保釈に強い弁護士とは？弁護士の選び方や弁護士費用について

☑ 保釈に強い弁護士の条件は？

☑ 保釈に強い弁護士の選び方は？

☑ 保釈の弁護士費用の相場は？

☑ 保釈の弁護士費用を節約する方法は？

このような疑問に答えるために、保釈の経験豊富な弁護士　楠　洋一郎が本ページを作成しました。ぜひ参考にしてみてください！

保釈に強い弁護士とは？

保釈に強い弁護士とは次の３つの条件にあてはまる弁護士のことです。

１．保釈の経験豊富な弁護士

保釈とひと口にいっても、起訴されている犯罪の種類、自白しているか否認しているか、権利保釈と裁量保釈のいずれを請求するか、どのタイミングで保釈請求するか等によって保釈請求書の内容も異なってきます。

権利保釈については、「証拠隠滅のおそれがない」ということをいかに説得的に主張できるかがポイントになります。裁量保釈については保釈の必要性が要件とされていますが、どのような事情を保釈の必要性としてアピールするのかもポイントになります。

保釈請求の経験豊富な弁護士であれば、どのような手を打てば保釈の成功率を上げられるかを熟知していますので、スムーズな保釈につながりやすいです。

２．動き出しが早い弁護士

保釈を請求するためには、弁護士が保釈請求書を作成するだけでなく、以下のようなさまざまな準備が必要です。

☑ 家族や恋人に身元引受書を書いてもらう

☑ 被告人に逃亡や証拠隠滅をしない旨の誓約書を書いてもらう

☑ 薬物依存や性依存の方のために保釈中の治療プランを立てる

☑ 保釈中の就労環境を整え雇用主にも監督する旨の書面を書いてもらう

逮捕・起訴された本人は、保釈されることを希望にして留置施設で日々を過ごしています。家族や恋人も保釈を心待ちにしています。動き出しが早い弁護士であれば、起訴前から保釈の準備を進め、速やかに保釈請求をすることができます。

３．保釈支援協会や保釈保証書発行サービスに詳しい弁護士

弁護士が保釈請求をして許可されても、裁判所に保釈金を納めなければ保釈されません。

保釈金の相場は２００万円です。保釈金を準備するのが難しい場合は、保釈支援協会から保釈金を借りたり、全国弁護士協同組合（全弁協）に保釈金の代わりになる保釈保証書を発行してもらいます。

保釈支援協会も全弁協も被告人の家族や親族が申込人になり、所定の審査を受ける必要がありますが、手続きを進めるのは弁護士です。

そのため、弁護士が保釈支援協会や全弁協の手続に慣れていないと、速やかな保釈請求が難しくなります。

保釈に強い弁護士の選び方は？

刑事弁護に注力している弁護士はまだまだ少数派です。弁護士の多くは民事事件や会社法務を専門としており、保釈を何十件も取り扱った経験がある弁護士はほとんどいません。

そのため、知人や親族に紹介してもらった弁護士が保釈に強い弁護士である保証はありません。保釈に強い弁護士は紹介ではなくインターネットで探すのが一般的です。

まずは「保釈　弁護士」といったワードでネット検索してみましょう。いくつかの事務所をピックアップして法律相談という形で弁護士に会ってみるとよいでしょう。無料相談を活用して複数の弁護士に相談することをおすすめします。

目の前の弁護士に保釈の経験や実績、保釈の見込み等を聞いてみて、納得のいく弁護士に依頼されるとよいでしょう。

保釈のみを弁護士に依頼できる？

ほとんどの弁護士事務所は保釈だけの依頼は受けていません。ウェルネスでも、第一審では保釈のみのご依頼はお受けしておりません。

＊一審判決後の再保釈については保釈のみのご依頼もお受けしております。

⇒控訴保釈に弁護士がスピード対応

弁護士に依頼して保釈請求してもらうためには、全ての弁護活動を依頼し、その一環として保釈を請求してもらうことになります。

保釈を私選弁護人に依頼した後の流れ

「国選弁護人が保釈請求をしてくれない」－このような理由で私選弁護人に依頼される方が少なくありません。私選弁護人に依頼した後の流れは次のようになります。

①ご本人またはご家族に弁護人選任届にサインしてもら

②弁護人選任届を裁判所に提出する

③翌日までに国選弁護人が解任される

④弁護士が保釈請求の準備をする

⑤保釈請求をする

⑤以降の流れについては以下のページをご覧ください。

⇒保釈に強い弁護士へ無料相談

保釈の弁護士費用のしくみ

上で述べたように、第一審で弁護士に保釈を依頼する場合は、裁判対応を含めた全ての弁護活動を依頼することになります。

そのため、＜保釈の弁護士費用＝全ての活動の弁護士費用＞になります。もっとも、保釈請求できるのは起訴された後ですから、「弁護士に保釈を依頼したい」と考えるのも通常は起訴後になると思われます。

