領の弁護士費用や示談の相場は？

☑ 横領で逮捕されるケースは？

☑ 横領の不起訴率は？

☑ 横領の示談金の相場は？

☑ 横領に強い弁護士の選び方は？

☑ 横領の弁護士費用の相場は？

このページでは、加害者側の弁護人として数多くの横領事件を解決してきた弁護士　楠　洋一郎が、上記の疑問点についてわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

横領罪の３つの種類

横領罪には単純横領罪、業務上横領罪、遺失物横領罪の３つの種類があります。

刑事事件になる件数が最も多いのは遺失物横領です。遺失物横領事件の多くは、放置自転車を乗り逃げしたケースで、微罪処分で終わることが多いです。

事件化する件数はそれほど多くはありませんが、逮捕や起訴のリスクが最も大いのが業務上横領です。そのため、以下では主として業務上横領について解説します。

横領で逮捕・勾留される確率は？

刑事事件になった横領事件（単純横領・業務上横領・遺失物横領すべて含む）で、被疑者が逮捕されたケースは１６％です。

＊２０２３年版の検察統計年報に基づく数値です。

逮捕率はかなり低いですが、刑事事件になる横領の約９０％が刑罰の軽い遺失物横領です。業務上横領だけでみると逮捕率はかなり上がると思われます。

刑事事件の身柄拘束は逮捕⇒勾留という２段階のステップで行われます。逮捕は最長３日ですが、起訴前の勾留は原則１０日、勾留が延長されると最長２０日です。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

逮捕後に勾留される確率は９１％、勾留が延長される確率は６８％です。

＊２０２３年版の検察統計年報に基づく数値です。

業務上横領で逮捕される？

１．大企業や官公庁での横領

大企業や官公庁は、コンプライアンスの観点から、職員の不祥事に対して厳しく対処することが求められます。そのため、大企業や官公庁で横領した場合は、被害届や告訴状を提出され、逮捕される可能性が十分にあります。

２．中小企業での横領

業務上横領で最も多いのは、中小企業で経理を担当している職員が会社のお金を横領するケースです。中小企業の横領事件では、株主への対応やコンプライアンスをあまり気にする必要はありません。

そのため、警察に訴え出るか否かは経営者の意思によるところが大きいです。

横領の加害者が逮捕・起訴され実刑になれば、横領された金銭を回収できなくなります。そのため、処罰よりも示談交渉を優先する経営者も多く、交渉により事件化を回避できることが多々あります。

刑事事件にならなければ、逮捕・起訴されることはありませんし、取調べを受けることもありません。

⇒業務上横領等－中小企業と大企業でどう違う？

業務上横領で逮捕されるタイミング

１．逮捕されるまで時間がかかる

業務上横領は、会社が被害届や告訴状を警察に提出することによって刑事事件になります。

「会社から被害届が提出されればその日に逮捕されてしまうのでは？」と思っている方もいるかもしれませんが、業務上横領が事件化してもすぐに逮捕されるわけではありません。

逮捕されるのは早くても事件化してから数か月後になります。複雑な業務上横領の場合、１年以上たってから逮捕されることもあります。

２．どうして逮捕まで時間がかかる？

被疑者を逮捕できる期間は最長３日です。業務上横領で逮捕されると勾留される可能性が高いですが、起訴前に勾留できる期間は最長２０日です。

検察官は最長２０日の勾留期間に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。起訴すれば、その後に取調べをすることは原則として許されません。そのため、被疑者を逮捕すれば、取調べに費やせる日数は最長でも２３日しかないということになります。

このような厳しいタイムリミットがあるため、逮捕前に何度か任意で取調べを行い、事件の全体像を把握してから、逮捕にふみきることが多いのです。

会社側の協力により業務上横領の証拠が十分に確保できていれば、任意の取調べを全くせずに、捜査員がいきなり逮捕しに来ることもあります。

横領の不起訴率は？

不起訴とは刑事裁判にかけないということです。刑事裁判にかけられなければ刑罰は科されませんので、前科もつきません。

⇒不起訴とは？

単純横領罪の不起訴率は６５％、業務上横領罪の不起訴率は５２％、遺失物横領罪の不起訴率は８６％です。

＊２０２３年版の検察統計年報に基づく数値です。

横領と示談

１．横領で示談をするメリット

横領が刑事事件になれば、警察で捜査を進め、最終的には検察官によって起訴するか不起訴にするかが決められます。横領事件では、被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。

