盗撮の弁護士費用の相場は？安い費用で依頼するコツと示談金の目安

盗撮の弁護士費用の種類は？

盗撮の弁護士費用の種類は次のとおりです。

１．相談料

相談料とは弁護士に相談するための費用です。３０分あたり５５００円（税込）が相場です。最近では無料相談を実施している法律事務所も増えてきました。

⇒刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

弁護士の電話相談を実施している事務所は無料で相談できるところが多いです。弁護士に依頼した後は何度相談しても相談料は発生しません。弁護士に依頼した後は何度相談しても無料になります。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

２．着手金

着手金は弁護士に依頼したタイミングで支払う費用です。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

３．報酬金

報酬金は、弁護士の活動によって、事前にとり決めた条件が達成された時に発生する費用です。盗撮事件では、①釈放されたとき、②不起訴になったとき、③罰金刑になったときに報酬金が発生するプランが多いです。

逮捕されていなければ、当然、釈放の報酬金は発生しません。盗撮で捕まっても初犯であれば不起訴か罰金のどちらかになるケースがほとんどです。そのため、弁護士に依頼した場合は、不起訴の報酬金か罰金の報酬金のどちらかを支払うことになるでしょう。

【弁護士費用をお支払するタイミング】

４．裁判費用

盗撮で公判請求されたときは追加で弁護士費用がかかることが多いです。ただ、盗撮したことを認めており、前科・前歴がなければ、いきなり公判請求される可能性は低いため、初犯の方であれば裁判費用を気にする必要はありません。

５．追加の弁護士費用に注意！

① 接見日当

弁護士が接見するたびに日当が発生する料金プランもあります。相場は接見１回あたり３万円～５万円です。接見日当が発生すると、着手金が低くリーズナブルに見えても、接見を重ねていくうちに高額になってしまいます。事前に接見日当の有無や金額を確認しておくとよいでしょう。

② 示談交渉の着手金・報酬金

法律事務所によっては、示談交渉を始めるための着手金や示談が成立した場合の報酬金が発生することもあります。

弁護活動をスタートする際の着手金や不起訴の報酬金以外にこれらの費用が発生すると、弁護士費用が高くなってしまうためご注意ください。

⇒詳しくはこちら

③ 実費

交通費やコピー代等です。盗撮事件で実費が１万円を超えることはほとんどありませんので、それほど気にする必要はないでしょう。実費が全く発生しない料金プランもあります。

盗撮の弁護士費用の相場は？

盗撮の弁護士費用の相場は、逮捕・勾留されているケースで総額６６万円～１１０万円（税込）、逮捕・勾留されていないケースで総額５５万円～８８万円（税込）です。

＊最終的に不起訴になった場合を基準としています。

盗撮で逮捕されていれば、弁護士が本人と接見するために警察署に行く必要があります。検察官や裁判官にも釈放を求める意見書を提出しなければなりません。このように逮捕されている場合は弁護士の活動量が多くなるため、費用も高めになります。

盗撮で逮捕・勾留されていないケースで最終的に不起訴になった場合、弁護士費用の最多価格帯は合計６６万円（税込）です。

【盗撮の弁護士費用のよくあるケース（逮捕・勾留なし）】

＊消費税込みとなります。

【トータルの弁護士費用の相場（逮捕・勾留なし）】

盗撮の弁護士費用が高い！どうして？

盗撮の弁護士費用の相場が５５万円～８８万円（逮捕されていない場合）と聞くと、「高すぎる！」と思われるかもしれません。どうしてそのような金額になるのでしょうか？

盗撮のような刑事事件を手がけている弁護士は、インターネットで探して依頼するのが一般的です。そのため、依頼を受ける側の法律事務所も、ネットマーケティングに力を入れています。

専門業者にSEO対策を依頼したり、「盗撮　弁護士」といったキーワードでリスティング広告を大々的に打てば集客効果は期待できますが、毎月数十万円～数百万円の広告費がかかります。

膨大な広告費を回収して利益を上げるためには、どうしても５５万円～８８万円前後の料金設定になってしまいます。そのため、この範囲の弁護士費用であれば、安いとはいえませんが高すぎるとも言えないでしょう。