刑事事件の弁護士費用は大きく「起訴前の費用」と「起訴後の費用」の２つに分かれていますが、起訴後に依頼する場合は起訴前の弁護士費用は発生しません。

そのため、保釈のみを弁護士に依頼することは通常できませんが、逮捕直後から弁護士に依頼する場合に比べると、弁護士費用は安くなります。

保釈の弁護士費用の相場は？

１．起訴後の弁護士費用の相場

第一審では保釈のみを弁護士に依頼することは通常できません。起訴後の活動全般を依頼し、その中で弁護士に保釈請求をしてもらいます。

保釈請求を依頼するということは公判請求されているケースということになります。公判請求された場合の弁護士費用の相場は、８０万円～１５０万円です。

無罪を争う否認事件の場合は上記の費用相場よりも高くなります。起訴事実を認めている場合でも、追起訴され複数の事件が裁判所に係属している場合は上記の費用より高くなります。

２．保釈の成功報酬の相場

起訴後の活動全般を弁護士に依頼した場合、保釈が許可されれば成功報酬が発生します。保釈の成功報酬の相場は２０万円～５０万円です（上で紹介した起訴後の弁護士費用の中に含まれます）。

覚醒剤の使用・所持など単純な自白事件の場合は、相場の中でも低めの金額になります。否認事件や裁判員裁判の対象となる重大事件では保釈のハードルが上がりますので、成功報酬も高めになります。

保釈の弁護士費用を節約する方法は？

１．大手の事務所にこだわらない

刑事弁護を手がけている弁護士事務所の多くがネットマーケティングを活用して集客しています。ネットマーケティングを活用すると、集客にはつながりますが広告費がかかります。

事務所の規模が大きくなればなるほど、大量集客を可能にするため、莫大な広告費をかけて大々的にネットマーケティングを活用する傾向があります。広告費は弁護士費用から回収されますので、大手事務所の弁護士費用はどうしても高くなりがちです。

２．明確な料金プランを選ぶ

刑事事件の弁護士費用については、「着手金〇万円～」と上限が定められていない料金プランが少なくありません。「事案簡明な事件は〇万円、複雑な事件は〇万円」というようにわかりづらい料金プランもあります。

予想外に出費がかさみ予算をオーバーしてしまわないよう、はっきりと弁護士費用を予測できる明確な料金プランの事務所に依頼しましょう。

３．保釈請求の着手金が発生する料金プランは避ける

保釈が成功した場合は成功報酬が発生しますが、保釈を請求するだけで着手金が発生する料金プランもあります。

保釈請求は必ず１回で成功するとは限りません。重大事件や無罪を主張する否認事件の場合は、３回目や４回目の保釈請求で保釈が許可されることもあります。

着手金が発生する料金プランの場合、結果がでなくても保釈請求をするだけで弁護士費用がどんどん増えていくため、結果的にかなり高額になってしまいます。

４．複数の事務所の弁護士費用を比較する

保釈のような刑事弁護の弁護士費用にも相場はありますが、事務所間でかなりの開きがあります。依頼者は刑事事件の弁護士費用について詳しく把握しているわけではありません。

また、「家族を１日でも早く保釈してもらいたい」とあせっているため、弁護士費用が多少高くても、最初に相談した事務所にそのまま依頼してしまいがちです。

常識的に考えて「ちょっと高いのでは？」と思った場合は、弁護士費用の見積もりだけもらって、別の事務所にも相談に行かれるとよいでしょう。複数の事務所の弁護士費用を比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも少なくありません。

【ウェルネス】保釈の弁護士費用

ウェルネスでも他の多くの事務所と同様に、第一審については保釈のみのご依頼はお受けしておりません。起訴後の全般的な活動を受任し、その一環として保釈請求をすることになります。

ウェルネスの起訴後の弁護士費用は、ほとんどのケースで総額７７万円になります（税込）。

【内訳】

＊全て税込表記です。

＊上記は自白事件の弁護士費用です。無罪を主張する否認事件の弁護士費用は以下のページをご確認ください。

⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている否認事件）

ウェルネスは、弁護士自らSEO対策を行うことにより、マーケティング費用を徹底的に削減しています。そのため、他の多くの事務所に比べてリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

「予算は限られているが家族を保釈してもらいたい」という方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士までご相談ください。

保釈に強い弁護士が解説！