横領は自己が管理している被害者の財産をとる犯罪です。そのため、示談という形で被害者の許しが得られているのであれば、あえて処罰する必要がないため、不起訴とされることが多いのです。

⇒示談の相談は弁護士へ

２．横領の示談交渉のタイミング

横領事件では、性犯罪や暴力犯罪と異なり、被害者側に示談交渉を申し入れれば、話を聞いてもらえることが多いです。

いったん起訴されてしまうと、たとえ示談が成立しても、さかのぼって不起訴になることはありません。被害者に話を聞いてもらえる可能性が高い以上、できるだけ早期に示談交渉を始めた方がよいでしょう。

単純横領や遺失物横領のケースでは、警察官に現行犯で捕まるか（自転車の乗り逃げ等）、警察から連絡がきてからの対応になることが多いです（置き引きのケース）。そのため刑事事件になる前に示談をすることはできません。

これに対して、業務上横領のケースでは、会社に見つかった時点ではまだ警察が介入していないため、告訴される前に示談が成立すれば、事件化そのものを阻止できるという大きなメリットがあります。

横領の示談金の相場は？

１．単純横領の示談金の相場

レンタカーを横領したケースでは、車を返還した上で、レンタカー会社の逸失利益をベースにした示談金を支払うことになるでしょう。

例えば１日あたりのレンタカーの売上が５万円になる場合は、５万円×返還しなかった日数が示談金の相場になります。

２．業務上横領の示談金の相場

業務上横領の示談金は、横領した金額がベースになります。業務上横領は財産犯ですので、性犯罪のように慰謝料は発生しません。その代わりに会社が調査に要した費用が示談金に加算されることがあります。

民事裁判になった場合、原告である会社側から、弁護士費用や遅延損害金も請求されますが、示談で解決した場合は、これらは免除してもらえることが多いです。金額が大きい場合は、分割払いで示談に応じてもらえるよう弁護士が会社と交渉します。

３．遺失物横領の示談金の相場

落ちていた財布を持ち去った遺失物横領のケースでは、持ち主の心情として、「同じ物を使いたくない」という気持ちがあります。

そのため、＜財布に入っていたお金＋同等の財布の購入費用＞をベースとして迷惑料として５～１０万円程度を上乗せすることになります。

横領で示談しないとどうなる？

１．単純横領で示談しないケース

単純横領で多いのはレンタカーの乗り逃げ事件です。遺失物横領よりも被害はずっと大きくなるため、レンタカー会社と示談しなければ起訴される可能性が高いです。

単純横領罪には罰金刑がないので、起訴されると公開の法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されます。

もっとも、乗り逃げした車を返還して逸失利益を弁償すれば、示談なしでも執行猶予になる可能性が高いです。

２．業務上横領で示談しないケース

着服金が数百万円にのぼる業務上横領のケースでは、示談しなければ逮捕される可能性が高くなります。業務上横領は、他の横領と異なり、長期間にわたって反復継続して行われる傾向があります。

そのため、逮捕や起訴が１回で終わらず、再逮捕・追起訴される可能性も十分にあります。

⇒再逮捕とは？報道や執行猶予との関係など「気になること」を全解説

⇒追起訴とは？追起訴されやすい４つの犯罪や裁判の流れについて

数百万円以上の業務上横領の場合、示談が成立しなければ、初犯であっても起訴され実刑になる可能性が高いです。示談が成立すれば執行猶予がつく可能性が高いです。

３．遺失物横領で示談しないケース

放置自転車の乗り逃げ事件は、初犯で反省していれば、示談しなくても微罪処分や不起訴で終わるケースが多いです。

ただ、財布などを置引きしたケースでは、示談しないと略式起訴され、罰金になる可能性が高いです。

略式起訴された場合、法廷に行く必要がなく、「被告人を罰金〇万円に処する。」という書面が自宅に届くだけですので、裁判を受けたという実感を持てないかもしれません。

もっとも、罰金であっても前科にはなりますのでご注意ください。

⇒略式裁判とは？罰金の金額や払えない場合について弁護士が解説

横領で示談以外にできることは？

１．被害者に謝罪する

まずは被害者に対して誠意をもってお詫びをすることが大切です。謝罪文を作成してもらい、弁護士を通じて被害者側にお渡しします。弁護士と一緒にお詫びに伺うこともあります。

