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盗撮の解決事例
盗撮の解決事例①
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）が駅構内のエスカレーター上で盗撮したところ、後ろから歩いてきた女性に発覚し、その女性に現行犯逮捕された事件。盗撮の被害者は気づかずにそのまま立ち去ってしまいました。
弁護活動
勾留質問の当日に奥様から初回接見の依頼を受けました。弁護士がすぐに裁判所でご本人と接見し、これから始まる勾留質問にどのように対応すればよいかアドバイスしました。ご本人は勾留されずその日に釈放されました。
釈放後にご本人から弁護活動の依頼を受けました。まずご本人に反省文を書いてもらいました。奥様にも夫のスマートフォンのチェック等の監督プランを記載した陳述書を作成してもらいました。
ご本人には前科や前歴はありませんでしたが、数年前から盗撮をしており依存傾向があったため、性依存症のクリニックに通ってもらい、通院のたびに診療状況を報告書にまとめてもらいました。
被害者が特定されておらず示談できなかったので、贖罪寄付をしてもらいました（２０万円）。このような活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。
弁護士のコメント
被害者が特定されていない場合は、このケースのように、示談できなくても不起訴になる余地がありますので、あきらめずに弁護士にご相談ください。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例②
事案の概要
ご本人（３０代男性・団体職員）が駅構内のエスカレーター上で女性のスカートの中を盗撮し逮捕された事件
弁護活動
釈放後に受任しました。弁護士が検察官を通じて被害者に示談交渉の申入れをしました。その後、検察官から被害者の電話番号を教えてもらい、示談交渉に入りました。
当初、被害者は、加害者から仕返しを受けることを恐れていましたが、弁護士がご本人の反省状況や事件後は現場周辺を通っていないこと等をご説明し、被害者のご不安を取り除くことができた結果、早期に示談をまとめることができました。
ご本人は、釈放された後、一度も取調べに呼ばれることなく不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
当初、ご本人の奥様は、インターネットで検索した別の法律事務所に初回接見を依頼されました。その後、その事務所から高額の弁護士費用（２００万円）を提示されたことがきっかけで、ウェルネスにご連絡をいただきました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例③
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社員）が走行中の電車内で盗撮をして逮捕された事件
弁護活動
釈放後しばらくしてから受任しました。弁護士が検察官に示談の申入れをしたところ、事件発生から２ヶ月経過していたこともあり、示談書の提出期限として５日後を指定されました。そこで、弁護士が直ちに示談交渉を開始しました。
夜間・週末を通じて、被害者と何度も話し合った結果、交渉４日目に、示談をまとめることができました。その日のうちに、弁護士が検察官に示談書と意見書を提出し、不起訴処分を獲得することができました。
弁護士のコメント
期間が限られていたので、弁護士にとってはハードな交渉でしたが、最後は、被害者が笑顔で身の上話をして下さる程、信頼関係を築くことができました。ご本人は「間に合わないかもしれない」と精神的に動揺していたので、不安な気持ちを少しでも軽減できるよう、弁護士がこまめに進行状況を報告しました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例④
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）がバスターミナルで女子高生を盗撮し逮捕された事件
弁護活動
釈放後に受任しました。被害者は未成年だったため、弁護士が被害者のお父様と示談交渉を行いました。交渉を始めてから３日後に示談が成立し、不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
被害者のお父様は当初、「犯人を絶対許せない。一生刑務所に入れておきたい。」と非常にお怒りでしたが、弁護士が真摯に対応し、事件以外のことについても会話を重ねた結果、信頼を得ることができ、早期の示談成立となりました。後日、お父様からは弁護士宛てに感謝のお手紙をいただきました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑤
事案の概要
ご本人（２０代男性・団体職員）が駅構内のエスカレーター上で、スマートフォンを使用して前にいた女性のスカート内を盗撮したところ、非番の警察官に見つかり検挙された事件。ご本人には盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンには、別の盗撮画像も保存されていました。
弁護活動
弁護士が被害者と交渉し示談を成立させました。初犯の方の場合、通常であれば、示談が成立すれば非常に高い可能性で不起訴となります。もっとも、このケースでは、最初に検挙された事件に加え、スマートフォンに保存されていた余罪の盗撮画像のうち、盗撮場所を特定できた事件が追加で立件されました。
追加で立件された事件については、①被害者が特定されていないこと、②目撃者がいないこと、③防犯カメラ等の客観的証拠がなかったことから、取調べにおいてご本人に黙秘してもらいました。その結果、余罪についても不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
盗撮事件では余罪があるケースが一般的ですが、この事例のように、余罪が追加で立件されるケースがまれにあります。ウェルネスの弁護士は盗撮の余罪対応についても豊富な経験を積んでいますので、余罪がある方も安心してご相談ください。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑥
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社員）が駅構内で盗撮をしたところ、鉄道警察隊員に検挙され、在宅で取調べを受けていた事件
弁護活動
弁護士がアドバイスをしながらご本人に反省文を書いてもらいました。ご家族にも、ご本人をどのように監督していくのかについて書面にまとめてもらい、検察官に提出しました。
被害者は連絡先の開示を希望していませんでしたので、示談の代わりに贖罪寄付（しょくざいきふ）を行いました。さらに、弁護士が検察官に対し、ご本人の反省ぶりやご家族の監督体制を丁寧に説明し、不起訴処分を獲得することができました。
