児童買春

 

児童買春の基礎知識

児童買春の類型

お金を払って18歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春罪が成立します(児童ポルノ法違反)。お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になります。

 

18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童淫行罪が成立します(児童福祉法違反)。教師が自分の立場を利用して、教え子に働きかけて性行為をした場合が典型的なケースです。

 

これらの犯罪に加えて…

18歳未満の児童と性行為をした際、その様子をデジタルカメラ等で撮影した場合は、児童ポルノ製造罪(児童ポルノ法違反)が成立する可能性があります。13歳未満の児童と性行為をした場合は、強制わいせつ罪強姦罪も成立します。

 

 

児童買春の刑罰

①お金を払って18歳未満の児童と性交渉をした場合

児童買春罪

5年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

②お金を払わずに18歳未満の児童と性交渉をした場合

青少年健全育成条例違反

東京都

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県 

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

千葉県

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

神奈川県

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

③18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性交渉をした場合

児童淫行罪

10年以下の懲役、300万円以下の罰金

(懲役と罰金が両方科される場合もあります)

 

④児童と性交渉した際その様子を撮影した場合

児童ポルノ製造罪

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

⑤13歳未満の児童と性交渉をした場合(以下のいずれかの犯罪が成立します)

強制わいせつ罪

6月~10年の懲役

強姦罪

3年以上の懲役

 

 

児童買春-なぜばれる?

児童買春が警察に発覚するルートは主として次の4つです。

 

① 少女の親が被害届を提出した場合

親が娘の携帯電話をチェックしたり、娘が親に相談したことがきっかけになります。

 

② 少女が補導された場合

夜の繁華街などで補導される場合やサイバーパトロールによって補導される場合があります。

 

③ 性行為をしてホテルを出た直後に、少女と男性が警察官から職務質問された場合

都市部のラブホテル街は警察が重点的にパトロールしていることが多いです。少女と一緒にホテルから出たところで、警察官に職務質問されることも少なくありません。

 

④ 少女が当事者となっている他の児童買春について上記①~③のルートで捜査が開始された場合

売春をした女性は他の男性に対しても同様の行為をしていることが少なくありません。そのうちどれか1件について捜査が始まると、携帯電話の解析等によって、他の関係者についても芋づる式に捜査が及ぶ可能性があります。

 

 

児童買春の捜査パターン

児童買春が警察の捜査対象になった場合、捜査の手順としては次の4つのパターンのいずれかになります。

  

① 自宅等で捜索・差押えが行われ、その後逮捕される

捜索・差押えの現場で、事実上、事件についての取調べが行われる場合があります。そこで否認すれば、後に逮捕されるリスクが高まります。

  

② 自宅等で捜索・差押えが行われ、その後在宅で取調べが行われる

捜索・差押え時にご本人が容疑を認めていれば、在宅扱いとなる可能性も十分にあります。

  

③ いきなり逮捕される

少女の供述やLINE等の関係証拠から児童買春の嫌疑が十分であると判断された場合、捜索・差押えをせずいきなり逮捕されることもあります。

 

④ 捜索・差押えは行われず、在宅で取調べが行われる

自首した場合はこのパターンになることが多いです。強制処分としての捜索・差押えは行われず、携帯電話・パソコン等は任意提出・領置という形で警察に一時預けることになります。

 

*ウェルネスでは上記4パターン全てを取り扱ったことがあり、かつ、全てのパターンで不起訴獲得の実績があります。

 

 

児童買春と逮捕

平成27年版検察統計年報によれば、児童買春罪を含む児童ポルノ法違反で逮捕されたケースは33%です。逮捕された後に勾留されたケースは82%、勾留期間が延長されたケースは57%です。

 

未成年との淫行を含む青少年健全育成条例違反の逮捕率、勾留率は児童買春罪とほぼ同じですが、勾留延長率は47%とやや低くなっています。

 

児童淫行罪を含む児童福祉法違反で逮捕されたケースは69%、勾留されたケースは99%、勾留延長率は87%です。刑罰の重さに応じて、児童福祉法の逮捕率、勾留率が突出しています。

 