２．被害弁償を行う

示談が成立しない場合、横領した金額を会社に弁償します。横領罪は財産犯ですので、被害弁償をすれば、示談が成立しなくても、処分の軽減が期待できます。

３．供託する

被害者から賠償金の受けとりを拒否された場合は、賠償金を供託します。一定の要件を満たせば、たとえ被害者が受けとりを拒否しても、供託することができます。

供託することによって、被害回復に尽力していることを検察官や裁判官にアピールできます。

⇒刑事事件と供託

４．債務整理をする

借金が業務上横領の原因になっている場合は、弁護士が債務整理をします。自己破産をする場合、破産の手続が終わるまでの間は、債権者に弁済すること（偏頗弁済）が禁止されます。

そのため、弁護士が会社に事情を説明して、破産手続が終わるまで返済を猶予してもらいます。その間に資金をためておき、サラ金などの債務が免責された後に、まとまったお金を会社に弁済します。

⇒自己破産の弁護士（ウェルネスの別サイト）

横領に強い弁護士とは？

１．横領の経験豊富な弁護士

横領事件では示談が最も重要な弁護活動になります。業務上横領のケースでは、着服金が数千万円～１億円以上になることも少なくありません。

そのような状況で示談をまとめるためには、経験に基づく弁護士の交渉力や引き出しの多さが鍵になります。

例えば、預貯金がなくても、仮差押えされた不動産を任意売却することにより、示談金を確保できることもあります。

⇒業務上横領で不動産が仮差押えされた！－示談のタイミングは？

横領の弁護経験が豊富な弁護士であれば、示談成立に向けベストな活動をすることができます。

２．事件化する前でも対応できる弁護士

業務上横領のケースでは、発覚してすぐに被害届を出されることは少ないです。被害届を出され警察が動く前に示談が成立すれば、事件化を阻止できます。そのため、被害届を出される前に弁護活動を始めるのがベストです。

ところが、刑事弁護に特化している事務所のなかには、「刑事事件になっていなければ対応できません」とか「逮捕されてから家族を通じて連絡してください」等と言って、依頼を受けてくれない事務所もあります。

「そんなものか」と思ってそのまま放置していると、ある日突然警察が家に来て逮捕されることもあります。業務上横領が発覚したら、事件化する前であっても対応してくれる弁護士に依頼すべきです。

３．民事も対応できる弁護士

業務上横領のケースでは、刑事事件と並行して民事裁判を起こされることがあります。

民事裁判になった場合は、刑事事件を担当している弁護士に民事裁判も担当してもらうのがベストです。同じ弁護士に対応してもらった方が打ち合わせの手間を省けますし、トータルの弁護士費用も安くなります。

刑事事件に特化している弁護士事務所のなかには、民事裁判になった時点で「うちでは対応できません。」と言ってサジを投げ、解約を迫る事務所もあるようです。

そのような事務所に依頼してしまうと、結果的に弁護士費用がかさんでしまいます。そのため、最初から民事事件についても対応してくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。

４．動き出しの早い弁護士

業務上横領で逮捕されれば、起訴・不起訴が決まるまで最長２３日しかありません。不起訴を狙うのであれば、この期間に示談をまとめる必要があります。

業務上横領は、何度も繰り返され被害も高額になる傾向があります。そのため、示談金額の確定や分割払いの交渉などに多くの時間が必要になるため、１日でも早く弁護活動に入る必要があります。

