盗撮を弁護士に無料相談－弁護士費用や弁護士の選び方について

盗撮をして捕まったり、家族が盗撮をして逮捕された場合、まずは盗撮に強い弁護士に相談しましょう。

最近では無料相談を実施している弁護士事務所も増えてきました。無料相談であれば弁護士費用の心配をすることなく、気軽に弁護士に相談することができます。

このページでは、４００件以上の盗撮事件を扱ってきた弁護士が、「盗撮を弁護士に無料相談できる窓口」、「盗撮の無料相談をする前に知っておきたいこと」、「盗撮の無料相談で弁護士に聞くべきポイント」等をまとめました。ぜひ参考にしてみてください！

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

盗撮を弁護士に無料相談できる窓口

１．当番弁護士の無料相談

当番弁護士は弁護士会から派遣されて、逮捕・勾留された人と無料で１回接見してくれる弁護士です。盗撮で逮捕された場合も当番弁護士を利用することができます。当番弁護士のメリットは次の通りです。

①逮捕されたらいつでも呼ぶことができる

②逮捕・勾留された本人だけでなく家族も呼ぶことができる

当番弁護士のデメリットは次の３つです。

①逮捕・勾留されていないと呼ぶことができない

②無料で１回接見してくれるだけ

③盗撮に強い弁護士が対応してくれるとは限らない

【より詳しく】当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．法テラスの無料相談

法テラスとは国が設立した法律相談センターです。法テラスでも盗撮について無料相談できる場合があります。法テラスの無料相談には「異なる弁護士に３回相談できる」というメリットがあります。

半面、法テラスの無料相談には以下の４つのデメリットがあります。

①資産が基準以下でないと無料相談を利用できない

②刑事事件は相談できない⇒民事の「示談」についてしか相談できない

③盗撮に強い弁護士が対応してくれるとは限らない

④逮捕・勾留されている方や家族は相談できない

【より詳しく】刑事事件を法テラスの弁護士に相談できる？

３．一般の弁護士の無料相談

最近では多くの弁護士事務所が無料相談を実施しています。

一般の弁護士に無料相談するメリットは「相談する事務所を選べる」ということです。そのため、盗撮に強い弁護士を探して相談することができます。

デメリットは、当番弁護士と異なり、逮捕・勾留されている本人は無料相談できないということです。逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士に有料の初回接見を依頼して、弁護士に接見してもらうことになります。

【より詳しく】刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

盗撮を無料相談する弁護士の選び方

１．刑事事件に注力している事務所がオススメ

今このページをご覧になっている方の多くは「盗撮をしてしまったが逮捕されていない方」でしょう。家族が盗撮で逮捕された方もいるかもしれません。

そのような方が、盗撮について最も充実した無料相談を受けられるのは、刑事事件に力を注いでいる弁護士事務所です。最近は東京や大阪などの都市部を中心として、刑事事件に特化した事務所が増えてきました。

そのような事務所の多くが無料相談を実施しています。

盗撮は刑事事件の中では珍しい犯罪ではありませんので、刑事事件に特化している事務所であれば、盗撮弁護のノウハウが蓄積されているといってよいでしょう。

刑事事件に特化している事務所は「盗撮　弁護士　無料相談」といったキーワードでインターネットを検索すればすぐに見つけることができます。

盗撮のような刑事事件は迅速に対応する必要があるので、早めにアポイントをとれる弁護士事務所に予約しましょう。

２．盗撮の無料電話相談ができる事務所も

事務所によっては盗撮の無料電話相談を実施しているところもあります。

電話相談は「弁護士の予定があえばすぐに相談できる」というメリットがありますが、「いつでも」、「誰でも」相談できるようにはなっていないので、対面での相談と併用するとよいでしょう。

まずは電話相談で弁護士費用について確認した上で、安心して利用できそうな事務所に相談に行くとよいでしょう。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

盗撮を弁護士に無料相談する際のポイント

盗撮の無料相談といっても、何時間でも無料というわけではなく、無料相談の時間は限定されています。初回３０分または６０分のみ無料で、時間を超過すると３０分あたり５５００円（税込）の相談料が発生するのが通常です。

限られた時間を有効活用するため、起こしてしまった盗撮事件について事前にまとめた上で、弁護士に無料相談するとよいでしょう。

盗撮を弁護士に無料相談する前に知っておきたいこと

１．盗撮事件の基本的なことはおさえておく

盗撮について弁護士に無料相談する前に次の２点についておさえておきましょう。

☑ 盗撮は何罪になるか？

☑ 盗撮事件の流れ

この２点をおさえていれば、無料相談でよりつっこんだ質問をすることができます。おさえていなければ、これらについての説明だけで無料相談が終わってしまいます。

２．盗撮は何罪になる？

盗撮は、これまで各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていましたが、２０２３年７月１３日に性的姿態撮影等処罰法が施行され、この日から「撮影罪」で処罰されることになりました。