*本ページに出てくる数値は平成27年版検察統計年報に基づいています。

*勾留期間は原則10日です。やむをえない理由があればさらに10日間延長されます。

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逮捕をさけるためには⇒弁護士による自首同行

ご家族が児童買春で逮捕された場合は⇒早期釈放のための3つの弁護活動

 

 

児童買春と後日逮捕

児童買春は必ずしも行為の直後に警察に発覚するわけではありません。何か月もたってから、補導やサイバーパトロールがきっかけで発覚することも少なくありません。

 

ウェルネスでは多数の児童買春事件を取り扱っていますが、児童買春をした日から、警察のファーストコンタクト(逮捕、家宅捜索、出頭要請の連絡)までの平均タイムラグは約6か月、最も長い事件で約2年となります。

 

長期間に渡って不安な状況におかれることに耐えられないという場合は、自首を検討することになります。

 

 

児童買春と逮捕する警察

児童買春で逮捕される場合は、自宅近くの警察に逮捕されるとは限りません。むしろそのようなことはほとんどありません。どの警察が逮捕しに来るかは、児童買春の発覚ルートによって異なります。

 

①少女の親が被害届を提出した場合

提出先の警察(多くは少女の自宅近くの警察)に逮捕されることになります。

 

②警察による捜査によって事件が発覚した場合

補導、職務質問、サイバーパトロール等によって事件が発覚した場合は、捜査を担当する警察に逮捕されることになります。

 

例えば、大阪在住の方が東京出張中に池袋で児童買春をし、後日、その少女が新宿警察署の署員に補導され事件が発覚した場合、新宿警察に逮捕されることになります。この場合、新宿警察の捜査員が大阪まで本人の身柄を確保しに行きます。

 

 

児童買春と前科

児童ポルノ法違反で起訴されるケースは69%、そのうち略式請求は70%、公判請求は30%です。

 

青少年健全育成条例違反で起訴されるケースは48%、そのうち略式請求が85%、公判請求が15%です。

 

児童福祉法違反で起訴されるケースは75%、そのうち略式請求が24%、公判請求が76%です。

起訴されれば極めて高い可能性で有罪判決が下され前科がつくことになります。

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児童買春の前科をつけないためにするべき4つの弁護活動

 

【児童買春のページ】

児童買春の解決事例

児童買春を否認して不起訴処分を獲得する

児童買春のご質問

児童買春のご質問2

児童買春に強い弁護士

 

 

児童買春の弁護方針(罪を認める場合)

(1)自首する

本人が児童買春をしたことが捜査機関に発覚すれば、かなり高い確率で逮捕されることになります。一方、未だ捜査機関に発覚していない場合、本人が自首すれば、悪質な事案でない限り逮捕されることはありません。指定された日時に捜査機関に行き、取調べを受ける必要はありますが、基本的にはこれまで通りの日常生活を続けることができます。

 

児童買春の事案においては、売春をした児童が後に補導され、携帯電話の記録等から芋づる式に関係者が捜査の対象となることも少なくありません。その結果、行為の後1年以上たってから逮捕されることもあります。長期間、「いつ逮捕されるのか」と不安に駆られながら生活するよりも、自首する方がよいという考えも十分にあり得ます。

 

ウェルネスでは、まずは弁護士がご本人から詳しく話を伺った上で、自首に該当するか否かを判断します(自首以前の問題としてそもそも犯罪が成立していないという場合もあります。また、捜査機関に発覚している場合は自ら警察署に出頭しても自首したことにはなりません)。

 

自首したとしても警察が直ちに受理してくれるとは限りません(その場で追い返され後に逮捕されることもあります)。ウェルネスでは、自首として確実に受理されるよう、弁護士が上申書等を作成し、あらかじめ警察の担当者と出頭日時を調整した上で、ご本人と一緒に警察署に行き事情を説明します。

自首の相談は弁護士へ 

 

 

(2)示談をする

被害児童と示談をすることによって不起訴処分になる可能性が高まります。被害児童は未成年ですので、示談交渉の相手となるのはご両親です。捜査機関は児童買春をしたご本人に被害児童のご両親の電話番号を知らせることはありません。そのため、弁護士が窓口となって示談交渉を行うことになります。