盗撮の弁護士費用が安いと示談に有利！

１．盗撮の示談金の相場

盗撮事件では示談をまとめることが最も重要な弁護活動です。示談をまとめてもらうために弁護士に依頼するといってもよいでしょう。

示談をするためには、被害者に示談金（慰謝料）を支払う必要があります。盗撮の示談金の相場は３０万円から５０万円です。

⇒盗撮の示談金（慰謝料）の相場は？示談しないとどうなるかも解説

２．盗撮の弁護士費用と示談金の関係

弁護士費用の中に示談金は含まれていません。そのため、予算が限られている場合、弁護士費用が高いと予算の大部分が弁護士費用に消えてしまい、示談金が不足してしまうリスクがあります。逆に弁護士費用が安いと示談金を準備しやすくなり、示談の成功率が上がります。

「弁護士費用が高すぎて予算がなくなり示談できなかった」－このような展開をさけるため、予算が限られている場合は、できるだけリーズナブルな弁護士費用の事務所に依頼するとよいでしょう。

盗撮の弁護士費用が高いと示談金も高くなる！？

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉していると、「弁護士費用はいくらですか？」尋ねられることがよくあります。

被害者に弁護士費用をお伝えすると、「弁護士費用より低い金額では示談はしたくない。」と言われることが少なくありません。つまり、弁護士費用が相場よりも高ければ、示談金（慰謝料）もそれに連動して相場よりも高くなるリスクがあるということです。

弁護士費用が安ければ、被害者からそのようなことを言われても、相場以上に示談金（慰謝料）が高額になるリスクを最小化できます。

盗撮の弁護士費用が安い事務所の探し方－５つのポイントに注目！

１．弁護士費用の上限がわからない料金プランはさける

「盗撮事件の着手金５万円～」等と上限がわからない料金プランの場合、いざ事務所に行ってみると弁護士から最低額よりずっと高い費用を提示されるケースがあります。

 「着手金〇万円～」の「〇万円」が極端に低い金額の場合、まずは電話相談で弁護士費用を聞いてから、事務所に相談に行った方がよいでしょう。電話口で弁護士がはっきり説明してくれない場合は警戒した方がよいです。

⇒盗撮を弁護士に電話相談－弁護士費用や示談についても解説

２．大手の法律事務所にこだわらない

大手の法律事務所は、事務所を維持・拡大するために大量に集客する必要があります。そのため、ネットマーケティングに莫大な費用を払っていることが多く、広告費を回収するため、相場よりどうしても弁護士費用が高くなりがちです。

弁護士費用が高いからと言って、弁護活動のクオリティも高いというわけではありません。弁護士費用を節約するためには、中小規模の事務所にも目を向けてみてください。

中小規模の事務所はあまり広告費をかけていないため、検索結果の上位に表示されていないことが多いですが、弁護士費用は大手事務所より安いことが多いです。

３．着手金・報酬金が多い料金プランは避ける

盗撮で不起訴を獲得した場合に弁護士費用が発生するタイミングとして、以下の５つが考えられます。

弁護士費用を節約するためには、上記の黄色の費用のみ発生する料金プランを選ぶとよいでしょう（釈放後に依頼した方は釈放の報酬金は発生しません）。

盗撮事件で弁護士に依頼する理由は被害者との間で示談をまとめてもらうためです。そのため、最初の着手金と示談交渉の着手金がダブルで発生する料金プランは疑問です。

また、盗撮事件では、示談が成立すれば、非常に高い確率で不起訴になるため、示談成立の報酬金と不起訴の報酬金がダブルで発生するのも疑問です。

盗撮の弁護士費用をおさえたい場合、着手金や報酬金が複数あるプランはさけた方がよいでしょう。

４．罰金で報酬金がかかる料金プランはさける

盗撮で罰金になった場合にも報酬金が発生する料金プランが少なくありません。報酬金の相場は２０万円前後です。ここで知っておきたいのは、「盗撮したことを認めており前科・前歴がなければ、弁護士に依頼しなくても罰金にとどまるケースが大半である」ということです。