⇒撮影罪（性的姿態等撮影罪）について弁護士が解説

撮影罪の罰則は、３年以下の拘禁刑（２０２５年までは懲役刑）または３００万円以下の罰金です。

迷惑防止条例（多くの地域で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金）よりも格段に重くなっており、今後、逮捕されるケースが増えると思われます。

３．盗撮で逮捕されたときの流れ

盗撮で逮捕されたときの流れは次のようになります。

警察の判断によって釈放されることもあります。

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勾留請求しなければその日に釈放されます。

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裁判官が「逃亡や証拠隠滅のおそれが大きい」と考えなければその日に釈放されます。

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【より詳しく】起訴前の流れ（逮捕・勾留あり）

盗撮は重大犯罪とまではいえませんので、逮捕直後に弁護士に依頼すれば、勾留を阻止できる可能性が高いです。

⇒早期釈放を実現する

４．盗撮で逮捕されなかったときの流れ

一盗撮で捕まったが逮捕されなかったときの流れは次のようになります。

取調べが終わると家族や上司に身元引受人として迎えに来てもらいます。

↓

【参考ページ】盗撮で検挙後に行われる１２の捜査

↓

検挙されてからおおむね２か月前後で書類送検されます。

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通常は、検察官が取調べをした上で、示談の状況や前科などの事情を検討し、起訴するか不起訴にするかを決めます。

【より詳しく】起訴前の流れ（逮捕・勾留なし）

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮の弁護士費用は？

１．盗撮の弁護士費用の相場は？

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕されているケースで６６万円～１１０万円、逮捕されていないケースで５５万円～８８万円です（税込）。

⇒盗撮の弁護士費用の相場は？節約のポイントや慰謝料相場との関係

逮捕されている場合は、弁護士がすぐに警察署に行って接見したり、検察官や裁判官に意見書を提出する必要があるため、逮捕されていない事件よりも費用が高くなります。

２．盗撮の無料相談－弁護士費用も安い？

盗撮の弁護士費用については、「無料相談ができるので費用も安いのでは？」と思ってしまいがちです。

しかし、必ずしもそんなことはありません。無料相談を実施していても、相場よりずっと高い弁護士費用をとる事務所もあります。

事務所も「とにかく相談に来てもらえれば弁護士費用が高くても依頼を受けられる」とわかっているので、「無料相談」を前面に出して多くの相談者を集めようとしています。

＜無料相談をしてくれる⇒良心的⇒弁護士費用も安いだろう＞という図式が必ずしも正しいわけではないことを覚えておきましょう。

３．盗撮の無料相談－「弁護士費用が高い！」と思ったら

「逮捕されたらどうしよう？」

「報道されたらどうしよう？」

「会社や家族にばれるのでは？」

盗撮を弁護士に相談する方は、このような不安で一杯です。そのため、弁護士費用がびっくりするほど高くても、「背に腹は代えられない」とワラにもすがる思いで依頼してしまいがちです。

でもちょっと待ってください！

以下で紹介する方法を実行してもらえれば、数十万円の費用を節約できることも多々あります。「費用が高い」と思ったら見積書だけもらっていったん落ち着きましょう。

４．盗撮の弁護士費用を節約するポイント

①不明確な料金プランは避ける

金額がはっきり書かれていない料金プランや、「〇万円～」と上限が明示されていない料金プランは、いくらになるのかわからないため避けた方がよいでしょう。

②二重に報酬金が発生する料金プランは避ける

初犯の方の盗撮事件については、示談書を検察官に提出すれば不起訴になる可能性が高いです。そのため、示談と不起訴の両方に報酬金が発生する料金プランは疑問です。

③罰金に報酬金が発生する料金プランは避ける

初犯の方の盗撮事件については、弁護士に依頼しなくても罰金にとどまることがほとんどです。罰金は「弁護活動の成果」とは言えないため、罰金に報酬金が発生するプランも疑問です。

④複数の事務所の費用を比較する

盗撮の弁護士費用にも相場はありますが、事務所によってかなり違いがあります。無料相談をした事務所の費用が相場よりずっと高いこともよくあります。

「ちょっと高いのでは？」と思ったら、別の事務所にも無料相談に行きましょう。複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

盗撮を弁護士に無料相談－盗撮に強い弁護士の特徴と選び方

１．盗撮に強い弁護士とは？

盗撮に強い弁護士の特徴は次の３つです。

①盗撮弁護の経験・実績が豊富な弁護士

弁護士の多くは民事事件を手がけており、日常的に刑事事件を扱っている弁護士はほとんどいません。経験のない弁護士が盗撮事件を担当した場合、対応が後手に回りがちです。不適切な対応をされてしまうこともあります。

