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保釈に強い弁護士とは？弁護士の選び方や弁護士費用について
☑ 保釈に強い弁護士の選び方は？
☑ 保釈を弁護士に依頼した後の流れは？
☑ 保釈の弁護士費用の相場は？
☑ 保釈の弁護士費用を節約する方法は？
このような疑問に答えるために、保釈の経験豊富な弁護士 楠 洋一郎が本ページを作成しました。ぜひ参考にしてみてください。
保釈に強い弁護士とは
保釈に強い弁護士とは次の３つの条件にあてはまる弁護士のことです。
１．保釈の経験豊富な弁護士
保釈とひと口にいっても、起訴されている犯罪の種類、自白しているか否認しているか、権利保釈と裁量保釈のいずれを請求するか、どのタイミングで保釈請求するか等によって保釈請求書の内容も異なってきます。
裁量保釈については保釈の必要性が要件とされていますが、どのような事情を保釈の必要性としてアピールするのかもポイントになります。
家族や雇い主に身元引受人になってもらうなど保釈の受け皿を準備する必要もあります。
保釈請求の経験豊富な弁護士であれば、どのような手を打てば保釈の成功率を上げられるかを把握していますので、スムーズな保釈につながりやすいです。
２．保釈請求が早い弁護士
保釈を請求するためには、弁護士が保釈請求書を作成するだけでなく、以下のようなさまざまな準備が必要です。
☑ 家族や恋人に身元引受書を書いてもらう
☑ 被告人に逃亡や証拠隠滅をしない旨の誓約書を書いてもらう
☑ 被告人の健康状態が悪い場合はカルテを取得する
☑ 被告人が会社を経営している場合は従業員に会社の状況をヒアリングする
☑ 薬物依存の方のために保釈中の再犯防止プランを立てる
☑ 薬物依存や性依存の方のために保釈中の診療環境を整える
☑ 保釈中の就労環境を整え雇用主にも監督する旨の書面を書いてもらう
逮捕・起訴された本人は、保釈されることを希望にして辛い日々を過ごしています。家族や恋人も保釈を心待ちにしています。保釈請求が早い弁護士であれば、最短ルートで保釈される可能性が高まります。
３．保釈支援協会や保釈保証書発行サービスに詳しい弁護士
弁護士が保釈請求をして許可されても、裁判所に保釈金を納めなければ保釈されません。
保釈金の相場は２００万円です。保釈金を準備するのが難しい場合は、保釈支援協会から保釈金を借りたり、全国弁護士協同組合（全弁協）に保釈金の代わりになる保釈保証書を発行してもらいます。
保釈支援協会も全弁協も被告人の家族や親族が申込人になり、所定の審査を受ける必要がありますが、弁護士が間に入って手続を進めます。
そのため、弁護士が保釈支援協会や全弁協の手続に慣れていないと、速やかな保釈請求が難しくなります。
保釈に強い弁護士の選び方
保釈のような刑事弁護に注力している弁護士はまだまだ少数派です。弁護士の多くは民事事件や会社法務を専門としています。
そのため、知人や親族に紹介してもらった弁護士が保釈に強い弁護士である保証はありません。保釈に強い弁護士は個人の紹介ではなくインターネットで探すのが一般的です。
インターネットでいくつか事務所をピックアップした後に、法律相談という形で弁護士に会ってみるとよいでしょう。最近では無料相談を実施している事務所も増えてきましたので、無料相談を活用して複数の弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談するなかで、保釈の実績や保釈を達成するプロセスを聞いてみて、最も納得のいく弁護士に依頼されるとよいでしょう。
保釈のみを弁護士に依頼できる？
ほとんどの弁護士事務所は保釈だけの依頼は受けていません。ウェルネスでも、第一審では保釈のみのご依頼はお受けしておりません。
＊一審判決後の再保釈については保釈のみのご依頼もお受けしております。
弁護士に依頼して保釈請求してもらうためには、全ての弁護活動を依頼し、そのなかで保釈を請求してもらうことになります。
保釈を弁護士に依頼した後の流れ
保釈を弁護士に依頼するのは、国選弁護人が保釈に動いてくれないケースが多いと考えられます。国選弁護人が動いてくれない場合に私選弁護人に依頼した後の流れは次のようになります。
①私選弁護人に依頼する
②私選弁護人がご本人またはご家族に弁護人選任届にサインしてもらう
③弁護人選任届を裁判所に提出する
④翌日までに国選弁護人が解任される
⑤弁護士が保釈請求する
⑤以降の流れについては以下のページをご覧ください。
保釈の弁護士費用とは？
１．保釈の弁護士費用＝起訴後の弁護士費用
上で述べたように、第一審では、ほとんどの弁護士事務所は、保釈のみの依頼は受けていません。弁護士に保釈を依頼する場合は、裁判対応を含めた全ての弁護活動を依頼することになります。
そのため、＜保釈の弁護士費用＝全ての活動の弁護士費用＞になります。もっとも、保釈請求できるのは起訴された後ですから、「弁護士に保釈を依頼したい」と考えるのも通常は起訴後になると思われます。