つまり、初犯の方については、盗撮で罰金になっても必ずしも弁護活動の成果とはいえないのです。そのため、初犯の方について罰金の報酬金が発生する料金プランには疑問があります。

盗撮の前科・前歴がある方の場合は、罰金にとどまった（＝公判請求を回避できた）ことが弁護活動の成果といえることが多々ありますので、報酬金が発生してもおかしくはありません。

５．無料相談を活用して費用を比較する

盗撮の弁護士費用の相場といっても、費用が高い事務所と安い事務所で２倍程度の開きがあります。

盗撮のような刑事事件で弁護士に相談する方は、家族が逮捕されたり自分に逮捕が迫っていて非常にあせっています。そのため、弁護士費用が高くても、最初に相談した事務所にそのまま依頼することが多いです。

弁護士費用を節約するためには、無料相談を利用して複数の事務所に相談に行き、費用の見積もりを比較するとよいでしょう。比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることもあります。

⇒盗撮を弁護士に無料相談－弁護士費用や弁護士の選び方について

盗撮の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスでは、他の多くの事務所に比べて圧倒的に安い費用で盗撮事件を受任しています。以下ではウェルネスの弁護士費用の特徴や料金プランを紹介しています。

１．ウェルネスの料金プランの特徴

①金額の上限が明確に決まっている

②初犯の方には罰金の報酬金が発生しない

③日当や実費は一切発生しない

④最小限の課金ポイント

⑤総額が安い

２．盗撮で逮捕されていない方の弁護士費用

＊税込みとなります（以下同じ）。

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は４４万円です。内訳は着手金が２２万円、不起訴になった場合の報酬金が２２万円です。このなかには交通費などの実費も全て含まれています。

３．盗撮で逮捕・勾留されている方の弁護士費用

＊初犯で容疑を認めている場合の弁護士費用です。

弁護士費用の上限は５５万円です。内訳は着手金が３３万円、釈放された場合の報酬金が２２万円です。釈放後に不起訴になっても追加料金は発生しません。接見日当も発生しません。

４．盗撮の弁護士費用－５万５０００円からの弁護プラン

ウェルネスでは、次の条件に該当する方については、着手金５万５０００円（税込み）で盗撮事件を受任しております。

①盗撮したことを認めている

②ご依頼の時点で逮捕・勾留されていない

③ご依頼の時点で送検されている

④示談交渉の相手となる被害者が１名である

④前科・前歴がない

ご依頼後、弁護士が検察官を通じて被害者の連絡先を確認します。連絡先を教えてもらった時点で、示談交渉の着手金として１６万５０００円（税込）をお支払いいただきます。

盗撮の示談で最も重要なのは「捜査官を通じて被害者から電話番号を教えてもらえるかどうか」です。

⇒盗撮の示談と慰謝料の相場について弁護士が解説

ウェルネスの弁護士は、被害者の電話番号を教えてもらった場合、ほぼ全てのケースで示談をまとめています（ただウェルネスの弁護士だけではなく、他の弁護士も同様だと思われます）。

示談が成立し不起訴になった場合の報酬金は２２万円です。万一被害者の連絡先を教えてもらえず不起訴にならなかった場合は、弁護士費用はトータル５万５０００円のみとなります。

盗撮の弁護士費用－なぜウェルネスの費用は安いのか？

ウェルネスの弁護士は、自ら最新のSEOを研究し、高額なリスティング広告やSEO業者を一切使わずにネット検索で上位表示を実現しています。

広告費をほとんどかける必要がないため、他の多くの法律事務所よりも圧倒的にリーズナブルな弁護士費用を実現できるのです。

以下のページで弁護士費用の安さの理由についてより詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

盗撮で逮捕された場合の流れは？

刑事事件の身柄拘束は逮捕⇒勾留という２段階のステップで進んでいきます。盗撮で逮捕された後の流れは以下の通りです。

１．検察官の勾留請求

盗撮で逮捕されたら翌日か翌々日に検察庁に連行され取調べを受けます。検察官が勾留の要件（逃亡・証拠隠滅のおそれ等）を満たすと考えると、裁判官に勾留を請求します。勾留の要件を満たさないと考えると釈放します。