盗撮弁護の豊富な経験や実績があれば、釈放や不起訴に向けてベストな活動を期待できるでしょう。

②動き出しの早い弁護士 

盗撮で逮捕されている場合は、何としても勾留を阻止したいところです。勾留されると原則１０日にわたり身柄拘束されますので、解雇や退学のリスクが高まります。

逮捕されてから勾留質問まで最短で１日、最長でも３日しかありません。１日の遅れが致命的になりうるため、可能な限り当日に接見に行ってくれる弁護士に依頼するとよいでしょう。

③弁護士費用の安い弁護士

盗撮で不起訴をとれるかどうかは結局のところ示談にかかってきます。示談が成立するかどうかの大きなポイントは示談金について交渉をまとめられるかどうかです。

予算のほとんどが弁護士費用に消えた場合、どんなに経験豊富な弁護士であっても、示談金が不足して交渉がまとまらないリスクが出てきます。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

２．盗撮の無料相談で弁護士をどう選ぶ？

盗撮事件について無料相談した際は、以下の点に注目して弁護士を選ぶとよいでしょう。

☑ 盗撮事件を扱った件数

☑ 不起訴にした割合

☑ 当日に接見に行ってくれるか

☑ 弁護士費用はいくらかかるか

盗撮を弁護士に無料相談－示談について

１．盗撮で示談すれば不起訴の可能性が高まる

盗撮で捕まっても不起訴になれば前科はつきません。起訴するか不起訴にするかを決めるのは検察官です。

盗撮は被害者の性的プライバシーを保護しているため、検察官は処分にあたって被害者の気持を軽視することはできません。そのため、示談という形で被害者に許してもらえれば、不起訴になる可能性が高くなります。

２．盗撮の示談交渉は弁護士が行う

被害者と示談交渉をするためには、まずは被害者の連絡先を知る必要があります。

盗撮のような性犯罪の被害者は、「犯人に復讐されるのではないか？」と考え、加害者に個人情報を知られることを恐れています。警察官や検察官も、そのような被害者の意向を尊重するため、加害者に被害者の個人情報を教えてくれません。

そのため、盗撮の被害者と示談交渉をするためには、弁護士に依頼する必要があります。弁護士が間に入れば、被害者は個人情報を加害者に秘密にしたまま交渉することができるので、連絡先を教えてもらえることが多いのです。

３．盗撮の示談交渉のタイミング

盗撮の被害者は次のような不安を持っています。

「また犯人に会ったらどうしよう？」

「盗撮画像が流出したらどうしよう？」

「私のことを狙って盗撮したのではないか？」

被害者の不安を早期に解消するため、盗撮の示談交渉はできるだけ早めにスタートした方がよいでしょう。

４．盗撮の示談金の相場

盗撮の示談金の相場は３０万円～５０万円です。もっとも、具体的な金額は、盗撮の手口や取り押さえられたときの状況、被害者が受けた影響などによって異なります。

弁護士が被害者の話に耳を傾け、加害者側の予算もふまえた上で、適正な金額で示談がまとまるよう交渉を進めます。

【より詳しく】盗撮の示談金の相場は？示談しないとどうなるかも解説

５．盗撮の示談－無料相談で弁護士にここを伝えよう！

盗撮を弁護士に無料相談する際には、以下の事項を弁護士に伝え、予想される示談金を確認するとよいでしょう。

①盗撮をした場所（駅の構内、トイレ、更衣室等）

②被害者との関係（知らない人か同じ会社・学校の人か）

③逃げた、または逃げようとしたか

④被害者と口論になったか（「訴えるぞ！」等と被害者に暴言を吐いたか）

示談金は弁護士費用とは別にご用意いただく必要があります。予算に限りがある場合はその点も弁護士に相談してみてください。

①盗撮をした場所（駅の構内、トイレ、更衣室等）

②被害者との関係（知らない人か職場の同僚か）

③逃げた、または逃げようとしたか

④被害者と口論になったか

示談金は弁護士費用とは別にご用意いただく必要があります。予算に限りがある場合はその点も弁護士に相談してみてください。

盗撮を弁護士に無料相談－自首について

１．盗撮で後日逮捕される？

盗撮は現行犯逮捕されることが多い犯罪ですが、現場から逃げる方もいます。現場から逃げた場合、防犯カメラなどで足がつき、後日逮捕されることがあります。

後日逮捕される場合は、盗撮してから２，３か月後に逮捕されることが多いです。６か月以上たってから逮捕されることもあります。

２．盗撮で自首して後日逮捕を回避する

盗撮して逃げた場合でも、自首すれば後日逮捕を回避できる可能性が高くなります。逮捕の要件は逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれですが、自首という形で自ら出頭することにより、これらのおそれが低いと判断されやすくなるためです。