 

一般的に、ご両親の最も強い意向は、児童買春をした本人に二度と自分の娘に連絡をとったり、近づいてもらいたくないということです。弁護士がこの点を示談書に明記し、ご両親の不安を払拭する必要があります。

 

被害児童も警察での事情聴取などで大きなストレスを抱えています。示談を成立させるためには被害者側の事情にも十分配慮することが必要です。例えば、夏休み中であれば新学期が始まる前に示談の話をまとめたり、定期テストや入学試験の前は、弁護士が検察官に交渉期限を延長してもらった上で、いったん示談交渉をストップするといった配慮も必要となります。

 

児童買春のケースでは、示談が成立したからといって必ずしも安心することはできません。痴漢や盗撮事件では、弁護士が検察官に示談書を提出するだけで不起訴処分になることがほとんどです。しかし、児童買春の場合は、示談が不起訴に直結するわけではありません。

 

児童ポルノ法や淫行条例は社会の健全な性的秩序を保護しています。そして、被害児童と示談をしたからといって、ひとたび損なわれた社会の健全な性的秩序が回復するわけではありません。このような理由で、示談したことを積極的に評価しない検察官がいるのも事実です。

 

しかし、児童ポルノ法や淫行条例は、社会の健全な性的秩序だけではなく、被害児童の心身をも保護しています。このように個人を保護する側面もあるからこそ、示談が積極的に評価されるべきなのです。児童買春においては、弁護士がこの点を検察官に説得的に説明する必要があります。単に示談書を提出して終わりというわけではないのです。

 

ウェルネスの弁護士は、過去に不起訴処分を獲得した数多くの児童買春事件を援用しながら、この点を説得的に検察官に主張し、不起訴獲得のために尽力します。

示談の基礎知識

 

 

(3)専門家の援助を受ける

児童買春の常習者のなかには、児童買春から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、同じ過ちを繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。クリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、児童買春に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

 

不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…

弁護士が受診証明書、カルテ等を検察官に提出します。

 

 

(4)反省を促す

児童買春に走ってしまった原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかをじっくり考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

不起訴処分(=前科なし)を獲得するために…

弁護士が本人作成の反省文を証拠として提出します。また、検察官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 

*その他の弁護活動

ア 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、弁護士が早期釈放に向けた弁護活動を行います。

 

イ 寄付をする

示談が成立しなかった場合、被害児童の側から恐喝まがいの請求を受けているなど示談をするのが適切ではない場合に、反省の気持ちを示すために慈善団体などへ寄付をします。不起訴処分を獲得するために、弁護士が寄付したことの証明書を検察官に提出します。

 

ウ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。不起訴処分を獲得するために、本人を監督する旨の誓約書をご家族に作成してもらい、弁護士が検察官に提出します。公判請求された場合は情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

 

 

児童買春の弁護方針(無罪を主張する場合)

児童ポルノ法違反(お金を払って児童と性行為をした場合)、児童福祉法違反(児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合)のケースでは相手が18歳未満であることを認識していなければ犯罪は成立しません。

 

青少年健全育成条例違反のケース(金銭の介在しない児童との性行為)においては、原則として、相手が18歳以上だと信じていたとしても処罰を免れることはできません。処罰を免れることができるのは、18歳以上であると信じたことについて過失がない場合のみです。ただし、例外的に東京都では、18歳以上であると信じたことについて過失があったとしても処罰されません(その意味では他の地域よりも規制が緩いといえます)。

 

相手が18歳以上だと思って性行為をしたところ、後日捜査の対象となった場合、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯、性行為をするまでのやりとり(相手の年齢を確認をしたか、相手は年齢についてどのように言っていたか)等から、18歳以上であると判断したことについて合理的な理由があると思われるケースでは、弁護士が検察官に対して意見書を提出して、不起訴処分の獲得を目指します。

 

風俗店などで性的サービスを受けた場合、相手が18歳以上であると判断するのが通常ですから、不起訴処分を得やすくなります。

 

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

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