刑事事件の弁護士費用は大きく「起訴前の費用」と「起訴後の費用」の２つに分かれていますが、起訴後に依頼する場合は起訴前の弁護士費用は発生しません。
そのため、保釈のみを弁護士に依頼することは通常できませんが、逮捕直後から弁護士に依頼する場合に比べると、弁護士費用は安くなるでしょう。
２．保釈と弁護士の成功報酬
起訴後の活動全般を弁護士に依頼した場合、どの事務所の料金プランでも、保釈が許可された場合に成功報酬が発生します。
保釈の成功報酬の相場は２０万円～５０万円です。
覚醒剤の使用・所持など単純な自白事件の場合は、相場の中でも低めの金額になります。否認事件や裁判員裁判の対象となる重大事件では保釈のハードルが上がりますので、成功報酬も高めになります。
報酬金だけではなく保釈請求の着手金が設定されている料金プランもありますが、何度も保釈請求をする必要がある場合は、結果にかかわらず請求する度に費用が発生することになるので、お勧めできません。
保釈の弁護士費用をおさえて保釈金を準備しよう
保釈請求が許可されても、実際に保釈されるためには、保釈金を裁判所に納める必要があります。
保釈金は裁判所が定めた保釈条件に違反しない限り、判決後に全額返金されます。とはいえ、相場通りであっても２００万円程度のお金を準備しなければなりません。
予算の多くを弁護士費用にあててしまうと保釈金が不足してしまい、「保釈請求が許可されたのに保釈金を準備することができず最後まで保釈されなかった」という最悪の事態になりかねません。
保釈金を準備できない場合は、保釈支援協会から保釈金を借りたり、全弁協に保釈保証書を発行してもらうこともできますが、これらの機関を利用するためには審査を受ける必要があるため、誰でも利用できるわけではありません。
利用できる場合であっても、保釈金の全額までは支援してくれないこともあります。また、無償で利用できるわけではなく利用料金が発生します。
そのため、できるだけ弁護士費用を節約して、自前で保釈金を準備できるようにしておくとよいでしょう。
保釈の弁護士費用を節約する方法
１．大手の事務所にこだわらない
保釈のような刑事弁護の分野では、多数の弁護士事務所がネットマーケティングを活用して集客しています。ネットマーケティングを活用すると、多くのお問い合わせを集めることができますが、広告費がかかってしまいます。
大手の法律事務所になるほど、多額の広告費をかけてネットマーケティングを積極的に展開する傾向があります。広告費は弁護士費用から回収されますので、大手事務所の弁護士費用の方がどうしても高くなりがちです。
２．明確な料金プランを選ぶ
保釈のような刑事事件の弁護士費用については、「〇万円～」と上限が不明確な料金プランも少なくありません。「事案簡明な事件は〇円」というような抽象的に説明されている料金プランもあります。
「最低金額で弁護を受けてくれるのでは？」と期待して弁護士に相談したところ、はるかに高い金額を言われてショックを受けるケースもあるようです。
保釈を実現するためには、保釈金や保釈支援協会の利用料など弁護士費用以外にも出費がかさみます。途中で予算オーバーにならないよう、弁護士費用の上限が明確なプランを選んだ方がよいでしょう。
３．複数の事務所の弁護士費用を比較する
保釈のような刑事弁護の弁護士費用にも相場はありますが、個々の事務所でかなりの開きがあります。
依頼者は刑事事件の弁護士費用について詳しく把握しているわけではありません、また、「家族を１日でも早く保釈してもらいたい」と焦っているため、弁護士費用が多少高くても、最初に相談した事務所にそのまま依頼する傾向があります。
常識的に考えて「ちょっと高いのでは？」と思った場合は、弁護士費用の見積もりだけもらって、別の事務所にも相談に行かれるとよいでしょう。
複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも少なくありません。
【ウェルネス】保釈の弁護士費用
ウェルネスでも他の多くの事務所と同様に、第一審については保釈のみのご依頼はお受けしておりません。起訴後の全般的な活動を受任し、その一環として保釈請求をすることになります。
ウェルネスの起訴後の弁護士費用は、ほとんどのケースで総額７７万円になります（税込）。
＊全て税込表記です。
＊上記は自白事件の弁護士費用です。無罪を主張する否認事件の弁護士費用は以下のページをご確認ください。
ウェルネスは、弁護士自らSEO対策を行うことにより、マーケティング費用を徹底的に削減しています。そのため、他の多くの事務所に比べてリーズナブルな弁護士費用を実現しています。
「予算は限られているが家族を保釈してもらいたい」という方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士までご相談ください。
ウェルネス法律事務所