自首が成立するためには、犯人として特定される前に警察に出頭することが必要です。

既に特定されて逮捕状が出ていれば、出頭しても自首にはならず、そのまま逮捕されてしまいます。そのため、自首をするのであればできるだけ早く出頭することが必要です。

【より詳しく】

盗撮で自首するメリットは？自首の流れや逮捕・報道との関係

自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

３．盗撮の自首－無料相談で弁護士にここを伝えよう！

弁護士に無料相談をする際は、以下の事項についてお伝えください。弁護士が逮捕リスクや自首の必要性についてアドバイスします。

☑ 盗撮の日時・場所

☑ 盗撮の手口

☑ 被害者や目撃者のだいたいの年齢・服装

☑ 交通系ＩＣカード利用の有無

☑ 事件後の逃走ルート

☑ 前科・前歴

☑ 家族構成

☑ 職業（公務員か民間企業か）

盗撮を弁護士に無料相談－余罪について

１．余罪とは

余罪とはつかまった犯罪とは別の犯罪をいいます。盗撮の余罪でよく問題になるのが、警察に押収されたスマートフォンの中に、別の機会に盗撮したデータが保存されているケースです。

データを削除していた場合も、警察で復元される可能性があるので、余罪の問題が生じます。

２．余罪が個別に立件されるケース

押収されたスマートフォンの中に余罪の盗撮データが保存されていた場合、余罪について、別の刑事事件として立件される可能性があります。

余罪を個別に立件するためには盗撮の日時と場所を特定する必要があります。

盗撮した日時はスマホに保存された日時からわかりますが、盗撮した場所は、カメラがGPSと連動していない限り、スマホに保存された画像だけからはわからないことが多いです。

ただ、ご本人が取調べを受けた際、余罪の場所について自白してしまった場合は、場所も特定され個別に立件される可能性がでてきます。

個別に立件されなかったとしても、多数の余罪がある場合は、「盗撮の常習性がある」と判断され、捕まった事件についての処分が重くなることがあります。

【より詳しく】盗撮で検挙、余罪があればどうなる？

３．盗撮の余罪－無料相談で弁護士にここを伝えよう！

盗撮の余罪がある方は、下記の事項を弁護士にお伝えし、余罪取調べにどのように対応すればよいのかご相談ください。

☑ 盗撮を始めた時期・おおよその件数

☑ 盗撮をしていた場所

☑ 押収されたスマホ等に余罪の画像が保存されているか

☑ 余罪について取調官に言われたこと

盗撮を弁護士に無料相談－再犯防止について

１．盗撮の再犯防止

盗撮の加害者のなかには、盗撮をやめたいと思いながら、衝動をコントロールできず、盗撮を繰り返してしまう人がいます。

そのような方には専門家の助けが必要です。性依存症のクリニックに通い、医師の診察や心理士のカウンセリングを受けたり、グループミーティングに参加して盗撮への依存傾向を改善していきます。

盗撮事件では、被害者との間で示談が成立すれば、不起訴になる可能性が高いです。

もっとも、盗撮の前科や前歴がある方の場合、示談だけでは決め手にならないこともあるため、「不起訴の可能性をより高める」という観点からも、クリニックに通院した方がよいでしょう。

２．盗撮の再犯防止－無料相談で弁護士にここを伝えよう！

前科・前歴や余罪の状況を弁護士にお伝えし、クリニックに行った方がよいか相談してみてください。

性犯罪に詳しい弁護士であれば、お住まいの地域やどのような治療を受けたいのか（グループミーティング、カウンセラーとの１対１のやりとり）を相談すれば、適切なクリックを紹介してくれるでしょう。

盗撮に強い弁護士をお探しの方へ

盗撮（撮影罪）で前科がつけば一生消えません。釈放が一日遅れることにより会社に発覚し解雇されることもあります。よりよい結果を得るためには、盗撮事件の経験豊富な弁護士、盗撮に強い弁護士に依頼した方がよいでしょう。

ウェルネスは刑事事件に注力している法律事務所です。これまで４００件以上の盗撮を取り扱い、ほとんどの事件で不起訴・前科回避を達成しています。

逮捕された方のご家族や警察の取調べを方については、事務所での無料相談も実施してますので、盗撮に強い弁護士をお探しの方はぜひ０３－５５７７－３６１３までお電話ください。

盗撮に強い弁護士が解説！