児童買春

児童買春の基礎知識

(1)児童買春の類型

お金を払って18歳未満の児童と性行為をした場合、児童買春罪が成立します(児童買春・ポルノ法)。お金のやりとりがなければ児童買春罪は成立しませんが、各都道府県の青少年健全育成条例違反になります。

 

18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした場合、児童淫行罪が成立します(児童福祉法)。教師が自分の立場を利用して、教え子に強く働きかけて性行為をした場合が典型的なケースです。

 

これらの犯罪に加えて…

18歳未満の児童と性行為をした際、その様子をデジタルカメラ等で撮影した場合は、児童ポルノ製造罪(児童買春・ポルノ法)が成立する可能性があります。13歳未満の児童と性行為をした場合は、強制わいせつ罪強姦罪も成立します。

 

 

(2)児童買春の刑罰

①お金を払って18歳未満の児童と性交渉をした場合

児童買春罪

5年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

②お金を払わずに18歳未満の児童と性交渉をした場合

青少年健全育成条例違反

東京都

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

埼玉県 

1年以下の懲役または50万円以下の罰金

千葉県

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

神奈川県

2年以下の懲役または100万円以下の罰金

 

③18歳未満の児童に対して強い影響力を及ぼして性交渉をした場合

児童淫行罪

10年以下の懲役、300万円以下の罰金

(懲役と罰金が両方科される場合もあります)

 

④児童と性交渉した際その様子を撮影した場合

児童ポルノ製造罪

3年以下の懲役または300万円以下の罰金

 

⑤13歳未満の児童と性交渉をした場合(以下のいずれかの犯罪が成立します)

強制わいせつ罪

6月~10年の懲役

強姦罪

3年以上の懲役

 

【児童買春のページ】

児童買春の解決事例

児童買春を否認して不起訴処分を獲得する

児童買春のご質問

児童買春のご質問2

児童買春に強い弁護士

 

 

児童買春事件の弁護方針(罪を認める場合)

(1)自首する

児童買春の事実が捜査機関に発覚すれば、かなり高い確率で逮捕されることになります。一方、未だ捜査機関に発覚していない場合、本人が自首すれば、悪質な事案でない限り逮捕されることはありません。指定された日時に捜査機関に行き、取調べを受ける必要はありますが、基本的にはこれまで通りの日常生活を続けることができます。

 

児童買春の事案においては、売春をした児童が後に補導され、携帯電話の記録等から芋づる式に関係者が捜査の対象となることも少なくありません。その結果、行為の後1年以上たってから逮捕されることもあります。長期間、「いつ逮捕されるのか」と不安に駆られながら生活するよりも、自首する方がよいという考えも十分にあり得ます。

 

ウェルネスでは、まずは弁護士がご本人から詳しく話を伺った上で、自首に該当するか否かを判断します(自首以前の問題としてそもそも犯罪が成立していないという場合もあります。また、事件が捜査機関に発覚している場合は自ら警察署に出頭しても自首したことにはなりません)。

 

自首したとしても警察が直ちに受理してくれるとは限りません(その場で追い返され後に逮捕されることもあります)。ウェルネスでは、自首として確実に受理されるよう、上申書等を作成し、あらかじめ警察の担当者と調整した上で、弁護士がご本人と一緒に警察署に行き事情を説明します。

 

 

(2)示談をする

未成年者である被害児童と直接示談交渉することはできません。示談交渉の相手となるのは法定代理人である被害児童のご両親です。

 

犯罪の性質上、ご両親は、加害者に対して非常に厳しい感情を抱いています。被害児童も、警察の事情聴取等で、大きなストレスを抱えている場合が少なくありません。まずは、被害者側の事情を最優先に考えることが大切です。例えば、通っている学校がテスト期間中の場合は、検察官に交渉期限を延長してもらった上で、いったん示談交渉をストップするといった配慮も必要となります。

示談の基礎知識

 

 

(3)専門家の援助を受ける

児童買春等の常習者のなかには、そのような行為から足を洗いたいという強い気持ちをもちながら、自分自身をコントロールできず、同じ過ちを繰り返してしまう人が少なからずいます。そのような方に対しては、専門家の助けが必要です。クリニックに通ったりカウンセリングを受けたりすることによって、児童買春等に走ってしまう傾向を根本から改善する必要があります。

 

公判請求されたら…

通院の証拠として、受診証明書、カルテ等を裁判所に提出します。

 

 

(4)反省を促す

児童買春等に走ってしまった原因を分析し、根本的に立ち直るにはどうすればよいのかをじっくり考えてもらいます。性依存症の方を対象とした自助グループに参加して内省を深めてもらうこともあります。

 

公判請求されたら…

本人作成の反省文を証拠として提出します。また、裁判官の前で現在の心境を直接語ってもらいます。

 

 

(5)その他の弁護活動

ア 早期釈放を目指す

身体拘束されている場合は、早期釈放に向けた弁護活動を行います⇒詳しくはこちら

 

イ 寄付をする

示談が成立しなかった場合、または、恐喝まがいの請求を受けているなど示談をするのが適切ではない場合に、反省の気持ちを示すために慈善団体などへ寄付をします。公判請求された場合は、寄付したことの証明書を証拠として提出します。

 

ウ ご家族に協力してもらう

ご家族に本人を監督するよう約束してもらいます。公判請求された場合は、本人を監督する旨の誓約書を証拠として提出します。また情状証人として、裁判官の前で、本人の更生をどのようにサポートしていくのかを語ってもらいます。

 

 

児童買春事件の弁護方針(無罪を主張する場合)

児童買春罪(お金を払って児童と性行為をした罪)、児童淫行罪(児童に対して強い影響力を及ぼして性行為をした罪)が問題となるケースにおいては相手が18歳未満であることを認識していなければ犯罪は成立しません。

 

青少年健全育成条例違反のケース(金銭の介在しない性行為等)においては、原則として、相手が18歳以上だと信じていたとしても処罰を免れることはできません。処罰を免れることができるのは、18歳以上であると信じたことについて過失がない場合のみです。ただし、例外的に東京都では、18歳以上であると信じたことについて過失があったとしても処罰されません(その意味では他の地域よりも規制が緩いといえます)。

 

相手が18歳以上だと思って性行為をしたところ、後日捜査の対象となった場合、相手の実年齢・外見的特徴、知り合った経緯、性行為をするまでのやりとり(相手の年齢を確認をしたか、相手は年齢についてどのように言っていたか)等から、18歳以上であると判断したことについて十分な理由があると思われるケースでは、弁護士が検察官に対して意見書を提出し、不起訴処分の獲得を目指します。

 

風俗店などで性的サービスを受けた場合、相手が18歳以上であると判断するのが通常ですから、不起訴処分を得やすくなります。

 

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オーダーメイドの弁護活動

このページでご紹介している弁護方針は一つの例にすぎません。たとえ犯罪の種類が同じでも、事件が異なれば、求められる弁護活動も違ってきます。ウェルネスでは、数多くのノウハウに基づき、一つ一つの事件に対応した完全オーダーメイドの弁護活動を行います。

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