弁護士のコメント
贖罪寄付は常に検察官に評価してもらえるわけではありませんが、今回のケースでは事前に検察官と話し合い、評価してもらえるとの感触を得たので、弁護士を通じて寄付をしてもらいました。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑦
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社員）が商業施設内で女子高生のスカートの下から下着を盗撮したところ、店員に検挙され警察に通報された事件。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められていました。
弁護活動
弁護士が警察の担当者に確認したところ、被害者側は加害者の厳重処罰を求めているとのことでした。その後、弁護士が被害者のお母様とお話しましたが、「娘の心の傷が癒えていない。」、「お金でなかったことにするのは納得できない。」として、示談をするつもりはないとのことでした。
このような状況で弁護士から一方的に示談を勧めると、よりいっそう被害感情が悪化する可能性があることから、ひとまず交渉を中断しました。
事件が書類送検された後に、弁護士が改めて被害者のお母様とお話しし、娘様の個人情報を秘匿することや、示談が成立しない場合は略式裁判となり娘様の氏名が記載された起訴状が加害者に郵送されることをお伝えしました。
その上で、ご本人の反省状況や再発防止の取組みをお伝えして交渉を進めた結果、示談に応じていただくことができました。示談成立後、速やかに不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
示談交渉はマイナスからのスタートです。一度断られることがあっても粘り強く交渉することが大切です。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑧
事案の概要
ご本人（２０代男性・会社員）が通勤途中に盗撮をしたところ被害者に気づかれその場から逃げた事件。盗撮現場とご本人の勤務先が近かったため、防犯カメラ等から特定される可能性が十分にありうる事案でした。
もし特定されれば、警察から勤務先に連絡が入る可能性が高く、現場から逃げているため逮捕も十分にありうるケースでした。また、勤務先が有名企業であったため、逮捕されれば実名報道されるおそれもありました。
弁護活動
勤務先へ発覚することや逮捕を防ぐため、弁護士がご本人に付き添って警察署に自首しました。
既に被害届が出ており警察は捜査を始めていましたが、自首したことを評価してもらい逮捕されることはありませんでした。ご本人は奥様にも知られたくないとのことでしたので、弁護士が身元引受人になりました。
その後、弁護士が担当者から被害者の連絡先を教えていただきました。弁護士がご本人の反省状況などをていねいに説明した結果、最初の面談で示談が成立しました。その後、書類送検され速やかに不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
容疑を認めている場合、仮に逮捕されないとしても、警察がご家族に連絡し、身元引受人として署まで迎えに来てもらうことが多いです。しかし、このケースのように弁護士が身元引受人になれば、通常、警察からご家族に連絡がいくことはありません。誰にも知られることなく手続を進めることが可能になります。
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑨
事案の概要
ご本人が、コンビニのトイレに、動画撮影アプリを起動したスマートフォンを設置して女性を盗撮した事件。ご本人がスマートフォンを設置してからしばらくしてトイレに戻ったところ、スマートフォンがなくなっていました。ご本人は以前、盗撮目的でトイレに入ったことにより建造物侵入で逮捕され、罰金を受けたことがありました。
弁護活動
警察がスマートフォンを捜査すれば容易に被疑者を特定可能であり、ご本人には同種の前科もあったことから、いつ逮捕されてもおかしくない状況でした。
ご本人から依頼を受けた当日の夜、弁護士がご本人・両親と一緒に警察署に出頭しました。動き出しが早かったこともあり、まだ被疑者は特定されておらず、自首が成立しました。当日、警察署内でご両親に身柄請書を書いてもらい、ご本人は逮捕されることなく帰宅することができました。
スマートフォンには用便中の女性の姿が写っていたこともあり、建造物侵入に加え迷惑防止条例違反（盗撮）でも立件されました。
その後、弁護士を通じて、コンビニのオーナー、盗撮の被害者とそれぞれ示談が成立しました。ご本人には盗撮の前科があり、示談をしても処罰される可能性が十分にあったことから、弁護士が交渉して被害届も取り下げてもらいました。
これらの活動の結果、同種前科があったにもかかわらず、盗撮も建造物侵入も共に不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
自首をする日時を調整するために弁護士が警察署に電話をかけたところ、「すぐに来てください」と言われたことから、ご本人から両親に連絡してもらい、警察署の前で弁護士がご本人・両親と待ち合わせすぐに出頭しました。出頭がもう少し遅れていれば、逮捕もありうる事案でした。
弁護士費用
５５万円（消費税・実費込み）
盗撮の解決事例⑩
事案の概要
ご本人（３０代男性・会社員）が、マンションの隣室のドアが開いていたことから、小型カメラをドアのすき間にかざして室内を盗撮したところ、居住者の女性に気づかれました。
ご本人はその場から立ち去りましたが、防犯カメラによって足がつき、警察から出頭要請を受け、軽犯罪法違反で立件されました。
弁護活動
被害者は事件後すぐにマンションから退去されました。被害者も弁護士を選任したことから、弁護士同士で示談交渉を行いました。
当初、相手の弁護士から「被害者の処罰感情が厳しく示談はできない。」と言われ、引っ越し代や慰謝料を含めた高額な損害賠償を請求されました。
厳しいスタートとなりましたが、弁護士が誠実に交渉を続け、最終的には、「加害者の刑事処罰を求めない。」という文言を入れた示談が成立しました。示談金額も妥当な金額で決着しました。
示談が成立した結果、ご本人は不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
現在は東京都を含む多くの自治体で迷惑防止条例が改正され、住居内の盗撮については、軽犯罪法ではなく、より刑罰の重い迷惑防止条例で処罰されるようになっています。
同じマンションでの盗撮の場合、共用部の廊下や自室のベランダから盗撮したときは、建造物侵入罪は成立しませんが、体の一部でも被害者の居室やベランダに入った場合は建造物侵入罪が成立します。
弁護士費用
４４万円（消費税・実費込み）
盗撮に強い弁護士が解説！
ウェルネス法律事務所