⇒【逮捕】勾留されなかったときの釈放の流れ－何時にどこに迎えに行く？

２．裁判官の勾留質問

検察官に勾留請求されると当日か翌日に裁判官の勾留質問を受けます。裁判官が勾留請求を許可すると被疑者は勾留されます。勾留請求を却下すると被疑者は釈放されます。

⇒【逮捕】勾留されなかったときの釈放の流れ－何時にどこに迎えに行く？

３．勾留後の流れ

勾留されると原則１０日、最長２０日にわたり拘束されます。検察官は最長２０日の勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放しなければなりません。

⇒逮捕後の流れを図でわかりやすく解説！

盗撮で逮捕されない場合の流れは？

盗撮で捕まれば必ず逮捕されるわけではありません。警察に逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められます。

在宅事件として進められる場合は、検挙された当日に被疑者の家族や上司が身元引受人として警察署まで迎えに来ます。その後は普通に日常生活を送りながら、警察署に１、２回出頭し、取調べを受けることになります。

通常は検挙されてから２，３か月で、捜査資料が警察から検察に引き継がれます。この引き継ぎのことを書類送検といいます。書類送検されたタイミングで担当の検察官が決まります。検察官は２か月前後で被害者を起訴するか不起訴にするかを決めます。

⇒在宅事件とは？呼び出しはいつ？流れや不起訴についても解説

盗撮で逮捕－依頼から解決までの流れと弁護士費用

盗撮で逮捕され私選弁護人に依頼したときの解決までの流れと弁護士費用をまとめると以下のようになります。

＊弁護士費用は初犯の方を対象としております。

１．盗撮で逮捕

盗撮では被害者や目撃者によって現行犯逮捕（私人逮捕）されることが多いです。現場から逃げた場合は後日逮捕されることもあります

２．弁護士に依頼する

家族が法律事務所に連絡をして依頼します。

３．弁護士の接見

弁護士が警察署に行き逮捕された方（ご本人）と接見します。

４．勾留回避を求める活動

弁護士が早期釈放を求める意見書を作成し、検察官や裁判官に提出します。

５．釈放

ご本人が釈放され在宅事件に切り替わります。釈放された時点で手続が終了するわけではありませんのでご注意ください。

６．示談交渉

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉をします。

７．示談成立

弁護士が盗撮の被害者との間で示談をまとめます。

８．不起訴

初犯の方で盗撮の被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。

盗撮の弁護士費用のタイミング－逮捕あり

＊消費税込みの金額です。

盗撮で逮捕なし－依頼から解決までの流れと弁護士費用

ご依頼の時点で逮捕されていない場合の解決までの流れと弁護士費用は以下のとおりです。

＊弁護士費用は初犯の方を対象としております。

１．盗撮で逮捕⇒釈放

盗撮は重大犯罪というわけではありませんので、現行犯逮捕されてもすぐに釈放されることが多いです。

２．弁護士に依頼する

逮捕されていませんのでご本人が弁護士に依頼することになります。

３．示談交渉

弁護士が盗撮の被害者と示談交渉をします。

４．示談成立

弁護士が盗撮の被害者との間で示談をまとめます。

５．不起訴

初犯の方で盗撮の被害者との間で示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。

盗撮の弁護士費用のタイミング－逮捕なし

＊消費税込みの金額です。

盗撮とは？撮影罪について弁護士が解説

胸や陰部などの性的な部位やそれらを覆っている下着を盗撮したり、性行為中に隠し撮りをすると、撮影罪（性的姿態等撮影罪）が成立します。

以前はこれらの盗撮は各都道府県の迷惑防止条例で処罰されていましたが、２０２３年７月１３日に性的姿態撮影等処罰法が施行され、全国一律に撮影罪で処罰されるようになりました。⇒撮影罪（性的姿態等撮影罪）について弁護士が解説

