盗撮の解決事例

犯罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

事件の概要

ご本人(40代男性・会社員)が盗撮をして逮捕された事件

弁護活動

釈放後に受任しました。事件から受任まで約2ヶ月経過していたこともあり、検察官からは「来週に処分を決めるので、示談するのであれば来週前半までにしてください」とプレッシャーをかけられていました。

弁護士が直ちに示談交渉を開始。夜間・週末を通じて、被害者と何度も話し合った結果、上記発言の4日後に、示談にこぎつけることができました。その日のうちに、弁護士が、検察官に示談書と不起訴とすべき旨の意見書を提出。不起訴処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

期間が限られていたので、弁護士にとってはハードな交渉でしたが、最後は、笑顔で身の上話をして下さる程、被害者との間で信頼関係を構築することができました。

ご本人は「間に合わないかもしれない」と精神的に動揺していたので、不安な気持ちを少しでも軽減できるよう、弁護士がこまめに進行状況を報告しました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

事件の概要

ご本人(30代男性・団体職員)が駅構内のエスカレーター上で盗撮し逮捕された事件

弁護活動

受任後、検察官を通じて、被害者に示談交渉の申し入れを行いました。その後、弁護士限りで被害者の電話番号を教えてもらい、示談交渉に入りました。

当初、被害者は仕返しなどを恐れていましたが、弁護士がご本人の反省状況や事件現場の利用状況などについて真摯に説明し、被害者の不安を取り除くことができた結果、早期に示談をまとめることができました。

ご本人は、釈放後、一度も取調べに呼ばれることなく不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

当初、ご本人の奥様は、インターネットで探した別の法律事務所に初回接見を依頼されました。その後、その事務所から高額の弁護士費用(200万円)を提示されたことがきっかけで、ウェルネスにご連絡いただきました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

事件の概要

ご本人(30代男性・会社員)がバスターミナルで女子高生を盗撮し逮捕された事件

弁護活動

釈放後に受任しました。被害者の方は未成年だったため、弁護士がお父様と示談交渉をしました。受任した日の3日後に示談成立、すぐに検察官に示談書を提出し、不起訴処分となりました。 

弁護士のコメント

お父様は当初、非常にお怒りでしたが、弁護士が事件以外のことについても会話を重ねた結果、人として信頼を得ることができ、早期の示談締結となりました。お父様からは弁護士宛てに感謝のお手紙をいただきました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

事件の概要

ご本人(40代男性・会社員)が駅構内で盗撮をしたところ、鉄道警察の隊員に検挙され、在宅で取調べを受けていた事件

弁護活動

受任後、弁護士がアドバイスをしつつ、ご本人に謝罪文・反省文を書いてもらいました。ご家族の方にも、ご本人をどのように監督していくのかについて書面にまとめてもらい、担当検察官に提出しました。

被害者は連絡先の開示を希望していませんでしたので、示談の代わりに贖罪寄付(しょくざいきふ)を行いました。さらに、弁護士が検察官に対し、ご本人の反省ぶりや今後の監督体制を丁寧に説明し、不起訴処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

贖罪寄付は常に検察官に評価してもらえるわけではありませんが、今回のケースでは事前に検察官と話し合い、評価してもらえるとの感触を得たので、弁護士を通じて寄付をしてもらい、寄付したことの証明書等を提出しました。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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犯罪名

迷惑防止条例違反(盗撮)

事件の概要

ご本人(20代男性・団体職員)が駅構内のエスカレーター上で、スマートホンを使用して前にいた女性を盗撮したところ、非番の警察官に見つかり検挙された事件。ご本人には盗撮の余罪があり、押収されたスマートホンには、余罪についての画像も保存されていました。

弁護活動

弁護士が被害者と交渉し示談を成立させました。初犯の方の場合、通常であれば、示談が成立すれば極めて高い可能性で不起訴となります。もっとも、このケースでは、最初に検挙された事件に加え、スマートホンに保存されていた複数の盗撮画像のうち、盗撮場所を特定可能な余罪が追加で立件されました。

追加で立件された事件については、①被害者が特定されていないこと、②目撃者がいないこと、③防犯カメラ等の客観的証拠がなかったことから、取調べにおいてご本人に黙秘してもらいました。結果的には、示談が成立した最初の事件を含め、すべて不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

盗撮事件においては、むしろ余罪があるケースが一般的ですが、この事例のように、余罪が個別に立件されるのは非常にまれなケースです。

なお、黙秘権は憲法上の権利(憲法38条)ですので、取調べにおいてこれを行使するのは何ら問題ではありません。ただ、捜査機関からのプレッシャーも相当なものですので、事前に弁護士と入念に打合せをしておく必要があります。

弁護士費用

40万円(税別・実費込み)

ご本人の声

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