逮捕されていないケースでも、弁護活動のスタートが遅れると、業を煮やした会社によって被害届が提出され刑事事件化する可能性が高くなります。

弁護士の動き出しが早ければ早いほど、逮捕・実刑などの深刻な結果を避けられる可能性が高まります。

横領に強い弁護士の選び方

１．インターネットで法律事務所を探す

横領事件に適切に対応するためには、刑事弁護の経験や実績がある弁護士選びが重要になります。

もっとも、刑事弁護に注力している弁護士は少数派です。そのため、友人や知人に紹介してもらった弁護士がたまたま横領事件の弁護に精通している可能性は低いです。

そのため、横領に強い弁護士はインターネットで探すのが効率的です。

「横領　弁護士」や「業務上横領　弁護士」等のキーワードで検索して上位に出てくる事務所であれば、横領弁護の経験やノウハウを蓄積していると思われますので、そのような事務所をピックアップするとよいでしょう。

２．実際に弁護士に会ってみる

弁護士事務所をいくつかピックアップしたら、法律相談を予約して実際に弁護士に会ってみましょう。弁護士に相談した上で、以下の観点から依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。

☑　質問にきちんと回答してくれるか

☑　横領弁護の経験や実績があるか

☑　事件化する前でも対応してくれるか

☑　刑事・民事の双方に対応できるか

☑　すぐに動いてくれるか

弁護士費用も重要なポイントです。実際に相談してみるとホームページに記載されている弁護士費用よりずっと高いこともよくあります。そのようなケースでは見積書だけもらって、他の事務所にも相談した方がよいでしょう。

横領の弁護士費用の相場

遺失物横領の弁護士費用の相場は５０万円～８０万円です。ただ、放置自転車の乗り逃げ等の軽微な事件については、法律相談だけですむことも多いです。

単純横領と業務上横領の弁護士費用の相場は６０万円～２００万円です。

逮捕されていれば弁護士が接見に行ったり、釈放のための活動をする必要があるため、費用は高めになります。

業務上横領では再逮捕や追起訴されることがありますが、その場合は追加費用がかかることが多いです。

横領で弁護士費用を節約すべき理由

業務上横領のケースでは、横領した金額に応じて、示談金も数百万円～数千万円になることが多いです。

示談金が高額になる場合は、分割払いを認めてもらえるよう弁護士が会社と交渉します。分割払いであっても、最初にまとまった金額を支払える方が示談がまとまる可能性は高くなります。

そのため、弁護士に依頼した時点で、ある程度のお金を手元に準備しておくべきです。

「弁護士費用に予算の大半を使ってしまい示談金が準備できなくなった」－このような事態になれば、高いお金を払って弁護士をつけた意味がなくなります。

予算が限られている場合は、示談の成功率を上げるために、なるべく弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

横領の弁護士費用を節約するポイント

業務上横領のケースでは、横領した金額に応じて、示談金も数百万円～数千万円になることが多いです。示談金が高額になる場合は、分割払いを認めてもらえるよう弁護士が会社と交渉します。

分割払いであっても、最初にまとまった金額を支払える方が示談がまとまる可能性は高くなります。そのため、弁護士に依頼した時点で、ある程度のお金を手元に準備しておくべきです。

「弁護士費用に予算の大半を使ってしまい示談金が準備できなくなった」－このような事態になれば、高いお金を払って弁護士をつけた意味がなくなります。

予算が限られている場合は、示談の成功率を上げるために、なるべく弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

横領の弁護士費用－ウェルネス

１．遺失物横領の弁護士費用

遺失物横領・単純横領の弁護士費用はトータル４４万円になることが多いです。

【内訳】

着手金…２２万円（税込）

不起訴の報酬金…２２万円（税込）

２．業務上横領の弁護士費用

刑事事件化する前にご依頼いただいた場合はトータル４４万円になることが多いです。

【内訳】

着手金…２２万円（税込）

示談成立の報酬金…２２万円（税込）

刑事事件化した後にご依頼いただいた場合は、トータルの費用は以下のようになることが多いです。

１．逮捕されなかった場合

①不起訴の場合…４４万円

②起訴された場合…６０万円

【詳細ページ】弁護士費用（逮捕・勾留されていない事件）

２．逮捕された場合

①不起訴の場合…５５万円

②起訴された場合…９９万円

【詳細ページ】弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）

ウェルネスは広告費用をおさえることによりリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

できるだけ弁護士費用を節約したい方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。