撮影罪になるのは「性的姿態等」を盗撮した場合に限られます（性的姿態等撮影処罰法２条１項１号）。性的姿態等とは以下の２つを意味します。

①人の性的な部位（性器・肛門・これらの周辺部・でん部・胸部）または性的な部位を覆っている下着

②性交やわいせつな行為がされている間の人の姿態

撮影罪の罰則は３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金です。

拘禁刑とは従来の懲役刑と禁錮刑を一本化した新たな刑罰です。懲役刑のように刑務作業が義務とされておらず、性犯罪の更生プログラムを受けるなど柔軟な処遇が行われます。拘禁刑は２０２５年６月１日以降に発生した事件に適用されます。

⇒拘禁刑とは？いつから施行される？懲役刑との違いは？弁護士が解説

盗撮が迷惑防止条例違反になるケース

服の上から胸やでん部を盗撮した場合は、性的な部位やそれを覆っている下着を盗撮したわけではないので撮影罪は成立しません。

もっとも、被害者に接近してしつように胸やでん部を盗撮した場合は、迷惑防止条例の「卑わいな言動」にあたり、迷惑防止条例違反として処罰されます。

ユニフォーム姿のアスリートを盗撮した場合（アスリート盗撮）も迷惑防止条例違反になることがあります。

⇒アスリート盗撮はどんな犯罪になる？逮捕・実名報道を阻止するには？

迷惑防止条例違反（卑わいな言動）の罰則は、多くの自治体で６か月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金とされています。

盗撮に関連する犯罪について弁護士が解説

１．軽犯罪法違反

風呂場や室内をのぞいた場合は、盗撮していなくても、軽犯罪法違反になります。罰則は拘留または科料です。拘留とは１か月未満の身柄拘束、科料とは１万円未満の財産刑です。必ずしも重い刑罰ではありませんが、拘留や科料でも前科がつきます。

２．建造物侵入罪など

盗撮をするために女子トイレや女子更衣室に侵入した場合は、建造物侵入罪が成立します。入浴中の女性を盗撮する目的で民家の敷地に立ち入った場合は、住居侵入罪が成立します。盗撮目的でアパートの共用部に立ち入った場合は、邸宅侵入罪が成立します。

罰則はいずれも３年以下の拘禁刑または１０万円以下の罰金です。

盗撮犯罪の罰則まとめ

盗撮に強い弁護士の無料相談

ウェルネスでは以下の方を対象として盗撮の無料相談を実施しております。盗撮でお悩みの方はぜひウェルネス（０３－５５７７－３６１３）の弁護士までご相談ください。

＊自首のご相談は有料となります。

盗撮の弁護士費用についてのご質問

１．弁護士費用の分割払いはできますか？

ご依頼の時点で逮捕されているケースでは分割払いは不可となりますが、ご依頼の時点で逮捕されていないケースでは、報酬金の分割払いに対応しております。詳しくは以下のページをご覧ください。

⇒刑事事件の弁護士費用は分割払いできる？何回まで？ウェルネス法律事務所

２．クレジットカードで弁護士費用を支払うことはできますか？

申し訳ございませんが、ウェルネスではクレジットカード払いには対応しておりません。

３．追加料金は発生しますか？

原則として追加料金は発生しませんが、以下の場合は追加料金が発生します。

①弁護士が東京、埼玉、千葉、神奈川以外の地域に出張する場合

交通費（実費）と出張日当（事務所からの距離に応じて２万２０００円から８万８０００円）が追加で発生します。

②示談交渉の相手が２名以上の場合

被害者１名分の示談交渉の料金は着手金に含まれますが、２名以上の被害者と示談交渉をする必要がある場合は、人数に応じて追加費用が発生します。

盗撮の余罪について被害者が特定されていなければ、２名以上の方と示談交渉することはありませんが、職場などで複数の女性を盗撮した場合は、２名以上の方と示談交渉をすることがあります。

盗撮に強い弁護士が解説！

１．盗撮総合

２．盗撮の弁護士費用

３．盗撮の自首

４．盗撮の示談

５．盗撮の地域別

６．盗撮の状況別

７．風俗嬢に対する盗撮

８．盗撮で逮捕されたら

９．盗撮の余罪

１０．盗撮ハンター

１１．盗撮の少年事件

１２．盗撮その他